トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の大手自動車メーカー向けに販売する自動車用の電線を巡り、不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで矢崎総業(東京都港区)、住友電気工業(大阪市)、古河電気工業(東京都千代田区)の大手3社を立ち入り検査した。
関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。3社は遅くとも02〜03年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。
自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は4000億円を超え、3社で9割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】
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