はちの家造りドタバタ奮闘記(・ω・)

私のちょっとした日常や住宅にかかわるニュースなどをつらつらと…

今日はちょっと家造りから離れて

2017-11-21 08:51:09 | 日記
みなさんこんにちは。

ジンバブエでは超ハイパーインフレの経験やクーデターまがいのことが起きていて自国の通貨を信用していません。

そこで、はちが最近熱を入れている仮想通貨の代表格「ビットコイン」が日本の価格のおよそ二倍の値段で取引されています。

………( ゚д゚)ハッ!

ジンバブエに口座を作る。
ジンバブエの仮想通貨取引所に口座を登録
日本でビットコインを買う
ジンバブエの口座にビットコインを移動
換金→ジンバブエドル→換金日本円

これで簡単に二倍になるのでは

うへへ我ながら恐ろしいことを思い付いたぜへっへっへ…

てなことでちょいと調べてみました。

結果は…

あかんかった。

ジンバブエでは国外への出金に制限が設けられていて1000ドルまでと規制されています。

それ以内なら上記の先方成り立つのですが、たかだか5万円までの利益です。

送金換金の手数料など考えると…

はちがジンバブエで生活をする機会があればこういった方法で小金持ちになれるかもしれませんが、あいにくその予定はありません。

世の中甘くなかったです

そういえばビットコインの先物やFXまで出てきたのですね。

今でも十分荒い値動きで恐ろしい勢いで資産の増減を繰り返すのですが、レバレッジ25倍なんてものも…

こりゃ4%下がれば破産です(ちなみに4%の上下なんてものの数分です。毎秒数万円値動きしているのを見ていると気持ち悪くなります

今年だけで約7倍の価格になったこのコイン

なくしてもいいお金でならこういう勝負で億という資産を形成することが比較的容易に実現できるかもしれません(私は地道にやりますが)

株や債券、投資信託はスーパーアクティブ運用で最大限のリスクを負ってきたのですが、仮想通貨は最小限のリスクしか取らないどうやら大金持ちにはなれなさそうなはちでした。

ちなみに…

今年の運用実績は株や債券、投資信託の平均で約130%、仮想通貨が200%です。

ポートフォリオは約9対1

こりゃ儲からないわけや
いやいや、十分なんですけどねどうしてももっと仮想通貨に比重を置いておけば良かったとかしょうもないことを考えてしまうのです。
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住宅ローンごと「返却」可能に

2017-11-20 09:55:37 | 日記
みなさんこんにちは。

寒いですねぇ

私のお部屋は結露でびっちゃびちゃです

冬が来ると自分の家が欲しくなりますね。

さて、以前ちらっと記事にした移住・住みかえ支援機構(JTI)

こちらの制度を利用して戸建て住宅を住宅ローンごと返済できる制度ができました。

これって、もう賃貸ですよね

詳しくみていきましょう。

とある大手ハウスメーカーは住宅の購入者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、返済を同社が肩代わりするサービスを始めました。
高齢者などが途中でローンの返済ができなくなっても土地と建物を引き渡せば、ローン返済を免除します。

働き盛りのビジネスマンが転勤したり、高齢者が老人ホームに入居したりするため、住み替えなくてはならなくなっても、残った住宅ローンを気にしなくても済みます。
購入者が返済できなくなった住宅ローンは移住・住みかえ支援機構(JTI、東京・千代田、大垣尚司代表)が肩代わりする。JTIは残債を引き受ける代わりに引き継いだ住宅を賃貸に回し、その賃料収入を住宅ローンの返済に振り向ける仕組みです。

一般的に戸建て住宅は建築後20年で建物の資産価値がゼロになります。
たとえば返済期間が35年の住宅ローンを利用した購入者が20年住んだ後に住宅を手放す場合、土地の売却収入程度しか得られないことも多いのです。
この制度を使えばそうしたリスクを背負わなくても済み、積極的な戸建ての取得が可能になります。

この制度を利用するには住宅を建築、または購入する際、住宅金融支援機構の35年金利固定の住宅ローンの審査に合格する必要があります。
ローンの申請は某大手ハウスメーカーの子会社である某大手ハウスメーカーの名フィナンシャルサービスを通じて行うことが条件となります。

また、制度の利用には某大手ハウスメーカーと提携するJTIに長期優良住宅、またはこれに準じる長寿命住宅として認定してもらう必要があります。
JTIに証明書を発行してもらうことが条件となり、発行手数料として5万円が必要になります。

おぉ…フラットの認定を取ったり長期優良住宅となれば20年後に資産価値ゼロにはならないのでは…

もともと返せなくなるような計画で進めるのではなく(万が一の場合は仕方がないとしても)安心安全な資金計画の範囲での家造りを検討することの方がよほど重要な気がします。


某大手ハウスメーカーは2017年度末までに7680戸の住宅受注を目指していたが、市況の悪化で190戸減の7490戸に下方修正しました。新システムの活用で受注戸数の巻き返しを図ります。
施工費の上昇などで戸建ての受注単価は年々高騰しており、住宅大手の新規販売戸数は鈍化しています。
某大手ハウスメーカーは新制度も含め幅広い選択肢を住宅購入者に提示し、需要を掘り起こして取り込む方針です。

売るためにあの手この手の新制度を考えてきますが、不安を煽って誘導する売り方には好感が持てません。
一部の超心配性のお客様にはこういった制度も必要でしょうが、平均的なお客様にはほとんど無意味で負担だけが増える制度です。

よく考えてこういった制度が自分に必要かどうか判断しましょう。

ちなみに…

当社も同じ仕組み使えます

凄く心配症な方はご相談ください。
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リフォーム補助金制度

2017-11-19 09:05:43 | 日記
みなさんこんにちは。

早朝目覚まし時計が鳴る前に目が覚めていたはちですが、最近目覚まし時計がなるまで熟睡です。

さらに二度寝まで…

これは…

若返っている

さて、普段は新築よりの当ブログ

最近中古住宅の問い合わせが増えたことなどもあり、今回はリフォームの記事を

かつての国の住宅に関わる施策といえば、新築住宅の建築や取得を促進する制度が大半でしたが、建てては壊す大量消費が続き、環境によくない上、親が家を建てても子どもが建て替えなければならず、国民はいつまでも豊かになれません。

そこで、「いい家を建てて、大切に長く使っていく」時代への転換を目指して、中古住宅のリフォームや中古住宅市場の拡大を促進する制度が増えています。

国の住宅施策の中心は、新築から中古やリフォームに軸足を移しているといっていいでしょう。それだけに、リフォームへの支援策が充実しており、トクする制度が増えているのです。

■「長期優良住宅化リフォーム推推進事業」 補助金は200万円

リフォーム関連で最も大きな金額の補助金としては、何より「長期優良住宅化リフォーム推推進事業」を挙げます。

長期優良住宅とは、建物が継続して100年以上使用できる構造になっている耐震性能が高い、といった基本性能が優れているとして国の基準を満たす住宅です。長く快適に住み続けるために不可欠な9項目を満たす必要があります。条件をクリアして認定を取得すれば、住宅ローン減税額が増える、固定資産税が安くなるなどのメリットがあります。

新築住宅は建築時に認定を取得できますが、既存住宅についても、リフォームによって長期優良住宅にすることができます。この長期優良住宅化リフォームに補助金制度が実施されており、1戸当たり200万円になっています。

さらに、トイレやバス、キッチンなどを複数にする「三世代同居対応改修工事」を同時に行った場合には、それぞれ50万円が加算されます。つまり、200万円+50万円で250万円になります。

■「高度省エネルギー型」住宅 三世代同居対応で300万円に

長期優良住宅よりも一段性能が高い「高度省エネルギー型」の住宅については、上限が250万円になります。前述の「三世代同居対応改修工事」を行った場合には、「高度省エネルギー型」住宅については250万円+50万円で300万円が上限になります。

最近の住宅関連の大型補助金制度としては、ゼロエネルギーハウス(ZEH)への補助金制度が挙げられますが、その補助金は1戸当たり75万円。家庭用蓄電池への補助金45万円を合わせても115万円ですから、長期優良住宅化リフォームや高度省エネルギー住宅への補助金はそれを大きく上回っています。国のリフォームへの期待度の高さ、本気度を窺わせる大型補助金制度といっていいでしょう。

■ただし補助対象は「リフォーム業者」 顧客還元が義務に

これらの補助金は、消費者が直接受け取れるわけではないのです。補助金を受け取れるのは工事を行うリフォーム業者です。しかし、国土交通省の指針では、「補助事業者(施工業者)は、補助金全額を共同事業者(発注者)に還元しなければなりません」としています。具体的には、リフォーム業者と依頼する消費者が話し合って、その還元方法を決めることになっています。

たとえば、消費者がいったんリフォーム代金全額をリフォーム業者に支払い、その後補助金を受け取ったリフォーム業者がその全額を消費者に支払う形にするか、補助金額分だけリフォーム代金を安くして、国からの補助金はそのままリフォーム業者が受け取る方法も可能です。

現実的には、工事費を安くする方法を採用するケースが多くなるでしょう。消費者にすれば、補助金を直接受け取れるわけではないものの、リフォーム費用負担が最大300万円少なくなると考えればいいのです。

なお、この制度は2017年度予算に対応したもので、18年度以降は変更される可能性が高いので、国土交通省のホームページなどで最新の情報を確認するようにしてください。

■断熱リノベは1住戸当たり最大120万円の補助金

次に、住まいの断熱改修を行って、エネルギー消費効率を改善するリフォームに関しては、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」として補助金制度が実施されています。たとえば、窓ガラスを複層のエコガラスなどに交換する、外窓・内窓をつけて二重サッシにする、外壁、床、天井などに断熱材を施工する工事などが対象になります。

補助金額は一戸建てが1戸当たり120万円までで、マンションなどの集合住宅の場合には1戸ごとに15万円までとなっています。ただし、実際にかかる工事費の3分の1までに限られます。

この制度に関しては、先の長期優良住宅化リフォームとは異なり、所有者が直接補助金を申請して受け取ることができます。ただし、こちらも17年度予算に基づく制度であり、18年度以降は変更になる可能性が高いので注意が必要です。

■リフォームのローン減税は5年間で最大62.5万円

上記の補助金制度とは別に、所得税の減税制度もある。工事の内容、金額に応じて所得税が控除されるもので、住宅ローンを利用する場合のローン型減税と、ローンを利用せずに現金でリフォームする場合の投資型減税があります。

まず、ローン減税は、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居リフォームの三つが対象。それぞれ一定の条件を満たすリフォームを行った場合、年末ローン残高の1%または2%が所得税から控除されます。控除期間は5年間で、概要は以下の通りです。

2%の控除対象になるのは工事費のうち250万円まで。250万円の2%だから年間5万円。250万円超1000万円までの部分が1%の控除率で、750万円の1%だから7.5万円。両方合わせると年間最高12.5万円になり、控除期間は5年なので最大では62.5万円になる計算です。

■投資型減税は25万円から30万円の控除に

一方、住宅ローンではなく現金でリフォームする場合には、投資型の減税対象になります。こちらは、ローン減税の対象のバリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居リフォームに加えて耐震リフォームも対象になります。

控除の対象になるのはかかったリフォーム工事費のうち耐震改修と三世代同居は250万円までで、控除率はその10%だから、25万円になる。省エネリフォームの対象となる工事費の上限も250万円だが、太陽光発電設備を設置する場合には350万円までに増える。つまり、省エネリフォームの控除額は最大で350万円の10%で35万円に増えます。それに対して、バリアフリーリフォームの上限は200万円で、控除額はその10%の20万円までとなっています。いずれも、控除期間は1年のみです。

ひとくちにリフォーム減税といっても、リフォームの内容によって控除対象となる工事費の上限が異なり、控除額が違ってくるので注意してください。

■リフォーム減税の申告は年明けからOK

耐震改修は、いうまでもなく住まいの耐震改修が対象で、バリアフリーは、廊下などの通路幅の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、段差の解消、手すりの設置などになります。省エネリフォームは、窓の改修工事、床や天井、壁の断熱改修などで、三世代同居はキッチンやバス、トイレや玄関を増設して2か所以上にする工事が対象になります。

また、投資型減税のみの耐震リフォームは、1981年以前の旧耐震規準で建てられた住宅を、現行の耐震規準に適合させるための工事を行ったときに控除を受けることができます。

いずれも、所定の書類を添付して、原則的に居住地の所轄税務署に確定申告を行うことで、所得税の控除を受けることができます。

こういった補助金、税制は申告しないと恩恵を受けられません。

ということは…

営業がこういったことを知らないとお客様に伝えられないんですよ

制度も複雑でとっつきにくい分野になりますので、リフォーム(新築も含めて)検討されている方は窓口になる営業担当に補助金や税の質問することをお薦めします。

結構一発で営業のレベルが分かりますよ怖い怖い

こういった質問に即答えられる人はほとんどいないでしょうね(感覚的にですが
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セルフビルド

2017-11-18 14:44:35 | 日記
みなさんこんにちは。

今日はちょっと出張で岐阜へ。

午後アポイントが入っていたので帰路に就くと…

霧で前が見えません

なんとか予定時間に戻ってきたものの余裕をみないスケジュールの詰め込みは危険だと感じた一日でした。

さて、そんな車中での話題は…

どうオリジナルの商品を打ち出すか、魅力のある商品開発をするか

金額が大きな決め手となる商品だけにローコストメーカーがひしめく中価格競争をしても勝ち目がないし価格ありきの家造りをしていいないということでどうしようかと…

そこで一つの案として浮上したのがセルフビルド

自分で建てるの英語ですね。

構造などの専門分野を当社で手掛け、未完成物件ながら住まう人が自分好みにDIYをするというものです。

これならこの近辺にそういう戦略の会社もないですし、価格もとってもリーズナブル。

床も壁も住まう方の好みで仕上げていただきます。

壁の設け方で間取りも変わります。

これは中々面白そうな案なので年末くらいまでに企画を練ってみたいと思います。

住まう人が育てる家 coming soon …かも
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住宅ローン減税、残高証明

2017-11-17 09:00:49 | 日記
みなさんこんにちは。

はちの暮らす伊那谷は山が綺麗です。

昨日は冷え込み薄っすら雪化粧。

紅葉もいいですが、私はこの雪の山の景色が一番好きです。

それとは裏腹に末端冷え性なので既にしもやけが大暴れ

雪景色は好きなのですが、暖かい方がいいですね。

話は変わりまして、最近現場の監督に褒められたんですよ

どうやらはちの塗り壁の技術はプロの域に届きつつあるようです。

副業にしようかな

(時間に対価が発生する仕組みの副業は考えていませんが投資で頑張ります)

さて、今回はそろそろ皆さんのお手元に届くであろう住宅ローン残高証明のお話し。

◆住宅ローン残高証明書とは?住宅ローン減税の年末調整と確定申告に必要

住宅ローンを借りていると、金融機関から「住宅ローン残高証明書」が送付されてくることがあります。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」などと記載されている場合もありますが、これは住宅ローン減税の申請の時に必要なものです。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した時に、所得税(一部は住民税も)が減税される仕組みです。
10年間、年末の借入残高の1%の金額が税額からひかれることになります。減税効果はかなり高いですね。
ただし、最大控除額は1年で40万円(長期優良住宅などは50万円。平成26年1月~平成33年12月)。

この減税額が決まる「年末のローン残高」を証明してくれるのが「住宅ローン残高証明書」。
減税を受けるために必要な書類です。

◆住宅ローン減税、1年目は確定申告で

住宅ローン減税を受けるための手続きをみておきましょう。
1年目は確定申告をする必要があります。
金融機関が発行する住宅ローン残高証明書などの必要書類をそろえて確定申告をします。
申告期間は、翌年の2月16日から3月15日まで。住所の管轄の税務署に提出をします。

2年目以降は確定申告をする必要がなく、会社の年末調整で申請ができるようになります。
初年度申告後に税務署から送付された証明書と、金融機関から送付された「住宅ローン残高証明書」などを年末調整書類に添付して会社に提出しましょう。

◆「住宅ローン残高証明書」送付は10月上旬から中旬

各金融機関が発行する「住宅ローン残高証明書」ですが、多くのところは10月上旬から中旬に郵送で送られてきます。
生命保険料の控除証明書などと共に、手続き(確定申告または年末調整)をすすめましょう。

ただし、住宅ローン締結時期が9月や10月以降の場合(金融機関によって異なります)、住宅ローン残高証明書は翌年1月に送付されることになります。
住宅ローン減税初年度は、確定申告を行うことになります。
翌年2月からの手続きですので、1月に送付されても大丈夫です。

◆紛失の場合は再発行依頼を

万が一、これらの証明書を無くした場合は、金融機関で再発行をしてもらいましょう。
例えば「フラット35」の場合、インターネットからでも再発行の依頼ができます。

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りたら自動的に減税されるものではありません。
きちんと手続きをして、税金が安くなるものです。
大きな減税額ですので、忘れずに申告しましょう。
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