今般、その負担額が一般家庭で１カ月あたり今までの225円から935円へ４倍強になるとのことです。
ソーラー設置していない者が、事実上ソーラー設置した負担を負わされる。
それならば、なるべく安く買い取ればいいのに、なぜか売る方ばかり優遇されて、一般利用者の負担が4倍に。
こんなこと決めたの誰でしょうか。
＞再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も
2014/9/30 11:20
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から２年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の１カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ４倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。
経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が６月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約４倍の２兆7018億円に達すると明らかにした。
たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が１割超、上がる計算だ。
2012年度に始まった再生エネ制度では、太陽光などで作った電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。たとえば、太陽光は１キロワット時あたり32円、風力は22円で買い取っている。発電コストが10円前後の火力や原子力より優遇し、差額を家庭や企業の電気代に上乗せしている。
特に、太陽光は買い取り価格が高いため、企業や個人の参入が相次ぎ、政府が認定した再生エネ施設のうち82％を大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が占めるほどになっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/
太陽光発電の東電買取を決めたのは菅直人です。
当時菅政権の枝野官房長官が、菅直人首相自身が決めたことで私には話がなくてわかりません。
てなこと言ってましたから。
ことほど左様に、おいこらこらのような状況で、菅直人首相が東電に買い取らせること決めちゃったんです。
その買い取り価格が酷いもので、東電の採算度外視の高額設定でした。
この当時、既にドイツは数年前に原発廃止して再生エネルギーとしての太陽光発電の買取を強制的にやってきた結果、太陽光発電が普及するに従って、ドイツ政府の補助負担額も急増し、政府はこのまま負担続いていけば、国家財政が逼迫してしまうと、事実上この買取制はドイツでも見直さざるを得ない状況に至っていたんです。
そうしたドイツの状況を菅首相は知ってか知らず、先進国7カ国の首脳が集まった席でこんな約束ぶち上げたんです。
2011年サミットで「2020年代の早い時期に自然エネルギーの比率を20％以上にする」と、その上「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」。
これには、当時は経産省の大臣だった海江田現民主党代表も、びっくり一言、「聞いていない」
そんなことにはおかまいなしの菅首相は、再生エネルギーで主となる太陽光発電と風力発電の買い取り価格を次のように決めたんです。
＞なっとく！再生可能エネルギー
この時決まった太陽光パネルを設置した住宅や企業から東電が買い取る価格が、明記されていますが、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWhです。
こんな高額な買取では、早晩行き詰ることは予測できたことですが、菅内閣のときこれで決めてしまったのです。
それが今こういうことになっているわけです。
九電が太陽光発電企業からの買い取り申請が多すぎて、げっぷが出ると中止を表明。
＞九電再エネ買い取り中止に多額投資の企業・自治体困惑
2014.9.25 07:05
再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け付けを中断した影響が広がる。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑する。
長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工など５社が世界最大規模となる４３０メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。２０１５年度中の着工が目標で、受け付けの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。
京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。
熊本県は３２年度までに、県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てる。県によると、着工していないメガソーラー計画が６件ある。村井浩一エネルギー政策課長は「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140925/ngs14092507050002-n1.htm
もうなんか、無茶苦茶でございますね（わらい
当の菅直人氏は首相辞めてから、住まいを新築したそうですが、結構容量のあるソーラー発電を設置したそうで、それを自慢しておりました。
さぞかしソーラー発電し、余剰になった電気を東電に高く買い取ってもらってご満悦なんでしょうね。
でも、これを大々的に企業や個人住宅で設置し出したら、九電のようになることは目に見えていたことです。
思い出してみてください！
民主党はクリーンエネルギーとして、原発発電を総発電量の50％まで引き上げると、09年の総選挙で公約に掲げて、政権就いてからも、原発増設を計画実行中だったんです。
それが、福島第一原発の事故で、菅首相はそれまでの方針を一転させ、原発を全て廃止すると宣言してしまったのです。
電力は東電という一企業や個人の問題ではなく、国家・国民全体の生活、産業活動の源なのです。
国家の存亡に関わる電力の問題を、菅首相は、呆けたその場逃れの無責任さで、電力行政をしてしまったと言わざるを得ません。
こういう人を国政に関与させ、独断と専横を許すと取り返しの付かない事態になると云う見本みたいな人です。