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国税庁・総務省見解、確定申告に必ずしもマイナンバーの記入は必要ない/ご案内・医療費控除

2017年02月14日 | ▽申告書のマイナンバー記入
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国税庁・総務省見解「確定申告に必ずしもマイナンバーの記入は必要ない」
申告の受理を拒否することや未記入に対する罰則はないと回答

■国税庁・総務省「税申告にマイナンバー不要・罰則もない」と確認
マイナンバー制度の導入によって、H28年分の確定(還付)申告から「マイナンバーの入力」と、「マイナンバーカードの(写し)」などを添付する必要があると申し上げました。その後、暮らしを支援する団体などが国税庁・総務省と交渉した結果、見解として「申告に必ずしもマイナンバーの記入は必要ない」ことが確認されました。詳細は、次項をご覧下さい。

全国生活と健康を守る会連合会と国税庁・総務省・内閣府の交渉結果
全国生活と健康を守る会連合会は、2月8日、国税庁・総務省・内閣府と交渉し、「マイナンバーの記入がなくても、申告が受けられる」ことを確認しました。総務省の担当は、記入がない場合も申告を拒否することはない。記入がないことによる罰則はないと回答しました。国税庁の担当も、記入がないことを理由に受理を拒否しない。罰則もないと話しました。連合会側は、一部の自治体から「記入拒否の理由書」の提出を求められた事例があることを指摘。それに対し、総務省と国税庁の担当は、法令上、そうした書類を出す必要はない。自治体に、そうした指導はしていないと回答しました。

■申告者に不利益を生じさせないことから記入は皆様の判断で!
申告者に不利益を生じさせないことが確約できたことから、「マイナンバー」の記入・未記入は皆様の判断に委ねられることになりました。そもそもマイナンバー制度には、問題が多過ぎます。制度そのものに、反対の方もおられると思います。そうした方は、記入すべきではないでしょう。特にこだわらない方は、本来の趣旨通りに記入して下さい。

但し、将来も保障されるか否かは分かりません。法令で義務付けされる恐れもあります。まずは、H28年分の確定(還付)申告の際の対応をお知らせ致しました。来年以降の対応が分かり次第、お伝え致します。

投稿2017.2.14

Sankoub H28年分の確定申告からマイナンバーの入力とカード(写)の添付が必要

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国税庁HP複写

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H28年分の確定申告からマイナンバーの入力とカード(写)の添付が必要/ご案内・医療費控除

2017年01月06日 | ▽申告書のマイナンバー記入
S2taxtp 郵送で済ませる医療費控除(還付申告)シリーズ
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H28年分の確定申告からマイナンバーの入力とカード(写)の添付が必要
マイナンバーの記入がない場合でも受理されます!

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■マイナンバーカード未作製の方は「通知カード」のコピーを添付
マイナンバー制度の導入によって、H28年分の確定(還付)申告から「マイナンバーの入力」と、「マイナンバーカードの(写し)」などを添付する必要があります。詳細は、国税庁HPから複製したピンクの図表、平成28年分確定申告特集(下記リンク)をご参照下さい。

基本は、HP申告入力時にマイナンバーを記入する箇所があります。また申告書の入力が終了しプリントアウト時にも、申告書の添付書類台紙に「マイナンバーカード」の両面をコピーした用紙を貼付します。マイナンバーカードを作製していない方は、既に郵送されお手元にある「通知カード(紙製)」のコピーでも構いません。但し、[I]番号確認書類(通知カード含む)と[Ⅱ]身元確認書類(運転免許証保険証など)、[I][Ⅱ]それぞれの中から1つずつコピー提出(貼付)しなければなりません。

詳しくは、国税庁HP「平成28年分確定申告特集」をご覧下さい。

ハッキリ言って、面倒です。マイナンバーカードを作製した方は問題ありませんが、通知カードに留まっている方はどこにしまってあるか至急確認して下さい。このマイナンバー制度によって、あなたやご家族の収入が掌握されてしまいました。医療費控除に留まらず、扶養控除などの漏れがないか確認して、せめて“ささやか”な「還付金」を得ましょう!

Tax28inf
国税庁HP複写

◆マイナンバーの記載がない場合でも受理されます!
国税庁HPの質問コーナー(Q&A)には、次の通り記載されています。
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
)税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。

追記2017.2.14
国税庁・総務省見解「税申告にマイナンバー不要・罰則もない」見解
全国生活と健康を守る会連合会は、2月8日、国税庁・総務省・内閣府と交渉し、「マイナンバーの記入がなくても、申告が受けられる」ことを確認しました。総務省の担当は、記入がない場合も申告を拒否することはない。記入がないことによる罰則はないと回答しました。国税庁の担当も、記入がないことを理由に受理を拒否しない。罰則もないと話しました。連合会側は、一部の自治体から「記入拒否の理由書」の提出を求められた事例があることを指摘。それに対し、総務省と国税庁の担当は、法令上、そうした書類を出す必要はない。自治体に、そうした指導はしていないと回答しました。

Sankoub 国税庁・総務省見解「確定申告に必ずしもマイナンバーの記入は必要ない」

投稿2017.1.6 更新2017.2.14

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