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九州の山野草

生活困窮者自立支援法

2017年09月17日 | 貧困問題

「生活困窮者自立支援制度」が平成27年(2015年)4月から始まりました。

生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されました。

知っていましたぁ~? 私は知りませんでした。

 

相談窓口の連絡先:

相談窓口は、都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、

社会福祉法人、NPOなどに設置されます。

自治体によって設置される機関が異なることがありますので、

相談窓口の連絡先については、お住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。

なお、厚生労働省では、各自治体の「相談窓口」の連絡先などを順次ウェブサイトで公開していきます。

 

生活困窮者に対する相談窓口があるんですね。

知りませんでした。

早速、火曜日に市役所に電話してみます。

次回ブログで、内容をアップします。

 

今日の熊日・日曜論壇は、藤田孝典さんでした。 

「下流老人」の著者です。

日曜論壇は、お隣韓国の下流老人の実態でした。

 

「下流老人」 藤田孝典・著 2015年6月12日・発行・朝日新書。

下流老人 一億総老後崩壊の衝撃  藤田孝典・著 朝日新書 

現在の高齢者だけでなく、近く老後を迎える人々の生活にも貧困の足音が忍び寄っている。

「一億総老後崩壊」ともいえる状況を生み出す危険性が今の日本にあるためだ。

 

このベストセラーの本が出版される前に、「生活困窮者自立支援法」が出来ていますね。

生活困窮者自立支援制度、全く知りませんでした。

中身のない制度なんでしょうね? うわさにも聞きませんでした。

 

少子化は進み、年金制度を支える働く若者たちが減少しています。

年金は毎年減額され、年金破綻は見えています。

自己責任社会では、少子化、人口減少は止まりませんね。

夢も希望もない自己責任社会ですから。

 

税金です。国民の血税・税金が、富裕層の為に使われているからです。

所得税、住民税、相続税の減税は、富裕層のためでした。

消費税10%へのアップも富裕層のためです。

所得税、住民税、相続税の最高税率を元の利率に戻さないためです。

 

富の集中が進んでいます。

その反動が貧困層の増大です。

「生活困窮者自立支援制度」では、貧困層増大は止まりません。

富裕層のために使われる税金を貧困層救済のために使うべきです。

現金のばら撒きではありません。

 

終戦直後に行われた失対事業です。

失業者対策事業を、最低賃金の大幅アップで行うべきです。

財源は、富裕層税を新設し、富裕層から取るべきです。

 

小泉・竹中が行った「自己責任社会」が国民を覆っています。

一億総老後崩壊が、小泉・竹中が創り出した日本社会です。

小泉・竹中は万死に値します。

 

続・下流老人 一億総疲弊社会の到来 

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