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●先端技術で生み出すコト消費 ・日本では現在、モノを所有することが幸せだと感じない人が増え、価値観に変化が起こっている。こうしたなか先端技術でコト消費を刺激しようという取り組みが始まっている。日産とＤｅＮＡは23日、自動運転車を使った交通サービス「イージーライド」の実証実験を行うと発表した。横浜のみなとみらい地区で行われるこの実験では、エリア内の店舗も協力して、クーポンを配布し、参加者の取り込みを狙う。狙いはコト消費。自動運転の時代を見越して、移動手段という車を体験を生むものに変えようとしているのだ。一方、北海道ニセコ町のスキー場では、博報堂アイ・スタジオとＮＴＴ東日本が人を検知すると自動で写真を撮影するサービスの実証実験が始まった。機械学習を活用した自動撮影システムで自撮りをするのが難しいスキーの滑走中の撮影も可能だ。さらにインスタグラムなどのＳＮＳに投稿しやすい写真に仕上げてくれるのも特徴だ。
●対北軍事行動のキーパーソン!? イバンカ氏が韓国到着 ・平昌五輪閉会式に出席するためイバンカ大統領補佐官が韓国を訪れた。韓国・文大統領が主宰する晩さん会に出席したイバンカ氏は「朝鮮半島の非核化のために米韓が最大限の圧力を北朝鮮にかけることを再確認する」と述べた。閉会式には北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長らが出席する予定で米朝の接触に注目が集まっている。丸紅 経済研究所の今村所長はイバンカ氏がアメリカが軍事行動をとるかどうかの鍵を握る可能性があると指摘した。実際、去年アメリカ軍がシリアに攻撃した際にはイバンカ氏の訴えがきっかけになったとの見方がある。ただ同時に、今村氏は「シリアとは違いアメリカ北朝鮮韓国が絡む複雑な駆け引きのため、今回の韓国訪問はあくまで閉会式の出席のため」と指摘している。
●町工場の“医工連携”なぜ進まない？ ・きょう都内で開かれたのは、医工連携で作られた製品の発表会です。作ったのは、町工場などの中小企業だ。しかし、世界で医療機器の市場が拡大していくといわれる中、日本で医工連携はまだあまりすすんでいない。医療機器に参入しようとすると、法規制がハードルになるためだ。ただ、今回出展していた製品は、手術の練習用のリアルな模擬臓器や、注射の練習用の人工皮膚など、直接医療行為には使わない教材も。許認可を必要としない製品で、こうした関わり方も、医工連携を進める上で大切だという。また、医療側にとっても、小回りがきく中小企業との連携は、大きなメリットがある。イベントの発案者の柏野さんは、医療現場と中小企業の出会いの場をつくり、行政がサポートしていくことが重要だと話す。
●【ＴＨＥ行列】ラーメンバーガー ・福島県喜多方市にある道の駅「喜多の郷」。そこにあるレストラン「ふるさと亭」に、全国から客を集める「名物」がある。それは喜多方ラーメンをハンバーガーにした「ラーメンバーガー」。口コミで人気が広がり、休日には100個以上が売れる。バンズにはパンの代わりに、一度ゆでてから焼き固めた麺を使用、外はカリカリで中はモチモチだという。挟むのはメンマやネギ、チャーシューなどラーメンと同じ具材で、大半は地元・福島県産のものだ。やがてラーメンバーガーは看板商品となり、店には行列が絶えなくなったが、その矢先に東日本大震災が発生。風評被害で観光客が激減した。そのとき、ラーメンバーガーを開発した料理長がこだわったのは、放射能検査をクリアした地元産の食材を使い続けること。「ラーメンバーガーで喜多方に活気を」という当初からの志を曲げず、全国で売り歩いたのだ。苦労のかいあって、今では店もバーガーも人気を取り戻している。
●宇部興産が製品検査不正 ・化学大手の宇部興産はきょう、品質検査で不正があったと発表した。不正があったのは宇部興産の千葉石油化学工場で、電線や通信ケーブルなどを覆うポリエチレン素材の強度や誘電率の検査を怠っていたという。山本社長は「品質に問題はない」とした上で、不正は少なくとも90年代から続いていたと説明。去年の12月に事態を把握したという。公表までおよそ２ヵ月と時間がかかったことについては、品質の確認や顧客への説明などを優先したと釈明した。
●塩野義のインフル新薬承認 ・塩野義製薬はインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」の製造と販売の承認を厚生労働省から取得したと発表した。「ゾフルーザ」は、細胞内でウイルスの増殖を抑える新しいタイプのインフルエンザ治療薬で、数日間服用しなくても１回飲むだけで効果が期待できるとされている。厚生労働省によると「ゾフルーザ」は画期的な薬を世界に先駆けて実用化するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」の医薬品第１号で、申請から承認までわずか４ヵ月のスピード承認となった。
●死亡保険 最大２割値下げ ・日本生命保険が４月以降の新規契約に適用する死亡保険の保険料を最大で２割程度値下げすると発表した。長寿化が進んだことにより、支払う死亡保険金が減少傾向となっていることを受けたものだ。一方、定期の医療保険は、長寿化で医療費負担が増えるものの販売への影響を抑えるためほぼ同水準に据え置く。
●１月消費者物価 0.9％ ・総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた値が100.4と、前の年から0.9％上昇した。プラスとなるのは、13ヵ月連続だ。灯油やガソリンなど、エネルギー関連が大きく指数を押し上げたほか、衣料品は冬物セールの値下げ幅が前の年より小さく、0.5％上昇した。
●今年最初の株式公開 2018年の新規上場は上々？ ・きょう東京証券取引所では、今年初の株式上場セレモニーが開かれた。今年の新規上場第１号となったのは、業務用食材の販売仲介サイトを運営するＭマート。Ｍマート株には買い注文が殺到し、初値はつかず、売り出し価格の2.3倍、2,852円の買い気配で取引は終了。2018年初の新規上場は好調なスタートを切った。去年、新規上場した会社の数は89社で、過去10年間で最も多かった2015年の水準まで増加。今年はさらにそれを上回る95社が上場する見込みだ。今月上旬にアメリカ株が暴落して以降株価は不安定な値動きが続いているが、専門家は、投資家の新規上場に対する関心は依然高いという。大型案件がなかった去年に比べことし目玉となりそうなのが２兆円規模を調達するとみられるソフトバンクグループの携帯子会社の上場だ。市場ではことしの新規上場に期待が高まるが、専門家は「上場延期」に注意が必要という。
●【トレたま】シェアコート ・【商品名】シェアコート【商品の特徴】スポーツ観戦用の２人で着られるコートです。【企業名】アドスインターナショナル【住所】東京都三鷹市【価格】１万2千円（税別）【発売日】３月中旬（予定）【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説 ＦＲＢ新議長が初の議会証言・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●ＮＥＭ流出で捜査本部設置へ ・仮想通貨交換業者・コインチェックから仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、警視庁は週明け月曜にもおよそ100人態勢の捜査本部を設置する。流出したＮＥＭの一部は匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて、別の仮想通貨に交換されたことが確認されている。警視庁はコインチェックから提供を受けたサーバーなどの解析を進めるとともに流出したＮＥＭの追跡を急ぐ方針だ。
●番組の見どころ 2月26日（月）・本格的なランニングに取り組む人が増える中、シューズ市場は一層、最先端の機能を競い合う傾向が強まってきた。そうした「頂上での戦い」をどう制するか。アディダスが日本に設立した世界戦略拠点を取材する。
●先端技術で生み出すコト消費 ・日本では現在、モノを所有することが幸せだと感じない人が増え、価値観に変化が起こっている。こうしたなか先端技術でコト消費を刺激しようという取り組みが始まっている。日産とＤｅＮＡは23日、自動運転車を使った交通サービス「イージーライド」の実証実験を行うと発表した。横浜のみなとみらい地区で行われるこの実験では、エリア内の店舗も協力して、クーポンを配布し、参加者の取り込みを狙う。狙いはコト消費。自動運転の時代を見越して、移動手段という車を体験を生むものに変えようとしているのだ。一方、北海道ニセコ町のスキー場では、博報堂アイ・スタジオとＮＴＴ東日本が人を検知すると自動で写真を撮影するサービスの実証実験が始まった。機械学習を活用した自動撮影システムで自撮りをするのが難しいスキーの滑走中の撮影も可能だ。さらにインスタグラムなどのＳＮＳに投稿しやすい写真に仕上げてくれるのも特徴だ。
●対北軍事行動のキーパーソン!? イバンカ氏が韓国到着 ・平昌五輪閉会式に出席するためイバンカ大統領補佐官が韓国を訪れた。韓国・文大統領が主宰する晩さん会に出席したイバンカ氏は「朝鮮半島の非核化のために米韓が最大限の圧力を北朝鮮にかけることを再確認する」と述べた。閉会式には北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長らが出席する予定で米朝の接触に注目が集まっている。丸紅 経済研究所の今村所長はイバンカ氏がアメリカが軍事行動をとるかどうかの鍵を握る可能性があると指摘した。実際、去年アメリカ軍がシリアに攻撃した際にはイバンカ氏の訴えがきっかけになったとの見方がある。ただ同時に、今村氏は「シリアとは違いアメリカ北朝鮮韓国が絡む複雑な駆け引きのため、今回の韓国訪問はあくまで閉会式の出席のため」と指摘している。
●町工場の“医工連携”なぜ進まない？ ・きょう都内で開かれたのは、医工連携で作られた製品の発表会です。作ったのは、町工場などの中小企業だ。しかし、世界で医療機器の市場が拡大していくといわれる中、日本で医工連携はまだあまりすすんでいない。医療機器に参入しようとすると、法規制がハードルになるためだ。ただ、今回出展していた製品は、手術の練習用のリアルな模擬臓器や、注射の練習用の人工皮膚など、直接医療行為には使わない教材も。許認可を必要としない製品で、こうした関わり方も、医工連携を進める上で大切だという。また、医療側にとっても、小回りがきく中小企業との連携は、大きなメリットがある。イベントの発案者の柏野さんは、医療現場と中小企業の出会いの場をつくり、行政がサポートしていくことが重要だと話す。
●【ＴＨＥ行列】ラーメンバーガー ・福島県喜多方市にある道の駅「喜多の郷」。そこにあるレストラン「ふるさと亭」に、全国から客を集める「名物」がある。それは喜多方ラーメンをハンバーガーにした「ラーメンバーガー」。口コミで人気が広がり、休日には100個以上が売れる。バンズにはパンの代わりに、一度ゆでてから焼き固めた麺を使用、外はカリカリで中はモチモチだという。挟むのはメンマやネギ、チャーシューなどラーメンと同じ具材で、大半は地元・福島県産のものだ。やがてラーメンバーガーは看板商品となり、店には行列が絶えなくなったが、その矢先に東日本大震災が発生。風評被害で観光客が激減した。そのとき、ラーメンバーガーを開発した料理長がこだわったのは、放射能検査をクリアした地元産の食材を使い続けること。「ラーメンバーガーで喜多方に活気を」という当初からの志を曲げず、全国で売り歩いたのだ。苦労のかいあって、今では店もバーガーも人気を取り戻している。
●宇部興産が製品検査不正 ・化学大手の宇部興産はきょう、品質検査で不正があったと発表した。不正があったのは宇部興産の千葉石油化学工場で、電線や通信ケーブルなどを覆うポリエチレン素材の強度や誘電率の検査を怠っていたという。山本社長は「品質に問題はない」とした上で、不正は少なくとも90年代から続いていたと説明。去年の12月に事態を把握したという。公表までおよそ２ヵ月と時間がかかったことについては、品質の確認や顧客への説明などを優先したと釈明した。
●塩野義のインフル新薬承認 ・塩野義製薬はインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」の製造と販売の承認を厚生労働省から取得したと発表した。「ゾフルーザ」は、細胞内でウイルスの増殖を抑える新しいタイプのインフルエンザ治療薬で、数日間服用しなくても１回飲むだけで効果が期待できるとされている。厚生労働省によると「ゾフルーザ」は画期的な薬を世界に先駆けて実用化するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」の医薬品第１号で、申請から承認までわずか４ヵ月のスピード承認となった。
●死亡保険 最大２割値下げ ・日本生命保険が４月以降の新規契約に適用する死亡保険の保険料を最大で２割程度値下げすると発表した。長寿化が進んだことにより、支払う死亡保険金が減少傾向となっていることを受けたものだ。一方、定期の医療保険は、長寿化で医療費負担が増えるものの販売への影響を抑えるためほぼ同水準に据え置く。
●１月消費者物価 0.9％ ・総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた値が100.4と、前の年から0.9％上昇した。プラスとなるのは、13ヵ月連続だ。灯油やガソリンなど、エネルギー関連が大きく指数を押し上げたほか、衣料品は冬物セールの値下げ幅が前の年より小さく、0.5％上昇した。
●今年最初の株式公開 2018年の新規上場は上々？ ・きょう東京証券取引所では、今年初の株式上場セレモニーが開かれた。今年の新規上場第１号となったのは、業務用食材の販売仲介サイトを運営するＭマート。Ｍマート株には買い注文が殺到し、初値はつかず、売り出し価格の2.3倍、2,852円の買い気配で取引は終了。2018年初の新規上場は好調なスタートを切った。去年、新規上場した会社の数は89社で、過去10年間で最も多かった2015年の水準まで増加。今年はさらにそれを上回る95社が上場する見込みだ。今月上旬にアメリカ株が暴落して以降株価は不安定な値動きが続いているが、専門家は、投資家の新規上場に対する関心は依然高いという。大型案件がなかった去年に比べことし目玉となりそうなのが２兆円規模を調達するとみられるソフトバンクグループの携帯子会社の上場だ。市場ではことしの新規上場に期待が高まるが、専門家は「上場延期」に注意が必要という。
●【トレたま】シェアコート ・【商品名】シェアコート【商品の特徴】スポーツ観戦用の２人で着られるコートです。【企業名】アドスインターナショナル【住所】東京都三鷹市【価格】１万2千円（税別）【発売日】３月中旬（予定）【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説 ＦＲＢ新議長が初の議会証言・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●ＮＥＭ流出で捜査本部設置へ ・仮想通貨交換業者・コインチェックから仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、警視庁は週明け月曜にもおよそ100人態勢の捜査本部を設置する。流出したＮＥＭの一部は匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて、別の仮想通貨に交換されたことが確認されている。警視庁はコインチェックから提供を受けたサーバーなどの解析を進めるとともに流出したＮＥＭの追跡を急ぐ方針だ。
●番組の見どころ 2月26日（月）・本格的なランニングに取り組む人が増える中、シューズ市場は一層、最先端の機能を競い合う傾向が強まってきた。そうした「頂上での戦い」をどう制するか。アディダスが日本に設立した世界戦略拠点を取材する。
