サリドマイド奇形 メカニズムを解明 東工大など（産経新聞）

　妊婦が服用すると、胎児の手足や耳に発達異常が起こる催眠鎮静薬「サリドマイド」の副作用のメカニズムを、東京工大と東北大の共同研究チームが分子レベルで解明した。副作用のない薬剤開発につながる成果。１２日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。

　東京工大の半田宏教授らは、磁石の性質を持たせた微粒子を使って、サリドマイドが細胞内でセレブロンというタンパク質に結合することを突き止めた。解析の結果、セレブロンはタンパク質の分解に関与する酵素の部品として働き、サリドマイドが結合すると酵素が働かなくなることが分かった。

　魚類のゼブラフィッシュを使った実験で人為的にセレブロンの働きを抑えると、サリドマイドの副作用と同様の発達異常が起こった。ゼブラフィッシュやニワトリで、サリドマイドと結合しないようにセレブロンの遺伝子を改変すると、サリドマイドによる奇形は大幅に軽くなった。これらの結果から、研究チームは「サリドマイドは、セレブロンと結合して酵素の機能を阻害し、奇形を引き起こす」と結論づけた。

　サリドマイドは１９５０〜６０年代に４０カ国以上で販売され、全世界で１万人を超える「サリドマイド児」が生まれた。しかし、奇形が起こるメカニズムは約半世紀にわたって謎だった。

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＜希望留年制度＞大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ（毎日新聞）

　就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

　青山学院大（東京都渋谷区）は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大（中野区）や湘南工科大（神奈川県藤沢市）も同様の制度を導入する。

　９９年度から導入した立教大（豊島区）や、０２年度からの成蹊大（東京都武蔵野市）のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大（千代田区）や工学院大（新宿区）もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意（しい）的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

　大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

　厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は６割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

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「朝鮮学校に差つけるな」＝高校授業料無償化−福島社民党首（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首は13日、高校授業料無償化の焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、都内で記者団に「差を設けるのは妥当ではない。すべての子どもたちを応援すべきだ」と述べ、無償化の対象から除外すべきでないと強調した。　

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公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論（読売新聞）

　２０１０年度予算案で公共事業費が大幅削減されたことをめぐり、前原国土交通相と民主党の桜井充・参院政策審議会長が４日の参院予算委員会で激しくやり合った。

　桜井氏は「地域の産業政策と一体化している公共事業がある」と、政府の予算削減を批判。さらに「閣内になかなか意見が言えないし、説明もない」などと、日頃の不満をぶちまけた。

　これに対し、前原氏は「我々は税金の使い道を変えると言って政権をとった。与党議員として、同じ目線で訴えて」などと反論。「国は莫大(ばくだい)な借金を抱えている。年金も教育もちゃんとしなければいけない」と理解を求めた。議場はしばし、ヤジも静まった。

　１０年度予算案に計上された公共事業費は約５兆７７００億円で、前年度当初予算と比べ１８・３％の大幅減となっている。

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民主“参院の乱” 身内から「公共事業を止めるな」（産経新聞）

　■モノ言えぬ党内、国交相やり玉

　参院予算委員会は４日、基本的質疑を行ったが、「身内」のはずの参院民主党から、政府が進める公共事業削減や看板政策の子ども手当などへの不満が噴き出した。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題に続き、北海道教職員組合（北教組）のヤミ献金事件が起き、夏の参院選への危機感が強まっていることが大きい。党内の「モノ言えぬ空気」への反発も日増しに広がっている。（坂井広志）

　「国交省の見直しで新規採択予定事業が止まった。公共事業を止めると困る。地域の経済発展の足かせになってしまう！」

　民主党の桜井充参院政審会長は、地元・仙台市にある仙台新港の拡張事業に予算がつかなかったことへの怒りを前原誠司国土交通相にぶつけた。

　突然の“身内の反乱”に前原氏は「それぞれの地域の公共事業についてそれぞれの地域が同じことを言う。与党議員として建設的に訴えてほしい」と諫めたが、逆に火に油を注いだ。

　「心外だ。私の意見がなぜ非建設的なのか。発言を撤回してください！」

　これには前原氏も「撤回するつもりはない」と応酬。参院第一委員会室は気まずい空気に包まれた。

　小沢氏が主導する政策の政府一元化により、政策調査会が廃止され、党内に鬱憤（うっぷん）はたまっている。とはいえ、小沢氏に歯向かうことは“ご法度”だけに怒りの矛先は政府に向く。中でも反小沢色の強い前原氏は格好のターゲットになったようだ。

　桜井氏にはもう一つ不満がある。夏の参院選で宮城選挙区（改選数２）から出馬が決まっているが、党執行部は２人目の候補として３５歳の女性介護ジャーナリストの擁立を決定した。対抗策として公共事業増を訴え、地元で得点を稼ぎたいとの思惑が透けてみえる。

　だが、桜井氏の訴えは、民主党がかねて批判してきた自民党の利益誘導型政治と何ら変わりはない。ただ、前原氏も公共事業の予算配分額（個所付け）の党への情報漏洩（ろうえい）で首相に厳重注意されただけに胸は張れない。

　桜井氏は、民主党の目玉政策「子ども手当」も「評判がよくない。親に直接渡すのがよいことなのか。本当に子育てに回る保証はない」と一刀両断。「民主党への期待が大きかった分、このままで大丈夫かという声を地域で聞く」と最後まで追及を緩めなかった。

　一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は、菅直人副総理・財務相が３月から消費税を含む税制改正論議を始めると表明したことにかみついた。

　「民主党の改革の二本柱は政治主導と無駄の削減だ。なぜ今消費税論議なのか。真意が読めない」

　高嶋氏も脳裏にあるのは参院選への影響だ。菅氏は「昨年末の税制改正大綱でも消費税を含め議論するとなっている。マニフェスト（政権公約）で政権担当期間に消費税を上げないと決めたことを変えるのではない」と釈明したが、参院選が近づけば、不満の声はさらに強まる公算が大きい。

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