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●みずほＦＧ １万9千人を削減へ ・みずほフィナンシャルグループはきょう、収益力の確保に向けて2026年度末までに１万千9千人の従業員削減など、抜本的な構造改革案を公表した。みずほＦＧでは、低金利の影響による収益力の悪化などから純利益は3,166億円と去年に比べて約12％減少。こうした状況を受け、みずほは今後、業務のＩＴ化や採用者数を減らすほか、来客数が減っている国内の店舗を2024年度までに400店まで減らすとしている。他にもメガバンクでは三菱ＵＦＪが従来型の店舗の削減を検討。少子高齢化の影響が著しい地方銀行も含め、銀行業界全体にとって、構造改革は避けられない状況だ。
●いずれ日本にも…？ 中国「キャッシュレス」浸透の実態 ・11月11日に行われた中国最大のネット通販商戦「独身の日」セール。業界最大手のアリババ、１日の総販売額は２兆円を超えた。この販売規模も注目されましたが、もう一つ注目されたのが現金を使わない支払い「キャッシュレス決済」だ。キャッシュレススーパーでは、あらかじめ登録してある顔を認証し、携帯番号を入力するだけで決済できる。さらに結婚式の「ご祝儀」まで、スマホでＱＲコードを読み取って払う動きが…。招待客の間では、銀行に行く手間が省けると好評だ。中国のモバイル決済総額は年間約600兆円に倍増。しかし、利用の中心は若者で、高齢者にはほとんど広まっていない。モバイル決済最大手のアリペイは高齢者向けのセミナーを開催し、地道にユーザーを増やす取り組みを展開。足下の中国でさらなる利用者増を狙う。そして、将来の日本進出にも意欲を示した。
●観光 盛り上がる沖縄で… 高級リゾート開発が始動 ・年間観光客数が894万人を超えるハワイに追いつきそうな勢いで、いま観光客を増やしているのが沖縄だ。その沖縄で、都市開発などを手掛ける森トラストが、アメリカのホテルチェーン大手・ヒルトンの関連企業「ヒルトン・グランド・バケーションズ」と提携し、新たな宿泊施設を作ると発表した。今回展開する「タイムシェア・リゾート」は、会員になると毎年１週間単位でホテルの滞在権を購入できる仕組みで、現在、日本の会員は５万6千組。今回の建設予定地は、白砂の浜と透明な海が観光客に人気の沖縄・瀬底島だ。かつて瀬底島で大型リゾート施設を計画していた企業がサブプライムローン問題で経営破綻し、島内に建設途中の建物が現在も残っている。今回の開発の再スタートに地元の期待も高まる。
●ＡＳＥＡＮ首脳会議 中国の姿勢に“変化”？ ・北朝鮮への圧力強化や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を焦点とする、ＡＳＥＡＮ首脳会議がマニラで始まった。これまでは米中が影響力を強めるため、常に主導権争いを繰り広げてきたが、今回は中国の姿勢が違う。安倍総理は今回の外遊で、習近平国家主席、李克強首相と計２回首脳会談を実施。李首相が「友好的な方へ前進したい」と述べるなど、中国側が柔和な姿勢に転じているのだ。北朝鮮への対応で日米韓が連携を強めていることへの警戒があるとみられる。一方で、南シナ海問題では日本が踏み込んだやり取りを避けたり、議長国のフィリピンも問題をＡＳＥＡＮ首脳会議で焦点としない考えを示すなど、各国が態度を軟化。中国のしたたかさが見え隠れしている。
●ウーバーに出資で合意 ・ソフトバンクなどがライドシェア大手「ウーバー」に、出資することで合意した。ウーバーは一般のドライバーが自家用車を使って人を運ぶライドシェアサービスをアメリカなど世界各地で展開している。ソフトバンクなどの投資家グループは、ウーバーテクノロジーズの株式14％以上を取得したい意向で出資額は最大で１兆円に上るとみられている。ウーバーは、出資について「当社の技術への投資と、国内外での事業拡大に貢献する」とのコメントを出している。ソフトバンクはすでに、中国やインドでライドシェアサービスを手がける企業に出資していて今後、ソフトバンクを軸に世界的なネットワークがつくられる可能性がある。
●「ハードロック」が統合型リゾート ・ハードロックカフェを運営するアメリカの企業が、日本で統合型リゾート事業に参入する。世界74ヵ国でホテルやカジノを展開するハードロックインターナショナルの日本法人、ハードロックジャパンは、日本でＩＲ＝統合型リゾートを開発する構想を発表した。20億ドルから100億ドルの投資を想定していて、ホテルをはじめ、音楽をテーマとした統合型リゾート施設を開発する方針だ。ハードロックインターナショナルは世界でカジノを展開していて、去年、日本でカジノなどの整備に向けたＩＲ推進法案が施行されたことを受け、日本での認可獲得を目指す。
●イラン国境地震370人超死亡 ・イランとイラクの国境付近で、日本時間のきょう未明に起きたマグニチュード7.3の地震による被害が広がっている。医療当局によると、イラン国内で395人が死亡、およそ6千人が負傷したほか、イラク側でも少なくとも７人が死亡し、死者はあわせて400人を超えた。現地では大規模な停電や道路事情の悪化などで救出活動が難航していて、被害はさらに拡大する恐れがある。
●軍事境界線で異例の亡命 ・韓国と北朝鮮の軍事境界線がある、板門店できょう午後、北朝鮮軍の兵士１人が韓国に亡命した。この場所での亡命は異例とされている。韓国軍合同参謀本部によると、兵士は亡命の際、北朝鮮軍の銃撃を受け負傷していて、韓国軍は身柄を確保し病院に搬送した。亡命の際、南北での銃撃戦は起きなかったが、韓国軍は警戒態勢を強化した。
●辺野古移設は「沖縄差別」 ・沖縄の翁長知事は、アメリカのハガティ駐日大使と県庁で初めて会談した。この中で翁長知事は「アメリカ軍基地は今や沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と述べ、日米の両政府が進める名護市辺野古への基地の移設を批判した。一方、ハガティ大使は「アメリカ軍の存在により引き起こされる影響を削減するよう尽力したい」と述べるにとどめた。
●【白熱！ランキング】ＥＭＳトレーニング機器 ・今、手軽に筋肉を鍛えることの出来る「ＥＭＳトレーニング機器」が男性だけでなく女性にも人気だ。ＥＭＳは電気刺激を与えて筋肉を動かす仕組みで、参入企業が増えて盛り上がりを見せている。新規参入したエレコムは、周波数を調節して脂肪の奥まで届かせる、女性向けの製品を投入した。マクセルは腰とお尻をトレーングする変わった形状の製品を販売している。そして、ランキングのトップ３を独占するＭＴＧはＥＭＳトレーニング機器市場をけん引する存在だ。中京大学や京都大学と共同開発していて、実証研究をしなければ販売しないという“本物志向”を徹底している。取材先：エレコム、マクセル、ＭＴＧ、中京大学
●回転ずし「スシロー」 ネタに日本各地の天然魚 ・回転寿司チェーンの「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスはきょう、「羽田市場」を運営する「ＣＳＮ地方創生ネットワーク」と提携し、日本各地の新鮮な魚をスシローで提供するプロジェクトを始めた。羽田市場は仕入れや加工、出荷を行う拠点を羽田空港内に持っていて、地方の卸売市場を介さないため、水揚げから店舗へ届くまでの時間を大幅に短縮できるという。実はこれまで、スシローが店で出している魚のおよそ８割は外国産で、国産天然魚は品質や数量の安定確保が難しいため２割程度にとどまっていた。今後は羽田市場からの仕入れにより、寿司のラインナップで地域色を強めるなど、町のすし店のような商品展開を目指すとしている。
●【トレたま】台車をおんぶするロボ ・【商品名】クローラーＴＯ（トゥ）【商品の特徴】建設現場で使用する台車を前後左右と自在に移動させることができるアシストロボット。【企業名】トピー工業・竹中工務店・岡谷鋼機の共同開発【住所】（トピー工業）品川区大崎１－２－２【価格】200万円（税別）～【発売日】18年２月発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●日本で本格展開 「ウェアラブル」＋「フィットネス」・ウェアラブル端末をつけてトレーニングをする、アメリカ生まれの新しいフィットネスが、来月から日本で本格展開する。来月１日に都内にオープンするのは「オレンジセオリーフィットネス」。2010年にアメリカ・フロリダ州で誕生し、現在、世界15ヵ国でおよそ800店舗を展開している。腕に取り付けた端末で心拍数や消費カロリーを測定、その数値がモニター上に表示される。トレーニング時間は１時間で、ランニングやボート漕ぎ運動など複数のトレーニングを参加者のレベルにあわせて行なう。心拍数はレベルによって色分けがされている。オレンジ色の数値を12分以上維持することで運動中のカロリー消費効果が高まるだけでなく、運動後、最長36時間、カロリーの消費効果が続くという。会費は月１万8千円で、2026年までに国内で70店舗の出店を目指す。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール 准教授）
●番組の見どころ 11月14日（火）・政府は病院の口コミやランキングサイトは広告にあたるとして規制に乗り出す。危ない情報もあることから規制を歓迎する声の一方で、病院を選ぶのが難しくなるとの意見も出ている。規制の影響と波紋が広がる現場を取材する。
●みずほＦＧ １万9千人を削減へ ・みずほフィナンシャルグループはきょう、収益力の確保に向けて2026年度末までに１万千9千人の従業員削減など、抜本的な構造改革案を公表した。みずほＦＧでは、低金利の影響による収益力の悪化などから純利益は3,166億円と去年に比べて約12％減少。こうした状況を受け、みずほは今後、業務のＩＴ化や採用者数を減らすほか、来客数が減っている国内の店舗を2024年度までに400店まで減らすとしている。他にもメガバンクでは三菱ＵＦＪが従来型の店舗の削減を検討。少子高齢化の影響が著しい地方銀行も含め、銀行業界全体にとって、構造改革は避けられない状況だ。
●いずれ日本にも…？ 中国「キャッシュレス」浸透の実態 ・11月11日に行われた中国最大のネット通販商戦「独身の日」セール。業界最大手のアリババ、１日の総販売額は２兆円を超えた。この販売規模も注目されましたが、もう一つ注目されたのが現金を使わない支払い「キャッシュレス決済」だ。キャッシュレススーパーでは、あらかじめ登録してある顔を認証し、携帯番号を入力するだけで決済できる。さらに結婚式の「ご祝儀」まで、スマホでＱＲコードを読み取って払う動きが…。招待客の間では、銀行に行く手間が省けると好評だ。中国のモバイル決済総額は年間約600兆円に倍増。しかし、利用の中心は若者で、高齢者にはほとんど広まっていない。モバイル決済最大手のアリペイは高齢者向けのセミナーを開催し、地道にユーザーを増やす取り組みを展開。足下の中国でさらなる利用者増を狙う。そして、将来の日本進出にも意欲を示した。
●観光 盛り上がる沖縄で… 高級リゾート開発が始動 ・年間観光客数が894万人を超えるハワイに追いつきそうな勢いで、いま観光客を増やしているのが沖縄だ。その沖縄で、都市開発などを手掛ける森トラストが、アメリカのホテルチェーン大手・ヒルトンの関連企業「ヒルトン・グランド・バケーションズ」と提携し、新たな宿泊施設を作ると発表した。今回展開する「タイムシェア・リゾート」は、会員になると毎年１週間単位でホテルの滞在権を購入できる仕組みで、現在、日本の会員は５万6千組。今回の建設予定地は、白砂の浜と透明な海が観光客に人気の沖縄・瀬底島だ。かつて瀬底島で大型リゾート施設を計画していた企業がサブプライムローン問題で経営破綻し、島内に建設途中の建物が現在も残っている。今回の開発の再スタートに地元の期待も高まる。
●ＡＳＥＡＮ首脳会議 中国の姿勢に“変化”？ ・北朝鮮への圧力強化や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を焦点とする、ＡＳＥＡＮ首脳会議がマニラで始まった。これまでは米中が影響力を強めるため、常に主導権争いを繰り広げてきたが、今回は中国の姿勢が違う。安倍総理は今回の外遊で、習近平国家主席、李克強首相と計２回首脳会談を実施。李首相が「友好的な方へ前進したい」と述べるなど、中国側が柔和な姿勢に転じているのだ。北朝鮮への対応で日米韓が連携を強めていることへの警戒があるとみられる。一方で、南シナ海問題では日本が踏み込んだやり取りを避けたり、議長国のフィリピンも問題をＡＳＥＡＮ首脳会議で焦点としない考えを示すなど、各国が態度を軟化。中国のしたたかさが見え隠れしている。
●ウーバーに出資で合意 ・ソフトバンクなどがライドシェア大手「ウーバー」に、出資することで合意した。ウーバーは一般のドライバーが自家用車を使って人を運ぶライドシェアサービスをアメリカなど世界各地で展開している。ソフトバンクなどの投資家グループは、ウーバーテクノロジーズの株式14％以上を取得したい意向で出資額は最大で１兆円に上るとみられている。ウーバーは、出資について「当社の技術への投資と、国内外での事業拡大に貢献する」とのコメントを出している。ソフトバンクはすでに、中国やインドでライドシェアサービスを手がける企業に出資していて今後、ソフトバンクを軸に世界的なネットワークがつくられる可能性がある。
●「ハードロック」が統合型リゾート ・ハードロックカフェを運営するアメリカの企業が、日本で統合型リゾート事業に参入する。世界74ヵ国でホテルやカジノを展開するハードロックインターナショナルの日本法人、ハードロックジャパンは、日本でＩＲ＝統合型リゾートを開発する構想を発表した。20億ドルから100億ドルの投資を想定していて、ホテルをはじめ、音楽をテーマとした統合型リゾート施設を開発する方針だ。ハードロックインターナショナルは世界でカジノを展開していて、去年、日本でカジノなどの整備に向けたＩＲ推進法案が施行されたことを受け、日本での認可獲得を目指す。
●イラン国境地震370人超死亡 ・イランとイラクの国境付近で、日本時間のきょう未明に起きたマグニチュード7.3の地震による被害が広がっている。医療当局によると、イラン国内で395人が死亡、およそ6千人が負傷したほか、イラク側でも少なくとも７人が死亡し、死者はあわせて400人を超えた。現地では大規模な停電や道路事情の悪化などで救出活動が難航していて、被害はさらに拡大する恐れがある。
●軍事境界線で異例の亡命 ・韓国と北朝鮮の軍事境界線がある、板門店できょう午後、北朝鮮軍の兵士１人が韓国に亡命した。この場所での亡命は異例とされている。韓国軍合同参謀本部によると、兵士は亡命の際、北朝鮮軍の銃撃を受け負傷していて、韓国軍は身柄を確保し病院に搬送した。亡命の際、南北での銃撃戦は起きなかったが、韓国軍は警戒態勢を強化した。
●辺野古移設は「沖縄差別」 ・沖縄の翁長知事は、アメリカのハガティ駐日大使と県庁で初めて会談した。この中で翁長知事は「アメリカ軍基地は今や沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と述べ、日米の両政府が進める名護市辺野古への基地の移設を批判した。一方、ハガティ大使は「アメリカ軍の存在により引き起こされる影響を削減するよう尽力したい」と述べるにとどめた。
●【白熱！ランキング】ＥＭＳトレーニング機器 ・今、手軽に筋肉を鍛えることの出来る「ＥＭＳトレーニング機器」が男性だけでなく女性にも人気だ。ＥＭＳは電気刺激を与えて筋肉を動かす仕組みで、参入企業が増えて盛り上がりを見せている。新規参入したエレコムは、周波数を調節して脂肪の奥まで届かせる、女性向けの製品を投入した。マクセルは腰とお尻をトレーングする変わった形状の製品を販売している。そして、ランキングのトップ３を独占するＭＴＧはＥＭＳトレーニング機器市場をけん引する存在だ。中京大学や京都大学と共同開発していて、実証研究をしなければ販売しないという“本物志向”を徹底している。取材先：エレコム、マクセル、ＭＴＧ、中京大学
●回転ずし「スシロー」 ネタに日本各地の天然魚 ・回転寿司チェーンの「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングスはきょう、「羽田市場」を運営する「ＣＳＮ地方創生ネットワーク」と提携し、日本各地の新鮮な魚をスシローで提供するプロジェクトを始めた。羽田市場は仕入れや加工、出荷を行う拠点を羽田空港内に持っていて、地方の卸売市場を介さないため、水揚げから店舗へ届くまでの時間を大幅に短縮できるという。実はこれまで、スシローが店で出している魚のおよそ８割は外国産で、国産天然魚は品質や数量の安定確保が難しいため２割程度にとどまっていた。今後は羽田市場からの仕入れにより、寿司のラインナップで地域色を強めるなど、町のすし店のような商品展開を目指すとしている。
●【トレたま】台車をおんぶするロボ ・【商品名】クローラーＴＯ（トゥ）【商品の特徴】建設現場で使用する台車を前後左右と自在に移動させることができるアシストロボット。【企業名】トピー工業・竹中工務店・岡谷鋼機の共同開発【住所】（トピー工業）品川区大崎１－２－２【価格】200万円（税別）～【発売日】18年２月発売予定【トレたまキャスター】片渕 茜
●日本で本格展開 「ウェアラブル」＋「フィットネス」・ウェアラブル端末をつけてトレーニングをする、アメリカ生まれの新しいフィットネスが、来月から日本で本格展開する。来月１日に都内にオープンするのは「オレンジセオリーフィットネス」。2010年にアメリカ・フロリダ州で誕生し、現在、世界15ヵ国でおよそ800店舗を展開している。腕に取り付けた端末で心拍数や消費カロリーを測定、その数値がモニター上に表示される。トレーニング時間は１時間で、ランニングやボート漕ぎ運動など複数のトレーニングを参加者のレベルにあわせて行なう。心拍数はレベルによって色分けがされている。オレンジ色の数値を12分以上維持することで運動中のカロリー消費効果が高まるだけでなく、運動後、最長36時間、カロリーの消費効果が続くという。会費は月１万8千円で、2026年までに国内で70店舗の出店を目指す。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール 准教授）
●番組の見どころ 11月14日（火）・政府は病院の口コミやランキングサイトは広告にあたるとして規制に乗り出す。危ない情報もあることから規制を歓迎する声の一方で、病院を選ぶのが難しくなるとの意見も出ている。規制の影響と波紋が広がる現場を取材する。
