2017/02/01(水)
●異例の発言 トランプ氏“円安批判”の影響は？・31日に開かれた製薬会社幹部との会合で、トランプ大統領は日本を名指しして「円安に誘導している」と批判した。この発言を受けて、ドル円相場は１ドル＝112円04銭まで円が急伸。およそ２ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面も。これに対して、きょう、安倍総理や、日銀の黒田総裁は「円安誘導には当たらない」との見解を相次いで示した。東京外国為替市場では、円高も一服。日経平均株価は３日ぶりの反発となった。市場の反応が比較的冷静だった背景には、市場参加者の多くが、円高・ドル安はあくまで一時的な動きで、遅かれ早かれドル高の流れに回帰するとみていることがある。ドル円相場を左右する材料の一つに日米の金利差がある。「トランプ政権が政府の支出（財政出動）を増やす→財政赤字への懸念が台頭→米国債が売られ、金利が上昇」といった“ドル高シナリオ”が市場では、まことしやかにささやかれている。
●緊急取材 メキシコの日系メーカーは今…・本来なら、きょうアメリカとメキシコの直接会談の日だったが、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用を巡る問題で中止になった。27日に電話で会談したトランプ大統領はアメリカの雇用がメキシコによって奪われているとして、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を進めるとしている。メキシコでは日系メーカーに衝撃が走っている。自動車部品メーカーの「ヨロズ」のメキシコ拠点「ヨロズメヒカーナ」の社長は、トランプ大統領によるＮＡＦＴＡ見直しに衝撃を受けたという。メキシコの中央部、サン・ルイス・ポトシでは、多くの自動車関連企業が進出、街の経済を支えている。ＮＡＦＴＡ見直しを受けて、フォード・モーターが新工場建設を撤回。街では動揺が広がった。さらに、メキシコのフォード販売店では、不買運動が始まっていた。州政府経済開発庁長官は、フォードは計画撤回の代償を払うことになると強調する。
●トランプ氏 日本の自動車市場批判…実態は？・トランプ大統領は日本はアメリカ車の販売を難しくさせている」と批判している。岐阜市内にある「丸栄カーライフ」は、去年フォードが日本から撤退するまでの約30年間、フォードの正規販売店を営んできた。「フォード車を愛していた」と語る社長の横井さんだが、ナビをはめ込むスペースがない車種をはじめ、売れ筋の「エクスプローラー」も左ハンドル車しか供給されないなど、苦労が絶えなかった。撤退前の日本国内におけるフォードのシェアは0.1％。隣の中国で100万台以上を売り上げる中、日本市場に注力しきれなかったことが、フォードの販売不振の背景にあったと感じている。自動車業界に詳しい中西孝樹アナリストは、トランプ大統領の狙いは、自動車に圧力をかけることで他の分野で日本側の譲歩を引き出すことにあると言う。また日本の自動車メーカーは今後、アメリカでさらに現地生産を拡大する道を選ぶことになると予測する。
●働き方改革実現会議 残業に罰則付き上限設定へ・政府はきょう長時間労働の是正に向けた議論を本格化させた。この中で安倍総理大臣は、時間外労働の上限を定める罰則付きの法改正が必要だと強調した。会議で安倍総理は、「長時間労働の是正については、罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠である。長時間労働は構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要」と述べた。日本経団連や連合など労使のトップが出席したきょうの会議では、残業の上限時間を罰則付きで法律に盛り込む方針で一致した。焦点となっている具体的な残業時間の上限について、経済界が業種や時期に応じた弾力的な運用を求めたのに対し、労働者側からは業種の例外なく労災認定の際の過労死基準よりも厳しい上限を求める声があがった。政府は月平均60時間、年間720時間の残業時間をめどに、月ごとに柔軟な運用ができる方向で調整していて、今月半ばの次回会議で具体的な上限時間を盛り込んだたたき台を示す方針だ。
●仕事の効率アップへ 働き方をデータで見える化・リクルートでは、先月からグループの一部でＩＴツールなどを導入し会議時間を削減する実証実験を開始した。作業時間を細かく記録、データ化しながら、チャットツールやクラウド上での資料共有。随時コミュニケーションをとることで、とりあえず行われていた会議や上司の承認待ちの時間を削減し、生産性を上げる試みだ。リクルートではグループ全体を通してデータをとることで、それぞれの性質に合った施策を打っていく方針。また、大手コンサルティング会社ＰｗＣではグーグルクラウド上のデータを使用し、分析するサービスを開始した。社員の仕事効率を可視化するだけでなく、生産性の低い社員には自動的に改善案を提示したり、上司は部下との面談の際の材料にすることもでき、生産性の向上につなげる。取材先：リクルートホールディングス、ＰｗＣコンサルティング
●日米首脳会談で雇用創出案示す・今月10日の日米首脳会談で政府がアメリカ国内での雇用創出や、投資拡大を盛り込んだ包括的な政策案を提示することで調整していることが分かった。政策案にはテキサス州などで日本企業が進める高速鉄道計画のインフラ投資や、シェールガスの購入拡大などを盛り込むことが検討されている。政府としてはトランプ大統領が主張する雇用創出に貢献することで、通商政策を円滑に進め為替など日本への批判がエスカレートする事態を避けたい考えだ。
●世界初 他人のｉＰＳ細胞移植承認・厚生労働省の専門部会はきょう、他人のｉＰＳ細胞＝人工多能性幹細胞からつくった目の網膜の細胞を患者の網膜に移殖する手術を了承した。他人のｉＰＳ細胞の移植は世界で初めてとなる。今回、了承されたのは理化学研究所などを中心とするチームで週内にも正式に通知を受け、今年前半の手術を目指す。他人のｉＰＳ細胞の場合、移植までの期間が短縮でき、費用も抑えられる見込みだ。
●韓国・潘氏 大統領選出馬を断念・韓国の次期大統領選に出馬の意向を示していた潘基文前国連事務総長がきょう突然、大統領選出馬断念を宣言した。潘氏は、複数の保守系議員が保守派であることを宣言するよう強く求めてきたとし、これを「保守の消耗品になるようなもの」と否定的にとらえ、「失望した」と語った。潘氏は知名度があり有力候補だったが、弟の贈賄疑惑やおいの兵役のがれが報じられ苦戦が伝えられていた。
●【トレたま】ＶＲ車いすマラソン・【商品名】サイバーウィール【商品の特徴】仮想空間で車いすマラソンが体験できる【企業名】ワン・トゥー・テン・ホールディングス【住所】東京都品川区東品川２－２－８スフィアタワー天王洲７Ｆ【価格】想定価格500万円前後【トレたまキャスター】北村まあさ
●個人向け販売開始 ＡＩが運用する投資信託・大手金融機関として初めてＡＩ＝人工知能が資金を運用する投資信託の個人向け販売が始まった。三菱ＵＦＪ信託銀行は今日からＡＩが資金を運用する投資信託の販売を始めた。ＡＩは様々な経済指標やニュースなどの情報を分析することで、現物株や先物の売買を自ら判断する。試験運用では去年６月のイギリスのＥＵ離脱決定の直後には損失を出したものの、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が優勢となり、株価が急落した局面では損失を回避するなど、自ら学習するのも大きな特徴だ。三菱ＵＦＪ信託銀行では、ＡＩは人間に比べてリスクを回避する能力が高く、長い目で見ると安定した収益を生み出せるとしている。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研 チーフエコノミスト）
●進む銀座再開発 2020年 人の流れが変わる？・東京・銀座が2020年に向けて変わろうとしている。銀座６丁目では、大型複合施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が４月に開業する。屋上庭園やワンフロア6,100平米のオフィスが公開された。また訪日外国人向けに観光バスの乗降所や、日本の伝統文化を発信する能楽堂を作る計画だ。銀座２丁目では高級ホテルの建設計画が発表された。設計・デザインは建築家の隈研吾氏が担当。一泊あたり５万～８万円ほどで、2020年の開業を目指している。一方、首都高速道路は３月18日に横浜北線を開通すると発表した。横浜北線は第三京浜の港北ＩＣと横羽線の生麦ＪＣＴを結ぶ8.2キロ。東京オリンピック・パラリンピック前には東名高速道路とを結ぶ横浜環状北西線が開通する予定で、これがつながれば東名高速から都心に行くことなくスムーズに千葉方面に抜けられる。そのため物流の効率化や首都高の渋滞緩和が期待される。
●検索結果の削除に最高裁初基準・インターネットの検索結果の削除について最高裁が初めて判断基準を示した。ネット検索の大手・「グーグル」に対し過去に児童買春で逮捕された男性が当時の記事などの検索結果を削除するよう求めていたことについて最高裁は、プライバシー保護が明らかに優先される場合は削除できるとする初めての判断基準を示した。一方で最高裁は、検索結果の提供は表現行為の側面があり、社会的役割は大きいとし、男性のケースは今も公共の利害に関することだとして削除は認めまなかった。最高裁の判断を受けてグーグルは、検索結果の削除について「慎重な姿勢を示したものと考えています」とコメントしている。一方、男性側の弁護士は、最高裁が判断基準を示したことは評価したものの男性の訴えを退けたことには不満を表した。
●異例の発言 トランプ氏“円安批判”の影響は？・31日に開かれた製薬会社幹部との会合で、トランプ大統領は日本を名指しして「円安に誘導している」と批判した。この発言を受けて、ドル円相場は１ドル＝112円04銭まで円が急伸。およそ２ヵ月ぶりの円高・ドル安水準をつける場面も。これに対して、きょう、安倍総理や、日銀の黒田総裁は「円安誘導には当たらない」との見解を相次いで示した。東京外国為替市場では、円高も一服。日経平均株価は３日ぶりの反発となった。市場の反応が比較的冷静だった背景には、市場参加者の多くが、円高・ドル安はあくまで一時的な動きで、遅かれ早かれドル高の流れに回帰するとみていることがある。ドル円相場を左右する材料の一つに日米の金利差がある。「トランプ政権が政府の支出（財政出動）を増やす→財政赤字への懸念が台頭→米国債が売られ、金利が上昇」といった“ドル高シナリオ”が市場では、まことしやかにささやかれている。
●緊急取材 メキシコの日系メーカーは今…・本来なら、きょうアメリカとメキシコの直接会談の日だったが、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用を巡る問題で中止になった。27日に電話で会談したトランプ大統領はアメリカの雇用がメキシコによって奪われているとして、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を進めるとしている。メキシコでは日系メーカーに衝撃が走っている。自動車部品メーカーの「ヨロズ」のメキシコ拠点「ヨロズメヒカーナ」の社長は、トランプ大統領によるＮＡＦＴＡ見直しに衝撃を受けたという。メキシコの中央部、サン・ルイス・ポトシでは、多くの自動車関連企業が進出、街の経済を支えている。ＮＡＦＴＡ見直しを受けて、フォード・モーターが新工場建設を撤回。街では動揺が広がった。さらに、メキシコのフォード販売店では、不買運動が始まっていた。州政府経済開発庁長官は、フォードは計画撤回の代償を払うことになると強調する。
●トランプ氏 日本の自動車市場批判…実態は？・トランプ大統領は日本はアメリカ車の販売を難しくさせている」と批判している。岐阜市内にある「丸栄カーライフ」は、去年フォードが日本から撤退するまでの約30年間、フォードの正規販売店を営んできた。「フォード車を愛していた」と語る社長の横井さんだが、ナビをはめ込むスペースがない車種をはじめ、売れ筋の「エクスプローラー」も左ハンドル車しか供給されないなど、苦労が絶えなかった。撤退前の日本国内におけるフォードのシェアは0.1％。隣の中国で100万台以上を売り上げる中、日本市場に注力しきれなかったことが、フォードの販売不振の背景にあったと感じている。自動車業界に詳しい中西孝樹アナリストは、トランプ大統領の狙いは、自動車に圧力をかけることで他の分野で日本側の譲歩を引き出すことにあると言う。また日本の自動車メーカーは今後、アメリカでさらに現地生産を拡大する道を選ぶことになると予測する。
●働き方改革実現会議 残業に罰則付き上限設定へ・政府はきょう長時間労働の是正に向けた議論を本格化させた。この中で安倍総理大臣は、時間外労働の上限を定める罰則付きの法改正が必要だと強調した。会議で安倍総理は、「長時間労働の是正については、罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠である。長時間労働は構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要」と述べた。日本経団連や連合など労使のトップが出席したきょうの会議では、残業の上限時間を罰則付きで法律に盛り込む方針で一致した。焦点となっている具体的な残業時間の上限について、経済界が業種や時期に応じた弾力的な運用を求めたのに対し、労働者側からは業種の例外なく労災認定の際の過労死基準よりも厳しい上限を求める声があがった。政府は月平均60時間、年間720時間の残業時間をめどに、月ごとに柔軟な運用ができる方向で調整していて、今月半ばの次回会議で具体的な上限時間を盛り込んだたたき台を示す方針だ。
●仕事の効率アップへ 働き方をデータで見える化・リクルートでは、先月からグループの一部でＩＴツールなどを導入し会議時間を削減する実証実験を開始した。作業時間を細かく記録、データ化しながら、チャットツールやクラウド上での資料共有。随時コミュニケーションをとることで、とりあえず行われていた会議や上司の承認待ちの時間を削減し、生産性を上げる試みだ。リクルートではグループ全体を通してデータをとることで、それぞれの性質に合った施策を打っていく方針。また、大手コンサルティング会社ＰｗＣではグーグルクラウド上のデータを使用し、分析するサービスを開始した。社員の仕事効率を可視化するだけでなく、生産性の低い社員には自動的に改善案を提示したり、上司は部下との面談の際の材料にすることもでき、生産性の向上につなげる。取材先：リクルートホールディングス、ＰｗＣコンサルティング
●日米首脳会談で雇用創出案示す・今月10日の日米首脳会談で政府がアメリカ国内での雇用創出や、投資拡大を盛り込んだ包括的な政策案を提示することで調整していることが分かった。政策案にはテキサス州などで日本企業が進める高速鉄道計画のインフラ投資や、シェールガスの購入拡大などを盛り込むことが検討されている。政府としてはトランプ大統領が主張する雇用創出に貢献することで、通商政策を円滑に進め為替など日本への批判がエスカレートする事態を避けたい考えだ。
●世界初 他人のｉＰＳ細胞移植承認・厚生労働省の専門部会はきょう、他人のｉＰＳ細胞＝人工多能性幹細胞からつくった目の網膜の細胞を患者の網膜に移殖する手術を了承した。他人のｉＰＳ細胞の移植は世界で初めてとなる。今回、了承されたのは理化学研究所などを中心とするチームで週内にも正式に通知を受け、今年前半の手術を目指す。他人のｉＰＳ細胞の場合、移植までの期間が短縮でき、費用も抑えられる見込みだ。
●韓国・潘氏 大統領選出馬を断念・韓国の次期大統領選に出馬の意向を示していた潘基文前国連事務総長がきょう突然、大統領選出馬断念を宣言した。潘氏は、複数の保守系議員が保守派であることを宣言するよう強く求めてきたとし、これを「保守の消耗品になるようなもの」と否定的にとらえ、「失望した」と語った。潘氏は知名度があり有力候補だったが、弟の贈賄疑惑やおいの兵役のがれが報じられ苦戦が伝えられていた。
●【トレたま】ＶＲ車いすマラソン・【商品名】サイバーウィール【商品の特徴】仮想空間で車いすマラソンが体験できる【企業名】ワン・トゥー・テン・ホールディングス【住所】東京都品川区東品川２－２－８スフィアタワー天王洲７Ｆ【価格】想定価格500万円前後【トレたまキャスター】北村まあさ
●個人向け販売開始 ＡＩが運用する投資信託・大手金融機関として初めてＡＩ＝人工知能が資金を運用する投資信託の個人向け販売が始まった。三菱ＵＦＪ信託銀行は今日からＡＩが資金を運用する投資信託の販売を始めた。ＡＩは様々な経済指標やニュースなどの情報を分析することで、現物株や先物の売買を自ら判断する。試験運用では去年６月のイギリスのＥＵ離脱決定の直後には損失を出したものの、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が優勢となり、株価が急落した局面では損失を回避するなど、自ら学習するのも大きな特徴だ。三菱ＵＦＪ信託銀行では、ＡＩは人間に比べてリスクを回避する能力が高く、長い目で見ると安定した収益を生み出せるとしている。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷亮丸氏（大和総研 チーフエコノミスト）
●進む銀座再開発 2020年 人の流れが変わる？・東京・銀座が2020年に向けて変わろうとしている。銀座６丁目では、大型複合施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が４月に開業する。屋上庭園やワンフロア6,100平米のオフィスが公開された。また訪日外国人向けに観光バスの乗降所や、日本の伝統文化を発信する能楽堂を作る計画だ。銀座２丁目では高級ホテルの建設計画が発表された。設計・デザインは建築家の隈研吾氏が担当。一泊あたり５万～８万円ほどで、2020年の開業を目指している。一方、首都高速道路は３月18日に横浜北線を開通すると発表した。横浜北線は第三京浜の港北ＩＣと横羽線の生麦ＪＣＴを結ぶ8.2キロ。東京オリンピック・パラリンピック前には東名高速道路とを結ぶ横浜環状北西線が開通する予定で、これがつながれば東名高速から都心に行くことなくスムーズに千葉方面に抜けられる。そのため物流の効率化や首都高の渋滞緩和が期待される。
●検索結果の削除に最高裁初基準・インターネットの検索結果の削除について最高裁が初めて判断基準を示した。ネット検索の大手・「グーグル」に対し過去に児童買春で逮捕された男性が当時の記事などの検索結果を削除するよう求めていたことについて最高裁は、プライバシー保護が明らかに優先される場合は削除できるとする初めての判断基準を示した。一方で最高裁は、検索結果の提供は表現行為の側面があり、社会的役割は大きいとし、男性のケースは今も公共の利害に関することだとして削除は認めまなかった。最高裁の判断を受けてグーグルは、検索結果の削除について「慎重な姿勢を示したものと考えています」とコメントしている。一方、男性側の弁護士は、最高裁が判断基準を示したことは評価したものの男性の訴えを退けたことには不満を表した。
カーナビが組み込めない「フォード」
銀座が変わる 銀座を変える
大型複合施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が４月に
働き方を変える・・・
仮想空間で車いすマラソン
銀座が変わる 銀座を変える
大型複合施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が４月に
働き方を変える・・・
仮想空間で車いすマラソン