暮らしの裏側

社会の矛盾や理不尽さ、認知症や介護問題、家庭用品が及ぼす
有害物質、医療費控除の申告などを分かりやすく説明します!

税と社会保険料の賢い知識シリーズ/リンク表紙

2017年06月27日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp
税と社会保険料の賢い知識シリーズ リンク表紙

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3907556 ■税と社会保険料の賢い知識
※このカテゴリの配列は投稿順ではありません

税金
01 サラリーマンなら給与所得金額の計算方法を知っておこう
   ◇所得税は収入に丸々掛けられる訳ではなく様々な控除後に課税される

健保・国保
02 高額療養費制度は数百万円の手術・入院費でもたった数万円で済む
   ◇大手健保加入者は付加給付の恩恵で月額たった2.5万円の負担だけ
03 お産は自治体から約50万円が支給されるので安心して赤ちゃんを
   ◇出産育児一時金42万円は自治体が直接病院に支払うので手間要らず

年金
04 年金を納めず貯蓄をしない若者は「60/40の法則」によって老後が破滅
   ◇人生は20歳から40年間分の収入で60年間を生きなければならない

その他の社会保障
05 近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い
   ◇もらい火でも失火法・火災保険の原則は自分の火災保険で建て直す

誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

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近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い/税と社会保険料5

2017年06月26日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp 税と社会保険料の賢い知識シリーズ5
近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い
もらい火でも失火法・火災保険の原則は自分の火災保険で建て直す

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■火災保険加入率90%でも残り10%の人が入っていないことに驚愕
2016年12月、新潟・糸魚川市の大火で、被災150棟(うち全焼120棟)、約4万㎡を焼く大規模火災が発生しました。出火元のラーメン店が鍋に火をつけたまま店を離れ、鍋が空焚き状態になり火災を起こしました。さて全国的には持ち家の人の火災保険・火災共済の加入率は、90%だそうです。私が驚いたのは、加入率の高さではなく残り10%の人が入っていないことです。持ち家なのに火災保険に入ってなくて、よくのんびり暮らしているなと思います。たぶん“もらい火”で自宅が全焼しても、火事の出火元の人が補償してくれると勘違いしているのではないかと推察します。それは大間違いで、火災保険に入ってなかったら残りの「人生がアウト」になる恐れがあるのです。最近は高齢者・認知症の方も多く、失礼ながら火災の危険性が増しています。文章を読み続ければ、火災保険に加入されていない方は深刻な状態になることが、お分かり頂けます。

火事の扱いについては、民法709条があっても例外として、1899(M32)年に制定された失火法に基づきます。日本は木造家屋が密集し、一旦、火災が発生すると燃えやすい・広がりやすい環境下にあります。気を付けていても火災を起こすことがあり、火元の人は自宅が被害にあった上、さらに近隣・延焼した他人の住宅の損害賠償まで責任を負わすのは、あまりにも酷だという考え方に基づいています。従って「もらい火」であっても、出火元に「重大な過失」がない限り、相手へ損害賠償を請求できないという日本独自の法律です。つまり火元が自宅であろうと他家であろうと、焼失分は自分が掛けた火災保険で建て直しなさいという趣旨です。「重過失」とは、例えば調理で天ぷら油が入った鍋を加熱し、しばらくその場を離れ火事になった場合などです。従って糸魚川市のラーメン店主も、「重過失」が問われる可能性があります。責任ありとなっても実質的に補償はできないため、結局、被災された方は自分(の火災保険)で建て直さなければなりません。

■火災保険料は安いので必ず入って下さい!ケチって火災が起きたら大変
もしこの投稿をご覧になり火災保険に入っていない方は、大至急、火災保険あるいは火災共済への加入手続きを進めて下さい。火災保険などは生命保険とは異なり、保険料はかなり安い金額です。それをケチって、火災が起きたら大変です。火災保険は、あなたの財産を守るための、最低額の必要コストとお考え下さい。何だか、保険会社の回し者のフレーズのようでした(笑)。火災保険は、火事だけ適用されると思っている方が多いようです。契約にもよりますが、一般的には突風・暴風雨・台風などの自然災害も対象(限度額あり)です。ただ生命保険と大きく異なる点は、いくつもの火災保険会社と契約しても、補償額は重複して支払われることはありません。火災保険会社間で負担分配して、失火者の「焼け太り」を防ぐためです。なお地震保険は別枠でも、単独で入ることはできず火災保険の加入が前提です。

マンションやアパートなどのいわゆる借家にお住まいの方は、貸主・大家さんと交わした契約書を読み、どこまで「補償される」のか、あるいは反対にどこまで『補償しなくてはならないのか』の確認が必要です。様々な契約・ケースがあるため一概に言えませんが、借家の方は一般的には火災保険の「家財」だけ入っていれば良い場合があります。自分(ご家庭)は家財が少ないからと入らない方がいますが、それも間違いです。家具を1点1点事前申請するのではなく、世帯主の年齢・家族の人数、床面積などによって加入基準が設けられ、それによって保険金は数百万円から2,000万円程度が補償されます。火災保険に未加入の方は論外ですが、加入している方でもよく分からないことが多いでしょう。概念をお知りになりたい方は、最近は多少サービスがよくなった損保会社の説明員を来させる、あるいは全労済などの共済保険のパンフレットを取り寄せて(HP申請可)読むなどして下さい。

■類焼損害補償特約、借家の方は借家人賠償責任の2つの特約加入を
持ち家・借家の方を問わず、近所トラブルを防ぐ意味で、火災保険「類焼損害補償特約」の加入をお勧めします。自宅が失火し近隣への責任はないとはいえ、被災したほうはどうしても感情や不満が残ります。近所への支払限度額はあるものの、例えば補償額1億円に対し年間の特約料は年間2,000円少々です。しこりを残さないために、加入してはいかがでしょうか。一方、借家の方の“エアポケット”になってご存じないのが、火事を起こした際の貸主への補償です。賃貸住宅の場合は「原状回復義務」があり、借りている部屋を焼損すれば貸主への賠償責任が生じます。火災保険の「借家人賠償責任特約」があり、限度額・数千万円で同様に特約料は年間2,000円少々です。借家の方は火災保険(家財のみ)だけではなく、同時あるいは今からでもこれらの特約に加入すれば安心です。

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年金を納めず貯蓄をしない若者は「60/40の法則」によって老後が破滅/税と社会保険料04

2016年09月07日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp 税と社会保険料の賢い知識シリーズ
年金を納めず貯蓄をしない若者は「60/40の法則」によって老後が破滅
人生は20歳から40年間分の収入で60年間を生きなければならない

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■誰でも必ず老後がやって来るのでその日のために今から貯蓄を!
世の中には数字や比率を使った法則は数々あっても、「60/40(40分の60)の法則」はあまり知られていません。これは、一生を平穏に暮らすための法則です。若い皆様にとっては夢や希望を抱きつつ、「そんな半世紀先のことは分からないよ!」と言うことでしょう。しかし将来、確実にやってくる老後を豊かに生きるために、今から老後対策を始めておかねばなりません。「60/40の法則」 それは40年間の収入で、60年間分を生きなければならないのです。決して早過ぎることではなく、遅いくらいです。私は“人並み”に遅かったので、自戒を込めてぜひ申し上げておきたいと思います。

今後は定年制が伸びるかも知れませんが、原則、20~60歳までの40年間の収入で、リタイア後の60~80歳までの残り20年間の支出を賄う必要があります。首切り・派遣切りで今日のメシをどうするかが問題で貯蓄どころではないと思う方もいますが、数十年のスパンで考えれば、このままずっと不況の経済状況ではありません。今から節約をして、少しずつでも貯蓄を始めて欲しいのです。自分のカネなのだから、贅沢しようが人から言われる筋合いと反論されるかも知れません。しかし大多数の方は、60歳を過ぎればやがて必ずリタイアする日がやってきます。その時、どうやって暮らしますか?今から、考えていたほうがよいですよ。

■多くの人は60歳以降は少ない年金しか収入がなくなる
消費したほうが景気が良くなると言っても、政治家・経済学者の主張を鵜呑みにしていたら老後は真っ暗です。現在の政策は、完全な老後の保障はしてくれないからです。多く退職金を貰える方は幸せでも、それだけでは生涯生き抜けません。退職金が貰えなかったり、少ない方はなおさらです。また老後の年金だけでは、到底、生きられません。老後を苦しまないように退職金の有無、年金保険料の支払い、そして日頃からの貯蓄が、将来、モノを言います。現在の給料の1/3を貯めなさい!と言っているのではありません。退職金・年金・貯蓄のベストミックスで、老後を考えるべきです。そのため貯蓄を基本において、退職金が多く貰える方は幸い、期待できない方はせめて年金保険料を確実に納めておく必要があります。

年金も貯蓄の原理と同じで、60歳までの納付によって、老後(リタイア後)の収入不足の補てんをする訳です。一般的には、60歳以降は年金以外は一切の収入がなくなるのです。“年金崩壊”の妄想に駈られて、若い皆様がこのまま年金未納を続けていたら、壊滅的な老後です。国民年金・厚生年金を払っていた人でも心許ないのに、未納者や厚生年金保険料の半分を支払う義務があるのに、違反して支払わない企業に勤める方は、老後は言い尽くせないほど悲惨極まりありません。我が子に頼ろうとしても、その時にならないと分かりません。最後は生活保護の道が残されていても、今後は中々認定されることが難しくなっていくでしょう。

■老後は5,000万円も掛かるので今から堅実な生活をして貯めておく
人生は、「貯める」ことが全てでもなく、目的でもありません。しかし、これから半世紀を堅実に生きていくスタイルを構築することが大事なのです。当たり前ですが、私も若い頃には老後を考えたことはありませんでした。しかし私だけでなく中高年の誰しもが老後を迎えると、もっと若い頃から真面目に節約してコツコツと貯めておけば、老後が楽だったのにとこぼします。こと、お金のない老後は惨めです。皆様も、老後はあっと言う間にやってきます。ケチにならずとも将来を考えて、質素で堅実な生活を続けることをお勧めします。

なお経験上、家庭や子供を持つとなかなか貯蓄は難しくなります。貯められる時期は、人生でそんなにないのです。それは、若いうちだけです。稼げる時は稼いで、贅沢せずにしっかり貯めておくべきと考えます。“無駄金(がね)は将来の生き金”(若い頃の貴重な経験は将来役に立つ)と言えども、“貧すれば鈍する”たとえもあり、やはりお金は大切にしたいものです。老後の生活は、大袈裟ではなく4000~5,000万円も掛かることを肝に銘じましょう。年間200万円の支出でも残り20年間、80歳(あるいはそれ以上)生きることを考えれば、それだけの額が必要なのです。繰り返しますが、そのためには貯金・年金・退職金などの対策をされて、やがて来る老後を心豊かにお暮らし下さい。

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お産は自治体から約50万円が支給されるので安心して赤ちゃんを/税と社会保険料3

2015年12月07日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp 税と社会保険料の賢い知識シリーズ3
お産は自治体から約50万円が支給されるので安心して赤ちゃんを
出産育児一時金42万円は自治体が直接病院に支払うので手間要らず

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■直接支払制度を利用すれば出産費用の心配もない
初めての出産は、妊婦を始め夫も心配です。ここでは、出産やその前後の費用について説明します。結論からいえば、自治体から出産育児一時金として42万円、妊娠健診の費用として約8~10万円(自治体によって額が異なる)、合計約50万円が支給されます。また会社の健保加入者なら、産前・産後の一定期間は給料を補てんする「出産手当金」が支給されます。出産に関しては、自治体も健保もしっかりフォローしています。

「出産育児一時金」は、国保または健保から42万円が支給されます。但し現在では、地方自治体の多くや健保から、直接、医療機関(病院等)へ支払う「直接支払制度」を用いています。事前に自治体(あるいは出産予定の病院)、健保に申請しておけば、退院時の窓口で「差額のみ」を支払ってそれでOKです。事前に、当該病院・自治体・健保などへ確認しておきましょう。

かつては退院時に、夫や親が“大金”を用意して待ち受けました。また低所得者は、親や知人に借金したケースもあり、出産は金銭面でも大変でした。負担感を拭うため、「直接支払制度」が設定されたのです。もちろん双子の場合は、42万円×2子分が支給されます。但し小規模な病院などは、制度に対応ができない(本人が窓口で全額払い)ことがあるので注意して下さい。

■実際の出産費用が出産育児一時金の42万円を上回った(下回る)場合は?
実際の出産の費用が42万円を上回った場合は、医療機関の窓口で差額を支払います。差額が発生した場合のみ、「医療費控除(還付申告)」の対象になるのです。

反対に実際の出産費用が42万円を下回る場合は、健保や地方自治体(国保)との手続きを行うことにより、差額が支給されます。例えば実際の費用が40万円だったら、差額2万円が支給されます。多くは国保・健保から申請用紙が送られてきますので、返信すれば3~4か月後に差額が振り込まれます。

「出産育児一時金」は「生産」の他に、気の毒にも妊娠4か月(85日)以上であれば、死産、流産の場合(人工流産含む)は医師の診断書が必要~が支給されます。病院によっては、医師や窓口で説明があるかも知れません。しかし必ずしも説明が徹底されているとはいえないので、知っておいて下さい。

■地方自治体への手続きや支援制度
▽妊娠届け 産婦人科で妊娠と診断されたら、妊娠届けを自治体に申請し、「母子手帳」を受け取ります。
▽妊婦健診 14回まで無料化、8~10万円助成の動きが進んでいますが、自治体によって窓口負担が必要な場合もあります。これも事前に確認しておきましょう。

▽職場への産休・育休届け 労働基準法によって、産前6週間・産後8週間の休暇が認められています。また育児休暇など会社ごとに制度があるので、給与面、あるいは支払われない場合は健保の出産手当金(下記説明)の支給、育休の所得補償(ハローワークの休業給付金の申請)なども、同じく確認しておきましょう。

■出産手当金は給料補償の1つなので入院保険の「補てん金」と異なります
健保から「出産手当金」が支給され、産前産後98日間の産休に対する給料補償(生活費)の意味合いがあります。休業1日につき、標準報酬日額の2/3相当分です。但し有給休暇として休んだ分は、支給されません。

出産手当金は、言わば給料の代替分と考えて下さい。従って「医療費控除(還付申告)」する場合、民間の入院保険の「補てん金」の扱いとは異なるので、支払った医療費から差し引く必要はありません。育児手当金の支給も同様です。

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高額療養費制度は数百万円の手術・入院費でもたった数万円で済む/税と社会保険料2

2015年11月26日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp 税と社会保険料の賢い知識シリーズ2
高額療養費制度は数百万円の手術・入院費でもたった数万円で済む
大手健保加入者は付加給付の恩恵で月額たった2.5万円の負担だけ

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■多額の入院などの医療費を軽減する高額療養費とはどういうものか?
健保・国保は、掛かった医療費の3割が自己負担です。もし百万円以上の手術・入院をすれば、支払う医療費の額は大変と思っていませんか? でもご心配は要りません。「高額療養費制度」と言い、支払いの上限額が決まっており、家計や生活の大きな負担にならないことを知っておきましょう。

70歳未満の場合、年収によって異なりますが、一般的な所得者が支払う医療費は月額6~9万円程度で済むのです。例えば年収約370万円以下(健保標準・月26万円以下、国保の所得額210万円以下)の方なら、手術・入院などの多大な費用が掛かっても、図表のように負担の上限は月額57,600円なのです。年収約370~770万円以下の方は、80,100円+αです。

従って限度額を超えた場合は、払い戻し(次項説明)がされます。さらに限度額を超えた月数が1年間(直近12か月)に3か月以上ある場合、4か月目から上限額が引き下げられ「多数回該当」の額で済むのです。その他、同じ世帯で合算する別の限度額制度もあります。70歳以上の方の上限額はさらなる有利な条件なので、お住まいの自治体のサイトや配布資料を参考にして下さい。

▽70歳未満の方の高額療養費制度/図表
Zeiho04b ←クリックすると拡大します!
健保基準:標準報酬月額(ボーナスを含め月単位の支払総額)
国保基準:総収入-例えば給与所得控除額-基礎控除(住民税は33万円)
※但し図表の「約770万円」表示も、国保の場合の実質収入は836万円程度です。


■限度額適用認定書を申請すれば限度額以上は窓口の支払いはなくなる
限度額を超えれば、自治体から「高額療養費支給該当のお知らせ・申請書」が送られ、振込口座などの手続きを取り、支払った医療費と限度額の差額が振り込まれます。それでも数か月後の振込なので、受診時の負担感は拭えません。そこで事前に自治体に「限度額適用認定書」を申請しておけば、病院窓口や薬局ごとで上限額を超えた場合は支払わなくて済みます。

医療費を支払った全ての対象者ですが、翌年に「医療費控除(還付申告)」を行う場合の注意です。まず医療費の領収書を集めますが、勘違いして医療費全額を申告してはいけません。対象者は、飽くまでも自腹を痛めた「上限額」までです。但し1年間に支払った額を合算すれば、相当な額の医療費になるため還付申告できます。

■大手企業の健保加入者は付加給付制度によってたった2万円だけ
大手企業の健保加入者(従業員)は、極めて有利性がある高額療養費制度が存在します。例えば従業員700人以上の“会社単位”で組識された、「組合健保」の場合です。組合健保によっては、図表の健保・国保の基準より低い、限度額が2万円、2.5万円で済む「付加給付制度」を行っています。

つまり、どんなに医療費が掛かっても、その企業の従業員の自己負担は、最大限2万円、あるいは2.5万円までなのです。一般健保限度額との差額は、その企業健保が負担しています。厚労省は月額限度額を2.5万円と指導していますが、企業によって限度額が従来続いている2万円を維持する会社健保も存在します。企業によって、若干、基準が異なります。

一般の健保でも、医療費だけでなく病気や怪我で休んでも給料を補てんする傷病手当金制度が設定されています。例えば休業1日につき、標準報酬日額の2/3が補てんされます。組合健保では、ここでも付加給付が付きます。また休業(保障)期間も1年6か月+さらに1年6か月の延長などがあります。万が一の際に慌てないように、“元気な時”にご自分の健保の保障条件を確認しておきましょう。大手企業は、給料だけでなく、こうした医療・厚生面でも厚遇されているのです。

国保・一般健保、そして組合健保なら尚更ですが、実際の医療費の自己負担は少ないのです。しかし現実はTV/CMに踊らされて、必要以上に多額の民間「医療保険(入院保険)」に加入している人が多いですね。高額療養費制度や大企業の方は付加給付も含めて、医療保険を見直して適度な額を検討されたらと思います。

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サラリーマンなら給与所得金額の計算方法を知っておこう/税と社会保険料1

2015年11月12日 | 税と社会保険料の知識
Taxtp 税と社会保険料の賢い知識シリーズ1
サラリーマンなら給与所得金額の計算方法を知っておこう
所得税は収入に丸々掛けられる訳ではなく様々な控除後に課税される

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■税金や社会保険料を取られ過ぎないように仕組みを覚えましょう!
税と社会保険料の賢い知識シリーズでは、防税~医療費控除など還付申告して過払いしている税金を取り戻す、健保・年金などの社会保険料などを賢く支払う説明をします。給料天引されるサラリーマン・パート主婦・アルバイトの方でも、税金・社保料などの支払いを少なくする・また一部を取り戻す方法があるのです。サラリーマン(以降、パート主婦・アルバイトなどを含む意)は、今後もぜひご覧下さい。最初は“お得情報”ではありませんが、所得税などの掛けられ方をご案内します。

所得税は収入によって5%~40%、住民税は一律10%掛けられることはご存じだと思います。にも関わらず、収入に丸々課税されると勘違いしている方が多いのです。給料明細や年末にもらう「源泉票」を、まともに見ずにいるからです。収入に丸々課税されたら、生活できませんよ(苦)。そのため給与所得控除や人的控除と言われる基礎控除・配偶者控除・扶養控除、その他あなたが支払った年金・健保などを差し引いた後の金額に課税されるのです。

■サラリーマンの必要経費は収入により一律だから実感がない
つまりサラリーマン1人1人にも、必要経費が認められているのです。それが、「給与所得金額」の仕組みです。サラリーマン課税の根本なので、計算方法をぜひ覚えて欲しい内容です。自営業者を始め芸能人のたとえで、豪華な衣装やライブの費用は必要経費です。でもサラリーマンに必要経費の実感がないのは、収入によって誰でも一律だからです。素敵なファッションでもジーパンで通勤しても、必要経費は同じですよ(笑)。サラリーマンの必要経費が、「給与所得控除」と言うものです

▽サラリーマンの必要経費(給与所得控除)/図表
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■給与所得金額(給与所得控除後の金額)の計算方法
ここでは「源泉票」の給与所得金額(給与所得控除後の金額)を、下記の計算式で算出します。一見ややこしそうに見えても、案外、簡単です。個々の金額は覚える必要はなくても、計算の方法を知っておくと今後どこかで役に立ちます。

▽給与所得金額の計算式/図表
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給与所得金額(給与所得控除後の金額)の補足説明
・年収650,999円以下は、一律0円
・年収651,000~1,618,999円までは、一律650,000円を差し引いた金額
・年収1,619,000~1,627,999円は、図表の金額
・年収1,628,000円以上は、※次項参照

1,628,000円以上の方は、独特の計算式です。例えば年収345万円の方の計算です。
①[]3,450,000 ÷ 4=862,500
②この段階で、1,000円未満を切捨します⇒[B]862,000
③[]862,000×2.8-180,000=2,233,600
④この結果が、「給与所得金額」(給与所得控除後の金額)です。

■あなたの源泉票を見てみよう!
「源泉票」の見方として、上記・年収345万円の方の源泉票の例です。
支払金額ピンク 年収345万円
給与所得控除後の金額」(白地)は、図表の計算から2,233,600円(前出)

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源泉票 少々見にくいのでご自分のものを手許に置いてご参照下さい

「源泉票」の表示項目にはありませんが、3,450,000-2,233,600=差額1,216,400円(この場合35%分)が、サラリーマンの必要経費(給与所得控除)に当たります。さらに各人によって異なりますが、次の人的控除などの「所得控除」も加わります。

【所得控除対象】 「所得控除の額の合計額水色 
主な控除です。皆様の家族などによって対象や控除額が異なります。
①基礎控除 38万円(誰でも対象) ②配偶者控除 38万円
③扶養控除 38~63万円(子供や親など)
④社会保険料控除 厚生年金・健保料 ⑤生命保険料等の控除額
⑥その他 
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給与所得控除後の金額―所得控除の額の合計額=課税される所得金額
他にも控除項目がありますが、大雑把に言えば上記の計算から算出された「課税される所得金額(課税所得金額)」に、一定の税率(5%など、収入額によって異なる)が掛けられたものが、「源泉徴収税額黄色~所得税です。

あなたの「源泉票」をご覧になって、「源泉徴収税額」を「支払金額」で割ってみて下さい。案外、収入金額に占める所得税率が低いことが分かります。給与所得控除や所得控除は、その分、収入が“なかった”、あるいは“必要経費が掛かった”と見做され、課税対象から差し引くのです。

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