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●カリスマ一般人争奪戦 ・今年の２月ＧＲＥＥに買収された ３ミニッツ。今回 新たに アパレルブランドを立ち上げた。ブランドの方針を決めるＪＵＮＮＡさんは 元々は ショップ店員だったが、ブランドの立ち上げのため ３ミニッツから 声がかかり 去年11月から働いている。最大の強みが、インターネットの発信力。「インスタグラム」で 多くのフォロワーを持つカリスマ一般人だ。販売を開始すると、次々と売り切れ。初日は ６割が完売した。一方、Ｃチャンネルは、カリスマ一般人が メイクや料理などのＨｏｗＴｏ動画を投稿するアプリを展開。先週末、普段見ているＨｏｗＴｏ動画を 実際に体験することができるイベントを 開いた。Ｃチャンネルは およそ500人のカリスマ一般人を「公式」に認定し 報酬を払う。先月、大手アパレルメーカーの オンワードと 新ブランドを 立ち上げた。取材先：３ミニッツ、Ｃチャンネル、ＥＴＲＥ ＴＯＫＹＯ
●再配達削減へ 楽天と日本郵便が 新サービスを検討 ・宅配業界では、ネット通販の増加などから 人手不足が深刻となっている。中でも 宅配物の２割にものぼる 再配達は 大きな課題となっている。こうしたなか、再配達の削減にむけ、きょう 楽天と日本郵便が、新たなサービスを検討していることを 明らかにした。楽天と日本郵便は、楽天市場で購入した商品の場合、不在の時には 利用者が事前に合意していると、玄関先など 指定の場所に 置いておくことなどを 検討している。また、配達の際、最初の配達で 利用者が受け取ると、楽天ポイントを 利用者に与えることなども 検討している。楽天と日本郵便は こうしたサービスを 年内に開始することを 目指している。
●新手のサイバー詐欺 “サポート詐欺”の手口と対策 ・いま「サポート詐欺」と呼ばれる 新たな手口の詐欺が 急増している。その手口は ネット広告を装った不正なソフトを通じて、利用者のパソコン上に「ウイルスに感染した」など 偽の警告を表示させ、マイクロソフトを装った 偽の画面に利用者を誘導し、ウイルス対策のサポートを名目に 金銭をだまし取るというものだ。サポート詐欺の相談件数は 去年１年間で 約1,500件だったが、今年はわずか２ヶ月の間に 約400件の相談が寄せられている。サポートセンターを名乗る電話番号に 記者が電話してみたところ、ウイルス感染の解決策として、２万3千円からの プランを提示してきた。実際、パソコンは ウイルスに感染していなかった。トレンドマイクロの岡本氏は「ウェブを見られる人なら 誰でも、こういったサイトに遭遇してしまう可能性がある」と話す。
●新サービス続々 広がる“スマホでお金やりとり” ・花見のシーズンで、幹事が悩むのが「割り勘」や「集金」の煩雑さだ。それを解消するスマートフォンを使ったサービスが 次々と登場している。１月に サービスを開始した「ペイモ」。飲食店などでの 割り勘の代金を スマホ上でやりとりできる。幹事が まとめて会計した割り勘だけを 対象にし「集金を代行」の形をとることで「資金移動業」の登録をしていない。このため利用者も、運転免許証などによる本人確認を必要とせず、気軽に利用できる。一方、５日に サービスを始めた「Ｋｙａｓｈ」（キャッシュ）は より自由な送金が可能だ。お金を アプリ上にあるプリペイドカードの 電子データとして扱うことで、送金を可能にした。ＳＮＳでつながっていれば 口座番号を知らなくても 送金ができる。残高は ＶＩＳＡのオンライン決済で使えるほか、夏頃には アップルペイなどにも対応して 実店舗でも使用可能にする計画で、年内に 100万人の利用者を目指している。
●景気はよくなるか？ 働き方改革の影響を 緊急調査 ・経済の活性化にもつながるとされる「働き方改革」。日経ビジネスの調査によると 働き方改革後の手取り収入では 増えたと答えたのは わずか2.3％。一方で 減ったと答えたのは 24.5％。手取り収入の減少は、残業が減っていることが 影響しているものと みられている。働き方改革後の消費意欲については、もっと消費したくなったと答えたのが 3.1％だったのに対し、消費したくなくなったと答えたのは 14.9％と、消費意欲は大きく減退している。
●北朝鮮ミサイル発射で あす早朝 日米首脳電話会談 ・北朝鮮は けさ、弾道ミサイル１発を発射した。あすに控えた米中首脳会談へのけん制とみられ、安倍総理大臣は あす早朝に トランプ大統領と電話首脳会談を行い、北朝鮮問題での連携を確認する予定だ。専門家は 今回のミサイル発射について「核兵器がなくなるだけ、あるいは金正恩氏がいなくなるだけであれば、アメリカの軍事攻撃を 中国が容認する可能性があり、それに対する強いけん制」と分析している。
●米ＷＨ会長「事実上の解任」・アメリカ原発子会社の会長が 辞任したことが 分かった。東芝のアメリカ原発子会社ウエスチングハウスの ダニエル・ロデリック会長は 経営破たんの責任を取り 辞任したかたちだが、事実上の 解任とみられる。ウエスチングハウスは 現在、日本の民事再生法にあたる アメリカ連邦破産法11条を申請し 裁判所のもとで 法的整理の手続きに入っている。東芝の決算発表の遅れの原因として ウエスチングハウスの内部統制の不備があるとして 調査が進んでいるが ロデリック氏の辞任により 事態の収拾に影響が出る可能性がある。
●日立 英原発建設の許可申請 ・日本企業による原発建設は、順調に進むのだろうか。日立製作所は、イギリスで計画している 原子力発電所の建設に向けて イギリス原子力規制庁に 建設と運営の許可を申請した。日立製作所は、イギリスの子会社 ホライズン・ニュークリア・パワーを通じて ２基の原子力発電所の建設を計画している。今後は、１年半にわたって規制当局の審査を受け 許可がおりれば 2019年後半に着工し、2020年代前半に 運転を開始する計画だ。
●空爆にサリンか 死者83人に ・内戦が続くシリア北部で ４日、アサド政権軍によるとみられる空爆があり、少なくとも83人が 死亡した。負傷者に 失神や嘔吐など 化学兵器に特有の症状がみられ、猛毒の神経ガス＝サリンが使われたとの見方が 出ている。アサド政権は 空爆を否定しているが、国際社会から 政権への批判が高まり 国連の安全保障理事会は、さきほどから 緊急会合を開いて 対応を協議しているもよう。
●倉庫火災の影響で アスクル赤字転落 ・オフィス通販大手のアスクルが 去年６月から 今年２月の決算を発表し、２月に発生した倉庫火災の影響で 最終赤字になったことを 明らかにした。アスクルは 埼玉県三芳町で起きた物流拠点倉庫の火災で 101億円の特別損失を計上した。このため、最終損益は 29億円の赤字に転落。鎮火までに 12日かかった大規模火災は 通販の物流に 大きな影響を与えていて、個人向けの通販サイト「ロハコ」では 現在でも 注文の制限を続けている。アスクルは、火災保険の受取金額が 確定していないため、2017年５月期通期の最終損益の見通しを 未定とした。一方、きょうの日経平均株価は上昇し、終値は前の日より51円高い１万8,861円だった。
●東京ディズニーランド 新エリア導入で巻き返しへ ・３日に出そろった 国内２大テーマパークの 2016年度の入場者数、数だけで見ると 二倍の開きがあるが、実は、ＵＳＪの入場者数は、３年連続で過去最高を記録した。一方の ＴＤＲは２年連続で前年割れと、集客で明暗が分かれた。そんな中、ＴＤＲを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランド内に 新たなエリアを導入することで、巻き返しを図ろうとしている。2020年春に新しくオープンするのは、映画「美女と野獣」をテーマにしたエリア。このエリアには、野獣が住む城をイメージした 大型アトラクションや 屋内型大型シアターなどを設置する予定で、総投資額は、過去最大規模の750億円となる見込みだ。オリエンタルランドは、客の満足度を高めることで、3千万人を超える来場者数を 維持していきたい考えだ。
●【トレたま】ジャグリングマスター ・【商品名】ジャグリングマスター（仮）【商品の特徴】仮想空間でリアルなお手玉ができる【企業名】慶応義塾大学 理工学研究科 杉本・杉浦研究室【住所】神奈川県横浜市港北区日吉３丁目１４－１【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）
●カリスマ一般人争奪戦 ・今年の２月ＧＲＥＥに買収された ３ミニッツ。今回 新たに アパレルブランドを立ち上げた。ブランドの方針を決めるＪＵＮＮＡさんは 元々は ショップ店員だったが、ブランドの立ち上げのため ３ミニッツから 声がかかり 去年11月から働いている。最大の強みが、インターネットの発信力。「インスタグラム」で 多くのフォロワーを持つカリスマ一般人だ。販売を開始すると、次々と売り切れ。初日は ６割が完売した。一方、Ｃチャンネルは、カリスマ一般人が メイクや料理などのＨｏｗＴｏ動画を投稿するアプリを展開。先週末、普段見ているＨｏｗＴｏ動画を 実際に体験することができるイベントを 開いた。Ｃチャンネルは およそ500人のカリスマ一般人を「公式」に認定し 報酬を払う。先月、大手アパレルメーカーの オンワードと 新ブランドを 立ち上げた。取材先：３ミニッツ、Ｃチャンネル、ＥＴＲＥ ＴＯＫＹＯ
●再配達削減へ 楽天と日本郵便が 新サービスを検討 ・宅配業界では、ネット通販の増加などから 人手不足が深刻となっている。中でも 宅配物の２割にものぼる 再配達は 大きな課題となっている。こうしたなか、再配達の削減にむけ、きょう 楽天と日本郵便が、新たなサービスを検討していることを 明らかにした。楽天と日本郵便は、楽天市場で購入した商品の場合、不在の時には 利用者が事前に合意していると、玄関先など 指定の場所に 置いておくことなどを 検討している。また、配達の際、最初の配達で 利用者が受け取ると、楽天ポイントを 利用者に与えることなども 検討している。楽天と日本郵便は こうしたサービスを 年内に開始することを 目指している。
●新手のサイバー詐欺 “サポート詐欺”の手口と対策 ・いま「サポート詐欺」と呼ばれる 新たな手口の詐欺が 急増している。その手口は ネット広告を装った不正なソフトを通じて、利用者のパソコン上に「ウイルスに感染した」など 偽の警告を表示させ、マイクロソフトを装った 偽の画面に利用者を誘導し、ウイルス対策のサポートを名目に 金銭をだまし取るというものだ。サポート詐欺の相談件数は 去年１年間で 約1,500件だったが、今年はわずか２ヶ月の間に 約400件の相談が寄せられている。サポートセンターを名乗る電話番号に 記者が電話してみたところ、ウイルス感染の解決策として、２万3千円からの プランを提示してきた。実際、パソコンは ウイルスに感染していなかった。トレンドマイクロの岡本氏は「ウェブを見られる人なら 誰でも、こういったサイトに遭遇してしまう可能性がある」と話す。
●新サービス続々 広がる“スマホでお金やりとり” ・花見のシーズンで、幹事が悩むのが「割り勘」や「集金」の煩雑さだ。それを解消するスマートフォンを使ったサービスが 次々と登場している。１月に サービスを開始した「ペイモ」。飲食店などでの 割り勘の代金を スマホ上でやりとりできる。幹事が まとめて会計した割り勘だけを 対象にし「集金を代行」の形をとることで「資金移動業」の登録をしていない。このため利用者も、運転免許証などによる本人確認を必要とせず、気軽に利用できる。一方、５日に サービスを始めた「Ｋｙａｓｈ」（キャッシュ）は より自由な送金が可能だ。お金を アプリ上にあるプリペイドカードの 電子データとして扱うことで、送金を可能にした。ＳＮＳでつながっていれば 口座番号を知らなくても 送金ができる。残高は ＶＩＳＡのオンライン決済で使えるほか、夏頃には アップルペイなどにも対応して 実店舗でも使用可能にする計画で、年内に 100万人の利用者を目指している。
●景気はよくなるか？ 働き方改革の影響を 緊急調査 ・経済の活性化にもつながるとされる「働き方改革」。日経ビジネスの調査によると 働き方改革後の手取り収入では 増えたと答えたのは わずか2.3％。一方で 減ったと答えたのは 24.5％。手取り収入の減少は、残業が減っていることが 影響しているものと みられている。働き方改革後の消費意欲については、もっと消費したくなったと答えたのが 3.1％だったのに対し、消費したくなくなったと答えたのは 14.9％と、消費意欲は大きく減退している。
●北朝鮮ミサイル発射で あす早朝 日米首脳電話会談 ・北朝鮮は けさ、弾道ミサイル１発を発射した。あすに控えた米中首脳会談へのけん制とみられ、安倍総理大臣は あす早朝に トランプ大統領と電話首脳会談を行い、北朝鮮問題での連携を確認する予定だ。専門家は 今回のミサイル発射について「核兵器がなくなるだけ、あるいは金正恩氏がいなくなるだけであれば、アメリカの軍事攻撃を 中国が容認する可能性があり、それに対する強いけん制」と分析している。
●米ＷＨ会長「事実上の解任」・アメリカ原発子会社の会長が 辞任したことが 分かった。東芝のアメリカ原発子会社ウエスチングハウスの ダニエル・ロデリック会長は 経営破たんの責任を取り 辞任したかたちだが、事実上の 解任とみられる。ウエスチングハウスは 現在、日本の民事再生法にあたる アメリカ連邦破産法11条を申請し 裁判所のもとで 法的整理の手続きに入っている。東芝の決算発表の遅れの原因として ウエスチングハウスの内部統制の不備があるとして 調査が進んでいるが ロデリック氏の辞任により 事態の収拾に影響が出る可能性がある。
●日立 英原発建設の許可申請 ・日本企業による原発建設は、順調に進むのだろうか。日立製作所は、イギリスで計画している 原子力発電所の建設に向けて イギリス原子力規制庁に 建設と運営の許可を申請した。日立製作所は、イギリスの子会社 ホライズン・ニュークリア・パワーを通じて ２基の原子力発電所の建設を計画している。今後は、１年半にわたって規制当局の審査を受け 許可がおりれば 2019年後半に着工し、2020年代前半に 運転を開始する計画だ。
●空爆にサリンか 死者83人に ・内戦が続くシリア北部で ４日、アサド政権軍によるとみられる空爆があり、少なくとも83人が 死亡した。負傷者に 失神や嘔吐など 化学兵器に特有の症状がみられ、猛毒の神経ガス＝サリンが使われたとの見方が 出ている。アサド政権は 空爆を否定しているが、国際社会から 政権への批判が高まり 国連の安全保障理事会は、さきほどから 緊急会合を開いて 対応を協議しているもよう。
●倉庫火災の影響で アスクル赤字転落 ・オフィス通販大手のアスクルが 去年６月から 今年２月の決算を発表し、２月に発生した倉庫火災の影響で 最終赤字になったことを 明らかにした。アスクルは 埼玉県三芳町で起きた物流拠点倉庫の火災で 101億円の特別損失を計上した。このため、最終損益は 29億円の赤字に転落。鎮火までに 12日かかった大規模火災は 通販の物流に 大きな影響を与えていて、個人向けの通販サイト「ロハコ」では 現在でも 注文の制限を続けている。アスクルは、火災保険の受取金額が 確定していないため、2017年５月期通期の最終損益の見通しを 未定とした。一方、きょうの日経平均株価は上昇し、終値は前の日より51円高い１万8,861円だった。
●東京ディズニーランド 新エリア導入で巻き返しへ ・３日に出そろった 国内２大テーマパークの 2016年度の入場者数、数だけで見ると 二倍の開きがあるが、実は、ＵＳＪの入場者数は、３年連続で過去最高を記録した。一方の ＴＤＲは２年連続で前年割れと、集客で明暗が分かれた。そんな中、ＴＤＲを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランド内に 新たなエリアを導入することで、巻き返しを図ろうとしている。2020年春に新しくオープンするのは、映画「美女と野獣」をテーマにしたエリア。このエリアには、野獣が住む城をイメージした 大型アトラクションや 屋内型大型シアターなどを設置する予定で、総投資額は、過去最大規模の750億円となる見込みだ。オリエンタルランドは、客の満足度を高めることで、3千万人を超える来場者数を 維持していきたい考えだ。
●【トレたま】ジャグリングマスター ・【商品名】ジャグリングマスター（仮）【商品の特徴】仮想空間でリアルなお手玉ができる【企業名】慶応義塾大学 理工学研究科 杉本・杉浦研究室【住所】神奈川県横浜市港北区日吉３丁目１４－１【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）