暮らしの裏側

社会の矛盾や理不尽さ、認知症や介護問題、家庭用品が及ぼす
有害物質、医療費控除の申告などを分かりやすく説明します!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [政治情勢1]

2016年11月01日 | 政治情勢 1
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少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■政治情勢 1

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A0002_000876 ■政治情勢 1

石原暴走老人が小池都知事から豊洲市場のことを聴かれ突如ボケ老人に
機動隊員の「土人」発言に憤り!偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない
松尾貴史のコラムから「参院選~他党の悪口に終始した首相演説」
騙されるな参院選の争点隠し!絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!

舛添都知事疑惑!我々都民も居酒屋で政治談義したら領収書を都庁へ回そう
サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性
米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ
平和憲法を守るには「敷布団」と「掛け布団」が必要?とするユニーク論
遂に2017年には東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行する

政党助成金は廃止せよ!ここ20年間で6,311億円にも及ぶ
揺れる創価学会・伸びる共産党、戦争法案によって世間の眼が変わった
村山談話を引き継がなかった安倍談話は厳しく批判されるべきもの
安倍首相は新聞社・TV局会長らと2年間に47回も高級店で密談会席を続けていた
やはり給料は上がらずアベノミクスは“竦(すく)みのベア”

若い皆さん!便利な期日前投票の制度を使い投票しましょう!
隠れたもう1つの「1票の格差」は高齢者・若者層の人口と投票率の差
しばらくご無沙汰の友人が会おうと言ってきたのでもうすぐ選挙かな?
2014年・首相の広島長崎平和式典挨拶が前年のコピペだったことに批判
横田めぐみさんたちは生きている!(家族会・救う会の拉致被害者救出運動)

Nkomono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

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石原暴走老人が小池都知事から豊洲市場のことを聴かれ突如ボケ老人に/少数派

2016年10月31日 | 政治情勢 1
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石原暴走老人が小池都知事から豊洲市場のことを聴かれ突如ボケ老人に

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■「記憶にない」回答ばかりでロッキード事件の証人喚問を思い出す
豊洲新市場の疑惑について、小池都知事が石原元知事にヒアリングを求めました。しかし両者の面談は実現せず、文書回答でした。その内容が小池都知事はおろか、都民を馬鹿にしきったものです。『一切聞いておりません・全く関与しておりません・全くわかりません(2回)・全く記憶がありません・知りません・指示をした記憶がありません・報告を受けた事実はない』。何だよ、これは! 確かに歳をとれば、記憶は曖昧になってきます。それは分かりますが、多数の築地関係者・学識者、都議会野党の反対を押し切って強引に豊洲に決めたのに、肝心な豊洲の検討経緯も覚えてないとは?考えられません。暴走老人が、急にボケ老人になってしまった?私達は、関心のある仕事は報告がなくても自分で聞き出す、成し遂げた仕事はけっして忘れませんよね。元知事が、経緯を知らない訳がないでしょう。

権威や地位を嵩にきた攻撃的な男は、それらの外套がなくなると極端に受身に回り、歳のせいにしたり、女々しく言い訳して逃げまどう。その癖、都への回答文章作成中に、靖国神社には元気よく出掛けたそうです。何十年ぶりに、「記憶にない」を繰り返す行動を目の当たりにしました。1976(S51)年のロッキード事件を思い出します。国会の証人喚問で、小佐野賢治は何十回もこの言葉を繰り返したのです。証人喚問で嘘がばれると最高10年の懲役になるため、YESともNOとも言わず「記憶にございません」を押し通し続けたのです。当時、流行語にもなりました。因みにこの事件の張本人だった田中角栄が、現金5億円の賄賂を受け取り、総理として初めて現職中に逮捕されました。元知事も、小佐野と同じ手でしょ! でもこの手は古過ぎて、ミエミエです。石原さん!もう老い先が短いのだから、墓場まで持っていかずに、ゲロ(白状)してスッキリしましょうよ!

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機動隊員の「土人」発言に憤り!偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない/少数派

2016年10月24日 | 政治情勢 1
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機動隊員の「土人」発言に憤り!偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない

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■沖縄県民の感情を逆なでし魂を傷付けるあまりにも酷い言動
沖縄・東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド(オスプレイ離着陸帯)の建設工事を巡り、大阪府警から派遣された機動隊員2人が、反対派に「土人・シナ人、クソこらボケ!」と暴言(差別発言)を吐いたことはニュース等でご存じと思います。許しがたいことで、ブログ者も腹立たしい気持ちでいます。半世紀以上前には、当時の大人はアフリカ先住民など未開・土着の民族を「土人」と言い、黒人も“クロンボ”と呼んでいました。しかしその後は死語となり、この現代で発すれば明らかに『差別用語』です。また大阪の方が思う以上に、他の地域の人が関西弁・特に今回の機動隊員の言葉を聞くと、下品極まりないと感じます。

機動隊員2人はともに20代であり、そんな年代でこんな言葉を使うのは、人間自体が「右翼思想」に染められた末の発言でしょう。まさしく、偏見に基づくヘイトスピーチに他なりません。機動隊組織そのものによる、間違った右翼思想教育が騒動の大本です。それを正当化する日本維新の会代表であり松井大阪府知事こそ、「大阪人」の“恥”です。機動隊員(2人)に加え、間髪を容れずに大阪のトップさえも処構わず(ツイッター)で無責任発言の連鎖です。松井府知事こそ差別発言であり、沖縄の方のみならず、大勢の大阪の方までも差別(大阪人を恥にさらす)したように思われます。いや大阪の方だけでなく、本土全体の人間さえも馬鹿扱いにする発言です。この問題に限らず維新の会の国会議員・地方議員の発言を聞くと、自民党よりさらに右寄りな国家主義・戦前思想の集団であり、本能的に危うさを感じます。

■沖縄の痛みに鈍感・無理解な本土の人間に沖縄の方は憤っている
現地では、オスプレイの凄まじい騒音の他、墜落の危険性が非常に高いのです。訓練場ヘリパッド建設のために2万本以上の自然木が切り倒され、沖縄の固有動植物絶滅の恐れなど環境破壊が著しいことも大問題です。だから地元では、必死で阻止しようとしているのです。そもそも自衛隊と機動隊がグルになって、反対派を威圧すること自体が間違っています。沖縄は戦時中に本土防衛のために捨石にされ、当時、島民の1/4に当たる20数万人の犠牲者を出しました。戦後も、基地の75%が沖縄に押し付けられ苦しんでいます。沖縄の方は、言葉以上に沖縄の痛みに鈍感で無理解な「本土の人間」に、またその元凶である政府とその政策に憤っていることを理解しなければなりません。

Sankoub
遂に2017年には東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行する
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!

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松尾貴史のコラムから「参院選~他党の悪口に終始した首相演説」/少数派

2016年07月04日 | 政治情勢 1
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松尾貴史のコラムから「参院選~他党の悪口に終始した首相演説」

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毎日新聞の日曜版に、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムが連載されています。松尾貴史(別芸名:キッチュ)氏と言えば、タレント・コラムニスト・イラストレイター・折り紙作家、そしてカレー店の経営者など忙しいマルチな才能ぶりです。政治から芸能界・下世話な話題・カレーのうん蓄など、今時、珍しいカレーに負けない“超・辛口”の投稿記事が載ります。毎週、楽しみにしております。ある号で安倍首相の首相らしからぬ苛立つ態度、余りにも下品な行動、メディアのだらしなさのコラムに共感し、大筋をご紹介する次第です。※紙面(下記)には名指しはしていないものの、安倍首相のことです。

■選挙中の安倍首相の乱暴な物言いは見苦しい(タイトルはブログ者作成)
『参議院議員選挙が始まった。…(中略)… 随分と強い権力を与えられている党首の数多くの演説では、「一番やりたいこと」についてほとんど語られず、「経済対策もっとやりますよ」的な決まり文句に加えて、あとは対抗する勢力の政党の悪口に終始している様子だ。戦術としてはネガティブキャンペーンが有効な時もあるだろうが、それは不利な側がすることであって、圧倒的な力を持っている側がすることには極めて強い違和を感じる。

幾つかの党首や各党の代表者が出席しての討論会のテレビを見たが、こういう時に人柄が出てしまうのはこのメディアの怖いところだ。時間の管理がなっていないなどと不平を言い、「今は私に対する質問ですから」と他者を制しておきつつ、まともに答えず自分の言いたいことだけ喋って時間を費やす様は見苦しい。テレビの酷なところは、声がこもっていたりトーンが低かったり(中尾彬的なエッジがあれば別だが)すると埋もれてしまうことだ。滑舌が悪く耳障りでも、甲高くせっついて喋る人は、最近のマイクロホンの高い精度もあってどうしても際立つ。…(中略)…

最近気になるのは、討論を仕切る司会者の、ある人には厳しく口を挟み、ある人には大甘な対応をしているところだ。田原総一朗氏のように、全員の痛いところを突くことができる胆力がないと、押しの強い人には流されてしまいがちだ。最近司会の座についた若いアナウンサーはせいぜい頑張っているが、それでも言う事を聞かないパネリストに毅然とできず、ヘラヘラ笑みを浮かべてやり過ごすばかりで、見ていてフラストレーションがたまる。…(以下、割愛)…』

■安倍首相のイライラ感・過剰反応…短気な首相に政治は任せられない!
ブログ者も、滑舌が悪く・神経質な調子で他者を威嚇する安倍首相の物言いに、辟易しています。既投稿のように、TV画面に安倍首相が出ると、居た堪れずリモコンを「消音」にしてしまいます。過去には、国会審議中に質問者が前説のような話をしていたら、首相自ら「早く質問しろよ!」と首相として前代未聞のヤジを飛ばし、委員長から厳重注意された。またTVニュースの街頭演説を見ると、政策の違いを語るならともかく、いきなり「民進党や共産党のあんな酷い党…(云々)」など頭ごなしの批判ばかり、これが松尾氏が語った内容です。選挙とは言え、首相自ら「汚い言葉」で多党の批判するのは問題です。哀しいかな、演説では肝心な「憲法改正」は隠したまま。政策・正々堂々の論争は、避けるばかりです。国民を手玉に取る首相は、もはや首相でもなく政治家でもありません。

同じく松尾氏の指摘は、TV朝日「報道ステーション」と思います。党首討論の場で、安倍首相は、ますますストレスを溜めるのが見てとれます。他党の発言に苛立ち、自分への批判にはなぜか過剰反応をします。相手の話に割って入り、むきになって早口で自説を喋る。松尾氏が言う、「滑舌が悪く耳障り、甲高くせっついて喋る」スタイルです。TVを見る側には、あのイライラ感が伝わり、げんなりします。実に態度が子供っぽく、小者に見えます。一国の首相なら、野党の批判は当然のものとして受けて、大所・高所から発言するべきです。“小者に見える”のではなく、小者中の小者です。もしあなたの会社のトップがこんなんだら、部下は大変です。本当にセコイ(この場合は大人げないの意)のは、舛添・元都知事ではなく安倍首相のほうではないですか!

討論では、安倍首相は他党から「街頭演説でなぜ憲法改正を訴えないのか?」と聞かれたところ、「街頭演説ではアバウトな話しかできない」と答えました。「じゃあ街頭演説は何のためにするのか」と、さらに突っ込まれました。これは明らかに、「憲法改正」の争点隠しそのものです。「報道ステーション」の収録は午後6時までの約束だったそうですが、たった1分遅れたそうです。すると収録後に安倍首相は顔色を変え、司会者や番組関係者に抗議したと聞きます。その理由が、いかにも“小者らしさ”が出ています。「1分、テレビ局からの出発が遅れたら飛行機に乗れず、明日の現地演説ができなくなる」とのこと。官邸(選挙中なので自民党本部かな?)から首相1分遅れの連絡を受けながら、待たずに飛び立つ航空会社はありません。短気で余裕のない首相に、政治は任せられません!

Sankoub
騙されるな参院選の争点隠し!絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正
安倍首相がTV画面に出るとリモコンで音声を「消音」にしてしまう毎日

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騙されるな参院選の争点隠し!絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正/少数派

2016年06月20日 | 政治情勢 1
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騙されるな参院選の争点隠し!絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正

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■自公党に2/3を取らせたら憲法改正・“戦争する国”になってしまう
まもなく、参議院選挙が行われます。選挙時になると、自民党はアベノミクス全開・給料が上がる!を強調します。国民は、何度、騙されたら気が付くのでしょうか?安倍首相の本音は、憲法改正・安保関連法の促進・戦前政治の復活にも関わらず、選挙では票が減るとしてひた隠し。過去2回の選挙は必ず「アベノミクス」を前面に出し、その実、選挙後は戦争へ向かう政策を講じるなど、国民を欺く「安倍戦略」(選挙手法)なのです。3度目はこの手に引っ掛からず、絶対、阻止しましょう。

憲法改正を支持した訳ではなくても、アベノミクスの目眩ましに惑わされて自公党へ投票すれば、戦争と憲法改正が待っています。これこそ安倍首相は笑いが止まらず、「安倍のみクスクス」です。一方、国民は、アベノミクスではなく「アベノリスク」です。隠しに隠すこのセコサは、政治的に見れば舛添どころではありません。自公党に2/3を取らせては、平和の危機・立憲政治の危機です。

2013年7月/参院選 首相「デフレ脱却、この道しかない」⇒アベノミクス失敗
   代わりにやったことは 2013.12 特定秘密保護法の強行成立  2014.7 集団的自衛権行使
容認の閣議決定
2014年12月/総選挙 首相「アベノミクスが問われる選挙」⇒アベノミクス失敗 
   代わりにやったことは 憲法解釈の変更  2015.9 戦争法(安保法)の強行成立
2016年7月/参院選 首相「アベノミクスが最大の争点」⇒アベノミクス失敗 
   代わりにやろうとしていることは 戦争法の発動 憲法9条改正 緊急事態条項の創設(いわゆる戒厳令)   

結局、選挙で掲げたアベノミクスは失敗に終わり、自民党のマニフェストでは揚げていない項目や、後位置にあった戦争へ向かう法案を次々と強行採決しているのです。今回も、マニフェストの最後に見えないような小さな字で、「憲法改正」を謳っています。国民へは、既に破綻しているアベノミクスに「真を問う」主張ばかりで、一番やりたい「憲法改正(9条改正)」は、一言も「真を問う」言い方はしません。安倍首相の汚いやり方は、選挙後の安定多数をいいことに、大多数の国民が望んでいない“戦争への道”を進めるのです。政治家たる者・首相たる者は、こうした汚い手段を使うべきではありません。それを見抜けない、一部の国民も問題ですが…今度の選挙で、自公党+補完政党が2/3を取ったら、“戦争する国”に変わってしまいますよ。

■「アベノミクス効果」を強調しても都合のよい数字を並べているだけ
安倍首相はアベノミクスの成果を自慢していますが、そもそもあれほどの莫大な資金や金融政策を講じたにも関わらず、全くの成果が出ていないことは失敗です!都合の良い数字ばかりを並べており、ウソに近いことばかりです(2012年と現在の比較)

給与3年連続賃上げ/真実は、大企業を中心にした春闘回答の数値です。労働者全般を対象にした厚労省の統計は、5年連続のマイナス・対比5%もダウン。年収400万円の労働者は、5年前に比べて20万円の減額です。
税収13兆円の増加(当初21兆円の発表も訂正)/景気上昇で税収が伸びている言い方をしますが、真実は、うち強制アップの消費税の増税分が9兆円を占めます(笑)。また対比根拠は、リーマンショック後・軒並み税収が減り、そして2011年には東日本大震災で税収が異常に減った2012年との比較です。従ってそれ以前の税収には程遠く、ほとんどアベノミクスの効果はなかったと同じです。
就業者数110万人増加/真実は、非正規雇用が167万人増加も正規雇用36万人減。自営業者と家族従業員も、30万人程度減少。就業者数増加にはカラクリがあり、高齢化による労働者人口減・全体の人口減(人手不足)が背景にあります。アベノミクスで増えたのではなく、団塊世代やその後の世代の急激な大量強制退職・少子化(20代)も相俟って、働き手が減った分の穴埋めなのです。

■アベノミクスの大失敗を認識すべき・給料アップを期待しても無理
結論から言えば、アベノミクスは大失敗なのです。自分の非・失敗を認めず、「新しい判断」としてさらにアベノミクスを強行するのは、狂気の沙汰です。戦時中、撤退を「転進」と言い変え、さらに兵を無駄死にさせた旧・日本軍と同じ言い方・行為です。アベノミクスに期待しても、給料は上がりませんよ!(笑) そういえばG7伊勢志摩サミットで、安倍首相はオバマ大統領や各国首脳の前で、「リーマンショック前と似ている」と発言し、アベノミクス失敗をありもしない“世界恐慌”をでっち上げ、責任転嫁しました。首脳から大顰蹙(ひんしゅく)を買い、国内経済界からも厳しく批判されたのです。一国のトップとして大変失礼な行為であり、ウソを重ねる安倍首相の態度は国民を馬鹿にしたものです。

大企業には300兆円の内部留保ができるほどの法人税減税、富裕層も大幅減税を進めておきながら、多くの庶民層には消費税を上げるアベノミクス。逆なことをしており、GDPの6割を占める個人消費が伸びる訳がないでしょ!能力(収入)に応じた、税負担をさせることが鉄則です。また消費税と社会保障を、天秤に掛けることは間違いです。アップ分全額を、社会保障に回すと言っていること自体がウソです。消費税10%時には14兆円増収も、社会保障に回される純粋な額は2.8兆円だけです。そもそも各省庁への予算配分が固定化し無駄な使い方が問題で、大胆な組み替えをすれば、消費税を上げずに、十分、社会保障の対応ができるのです。アベノミクスに騙されて投票すれば、ますます経済は悪化し「戦争をする国」に変貌してしまいます!

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沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!/少数派

2016年05月24日 | 政治情勢 1
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沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!

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■米軍関係者の事件5,896件、うち殺人・強姦などの凶悪犯は574件
2016年4月、沖縄県うるま市の20歳の女性が、元米兵の男に強姦・殺害されました。「ウォーキングに出掛けただけで殺されるなんて、戦場以上だ!」と、沖縄県民を始め全国で激しい怒りが沸き上がっています。沖縄県は全国の0.6%の面積にも関わらず、在日米軍の74%が集中しています。かつて1960年代の米国占領下、米軍高官自身が「沖縄に基地があるのではなく、基地の中に沖縄がある」と語りました。実態は今でも変わらず、基地周辺はもとより沖縄に住んでいる限り、米兵や軍属による凶悪犯罪に巻き込まれても不思議ではありません。このままでは、また女性が殺害・強姦されます。1972(S47)年の本土復帰から2015年までだけでも、米軍関係者(軍人・軍属・家族)による検挙数は何と5,896件、うち殺人・強姦・放火などの凶悪犯は574件に及びます。数値はあくまで事件だけで、墜落・交通事故などの事故は含みません。

▽米軍による女性・少女への主な重大事件
中でも、女性・少女への殺人・強姦事件を列記します。
1955年 嘉手納町 6歳女児を強姦・殺害   1966年 金武町 女性を殺害
1968年 読谷町 女性を強姦・殺害   1969年 沖縄市 女性を殺害
1972年 宜野湾市 女性を殺害   1972年 北中城市 女性を殺害
1972年 沖縄市 女性を殺害   1973年 沖縄市 女性を殺害
1974年 名護市 女性を殺害   1995年 (県北部) 12歳小学生を強姦
1995年 宜野湾市 女性を殺害   2001年 北谷市 女性を強姦
2003年 金武町 女性を強姦   2008年 北谷町 14歳中学生を強姦
2016年 那覇町 女性を強姦   2016年 うるま市 女性を強姦・殺害
※これら以外にも、女性への強制わいせつや性的事件が多数起きています。

■日米地位協定を変更しない限り日本人は虫けら同然
卑劣・鬼畜と言える、主な女性への事件をピックアップしました。戦後間もない頃から本土復帰までは事件への透明性が低く、表面化していない女性への重大事件は無数とも言われています。当然、男性への暴力殺人や放火などの凶悪事件は、この約40倍も起きています。しかし問題は、犯人は米軍内で処罰されることはなく、単なる本国送還になるだけなのです。1995年には、重大な事件が起こりました。たった12歳の小学生が、巨漢の黒人などの海兵隊3人に集団強姦された事件です。沖縄中が、米軍・日本政府へ対し憤りや怒号をぶつけました。県民総決起集会には、当時の沖縄県民127万人のうち8万5千人が集まり、基地の撤退を叫んだのです。集会での女子高生の切なる願いを、今でも覚えています~『静かな沖縄を返して下さい。』 『軍隊のない 悲劇のない 平和な沖縄を返して下さい。』

それから、20年以上経ちました。殺されたうるま市の女性は20歳だったので、決起集会当時に生まれた方です。でも、何も変わっていません。日本人は、いつまで米軍の犠牲にならなければならないのか!?沖縄の方々は、いつまで危険に脅えて生活をしなくてはならないのか!?米軍は、本国や世界中に基地があります。中でも、日本で沖縄で突出して事件を起こすのは、そもそも日本や日本人を舐めている証拠です。植民地・占領地意識でしょうか?米兵などの法的なことを決めた、不平等な日米地位協定が存在します。重大な事件を起こしても、日本より米軍が先に身柄を確保できるものです。1960年に締結以来、一字一句変更されていません。現在、先に身柄を日本に引き渡すのは、1995年事件以来、沖縄県民の批判をかわすため、『米軍の好意』によるものです。日米地位協定を改定しない限り、これからも日本人は“虫けら同然”なのです。

■米軍は日本を助けない!沖縄基地の撤退を強く望む
米軍は今後も何人日本人を殺したら、本当に反省・2度と起きない対策をするのでしょうか!事件を起こす度に米軍は夜間禁止・外部飲酒禁止令だけで、体育系の学生寮のようなレベルばかりです。それもほんの期間が経つと、解禁です。1995年事件当時、あれほど沖縄県民や日本中が抗議したのに、自民党は形式的・事務的に「米国に抗議する」だけでした。しかし今回は、オバマ大統領やG7各国代表が来日するため、自公は大慌てです。つまりこれを見れば、やってることは沖縄県民のためではなく、オバマや米国への執り成しや近づく参院選へ影響を減らすことが本音です。米国べったりの安倍首相が、本気でオバマに物が言える訳がありません。いつも通り、政府は怒ったふり、米国は謝ったふりで終わらせるのでしょう。そしてメディアへは偉そうな口ぶりで、米国へ厳重抗議したというパフォーマンスを見せるだけです。また今回も、根本的な解決策なしです。

戦前の熾烈な沖縄戦で、沖縄の人口の4人に1人・20万人以上が殺されました。中高年・高齢者は、親・兄弟を米国もさることながら日本(旧・日本軍の捨石にされた)に殺されたと認識しています。さらには戦後長く居座る米軍の横暴に、「基地撤退」を強く望んでいます。共産党や社民党も、基地撤退こそ沖縄県民のためだと言います。私も同意見で、一刻も早く基地をなくすべきです。日本人自体が誤解しているのですが、沖縄の米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、アフガンなど中東への出撃のためです(半世紀前にはベトナム戦争への出撃基地だった)。歴代米軍高官は、「基地は米国の利益のためにあり、日本や日本人を守るためではない」と、繰り返し堂々と発言しています。各メディアは、政府に睨まれるのが嫌であまり記事にしません。事件の元凶である、過大な米軍基地を沖縄に押し付けてきた日米政府こそ責任は免れません。

Sankoub 遂に2017年には東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行する

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舛添都知事疑惑!我々都民も居酒屋で政治談義したら領収書を都庁へ回そう/少数派

2016年05月19日 | 政治情勢 1
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舛添都知事疑惑!我々都民も居酒屋で政治談義したら領収書を都庁へ回そう

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東京都知事の舛添氏、この男のケチぶり・しみったれ・ミミッチさに呆れます。ニュースや新聞でご存じの通り、家族旅行、私的な食事代、公用車を使った毎週末の別荘通い、豪華海外視察、美術品の大量購入など、全てが政治資金や都税が使われていました。公私混同どころか、完全な私物化です。これが通るなら、我々都民も居酒屋で政治談義したら、「会議費」として遠慮なく領収書を都庁へ回そうではないか!(苦) まあよく恥ずかしくなく、いけしゃーしゃーと記者会見で説明できるものです。全く、都民の批判に応える姿勢はなく、根本的に感覚がずれています。

正月の家族旅行の際、ホテルへ外部の政治関係者は来てはいなかったのでしょう(奥様は政治関係者なので、奥様との家族会議なのでしょう・皮肉)。辻褄合わせの言い訳だと思います。ああいう見え透いたウソしか付けないのが、エリートの世間知らずということです。私もだいぶ前、家族旅行のスタート・羽田空港内で出張中のお得意先の方とバッタリ会ったことがあります。相手は気を遣って後日でも構わないと言ったが、会った以上は出発ギリギリまで、家族を放っぽり出して仕事の状況を丁寧に説明しました。

だからといって月曜朝、会社の上司に「家族旅行の途中に、お客さんと仕事の話をしたから、出張費扱いにしてくれ」と言ったら、明日から会社に来なくていいとバカにされるのがオチでしょう。ビジネスマンなら、公私“逆”混同が当たり前です。24時間・昼も夜も、仕事もプライベートもありません。また客の手前、少々の費用にいちいち領収書を貰っていたら台無しです。生涯どれだけ、自腹を切ったか。考えは古いが、それがビジネスと思っています。

私は、舛添知事のルーズさによる問題は他にあると思っています。新国立競技場建設予算の際、当初は威勢よく森・東京五輪組織委員長や文科大臣との交渉で、国立である以上は都税を出さないと言っていました。しかし勢いは最初だけでその後はヘナヘナになってしまい、結局、1/4の400億円弱を都税で払うことになってしまいました。さらには、本来、組織委員会が負担する仮設競技場の建設費用・数千億円も都民の負担に切り替わりました。

普段から自分のものでも、平気で税を使う癖が付いている男です。今後も公私を問わず、様々な「領収書」「請求書」が回ってきたら、どんどん払うんでしょうね。まして東京オリンピックなら、税金使い放題の大盤振る舞いに決まっています。ニュースなどで知る一連の行動は、法律に違反するしない云々ではなく、都民への信頼度や人間性を著しく落としてしまいました。このままでは都民が「巻・き・添・え」、都民・国民の怒りが段々と「ま(増)・す・ぞ・え!」(出た!オヤジギャグ2発)

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サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性/少数派

2016年05月16日 | 政治情勢 1
Nminoritytp 少数派シリーズ/政治情勢
サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性

20160506

前号の米大統領候補サンダース氏のスピーチ(前半)はいかがでしたか?実に、感銘しました。今日の日本の混迷する現状が、極めて米国に似ています。それは安倍政権が進める、「富の集中化」が原因です。ごく一握りの資産家・経営者・権力者が保有し、結局のところ労働者や中低層生活者への、「税や社会保障などの再分配」がなされないからです。中国でも失敗し格差を広げ、日本も形を変えて提案された「トリクルダウン」。上位が儲ければ、やがてその富が下級(貧困)層に「滴り落ちる理論」は、現在では誰も信用する者はいなくなりました。それどころか安倍政権化で、ますます経済の行き詰まりを起こしてしまいました。

それらを踏まえて、スピーチの後半をご覧下さい。なお日本の現状補足は、ブログ者によるものです。そのあとに、日本の長者番付もご案内致します。日本人資産家のトップ10は、そうそうたるメンバーです。

■米大統領選サンダース候補のスピーチ(大要・後半)
「民主的社会主義」が意味するのは、私達は富裕者だけではなく、全ての人の役に立つ経済を生み出さねばならない。「民主的社会主義」が意味するのは、全体として不公平なだけでなく、多くの面で腐敗している今日の米国の政治制度を改革せねばならないということだ。私の考えでは、ウォール街や億万長者・大企業だけでなく、労働者世帯のために「民主的社会主義」を実現すべき時だ。労働者が雇用を失う一方で、企業の利潤が拡大するよう通商政策を実施したりすべきではない。医療は特権ではなく、全ての人の権利であるべきだ。これは過激な考え方ではない。他の主要国のどこでもある。
日本の現状:日本の政治の腐敗・大企業ばかり税率軽減・TPPなど貿易の不公平

「民主的社会主義」とは、公教育はこの国の全ての人、その能力と資格、希望のある人に、公立大学に無償で通う権利を認めることだ。「民主的社会主義」とは、週40時間働く人が貧困な生活をしてはならないということだ。今後、数年で最低賃金・生活できる賃金、時給15ドルに引き上げねばならない(ブログ者補足:実現した)。「民主的社会主義」とは、化石燃料産業の貪欲さや不当な利益を許さず、環境や地球を破壊させないという政策である。主要な企業が自分達の利益をケイマン諸島など海外の租税回避地に隠し、毎年、1000億ドルの税金の支払いを逃れているのは許せない。ヘッジファンド経営者が、看護師やトラック運転手よりも低い実効税率で税金を支払っているのは許せない。
日本の現状:大学授業料値上げ・奨学金など高負担化・最低賃金の低さ

私が「社会主義者」だと攻撃されるのを聞いたら、以下のことを思い出して欲しい。私は政府が生産手段を所有すべきとは考えていないが、米国の富を生み出す中産階級と労働者世帯には、相応の配分があってしかるべきだ。私は雇用を海外に移出し利益を上げるのでなく、米国内で努力し、投資し、成長するような私企業を信じる。私が大統領に立候補しているのは、自分の番だからではない。一部の人でも少数の人でもなく、全ての人に希望とチャンスがある国に住む、私達全ての番だからだ。
日本の現状:日本企業の海外化・低中所得者の税金保険料の負担大

■安倍政権下で進む「富の集中」・富裕層50位までの資産16.4兆円
米誌「フォーブス」が発表した「日本長者番付2016」によると、富裕層上位50人が保有する資産の合計(昨年末の為替ルート換算)は、16.4兆円にも及びます。保有資産のほとんどは、株です。昨年末までの円安があったものの、安倍政権化の無理な株高に支えられ、富裕層がますます肥え太った格好です。アベノミクスの4年間で、資産は2倍以上に増えました。一方、庶民の給料や金融資産は、どんな集計を見ても減少を続けているのです。上位50位までの企業には、ユニクロを始めいわゆる“ブラック企業”が存在し、若い従業員の過労死が後を絶ちません。彼等のお陰(命)で、儲かっていることを認識すべきです。資産のごくごく・ごくごく一部を、従業員の給料や労働条件の改善に使えよと言いたいですね。

▽フォーブス誌に基く富裕層10位までの名簿
20160506h 図はブログ者による編集

パナマ文書による企業や富裕層の租税回避地・タックスヘイブンも顕著化し、サンダース候補が唱える税の公平性が求められます。消費税がアップすれば、ますます所得が低い人ほど負担が重く圧(の)し掛かり、格差が広がるでしょう。税は、個人も企業も「負担能力」に応じた公正な税制が必要です。多くの方が給料を上げて欲しくて、安倍首相を支持しているようです。それは、全くの幻想です!なぜならアベノミクスは大企業や富裕層が儲かることしか考えておらず、サラリーマンや庶民の生活が向上する政策ではないのです。こんな間違った政策では経済は伸びず、何度も書いたように“アベコベノミクス”です。日本の政治家も、堂々とサンダース氏のような主張をして欲しいものです。

Sankoub
前号/米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ

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米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ/少数派

2016年05月09日 | 政治情勢 1
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米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ

20160505

米大統領選挙の候補者指名の争いは、大詰めに近付いています。トランプ候補などの共和党のことは放っといて、民主党候補の上院議員バーニー・サンダースのスピーチ(大要)を、ある文章で見て心打たれので、2回に渡り皆様にご紹介します。彼の訴えは、「米国の巨大な富と所得の不平等、その不平等を維持させる権力構造がある」「富裕層だけでなく全ての人に役立つ経済を」、そして繰り返し『民主的社会主義』を唱えています。米国も今陥っている日本の経済混迷の原因も、同じ『富の集中』であり、同じ構図のような気がします。サンダース氏の発言を読み替えると、まるで安倍首相や日本の国民に問題提起しているようです。

日本でも、安倍政権下で「富の集中」が進んでいます。米誌「フォーブス」によると、日本の富裕層上位たった40人の資本保有合計額は、15.4兆円に膨れ上がっています。詳しくは次号で紹介しますが、トップはY氏・約2兆円、2位S氏・1.8兆円、3位が別のS氏・1.4兆円です。いずれも名前を聞いただけで分かる有名な方です。

これら日本の現状を踏まえた上で、サンダース氏のスピーチをお読み下さい。なお日本の現状補足は、ブログ者によるものです。

■米大統領選サンダース候補のスピーチ(大要・前半)
1929年から続く大恐慌の中、ルーズベルト大統領は1937年に就任演説を行い、米国の悲惨な現状を語った。その後、彼が提案したことのほとんどが「社会主義的」と呼ばれた。社会保障年金はこの国の高齢者の生活を変えたが、それは「社会主義的」だった。最低賃金という概念は市場への過激な介入とみなされ、「社会主義的」と称された。失業保険、週40時間労働、団体交渉、強力な金融規制、預金保証、数百万人を働かせる就労事業、これらは何らかの上で「社会主義的」と称された。しかしルーズベルトは行動し、当時の支配階級の激しい反対にも関わらず、数百万人を職場に戻し、貧困から救った。それが(21世紀の)今日、我々がやらねばならないことだ。
日本の現状:労働環境の悪化・行き過ぎた経済至上政策

米国を本気で変えようと思うなら、政治運動を生み出す必要がある。私達の国を破壊する貪欲さを備えた支配階級に挑み、打ち負かす覚悟がある運動だ。今日、米国は世界史上最も裕福な国だが、ほとんどの国民はそのことを知らない。新たに生み出される所得や富のほとんどが、トップにいる人達のところに行くからだ。事実、過去30年間に巨大な富の移転があった。数兆ドルという富が中産階級から上位1%のさらに1/10の人に移った。今日、米国では、数百万人の国民が2つないし3つの仕事を掛け持ちして、ようやく生活ができている。米国の中産階級が信じられないほど勤勉に長時間働いているのに、今日新たに生み出される総所得の58%が上位1%のものになっている。
日本の現状:安倍政権下で進む富の集中・労働者層の貧困化

今日、米国では2900万人の国民に健康保険がなく、さらに多くの人が一部(民間)保険を掛けているが、掛け金と自己負担額は驚くほど高い。肝心なことは、今日、米国には巨大な富と所得の不平等だけではなく、その不平等を維持する権力構造があるということだ。一握りのずば抜けて裕福な政治献金者には、政治プロセスに対する大きな影響力がある。彼等のロビイストが議会で起きることのほとんどを決定している。家族を食べさせられないなら、人は本当に自由ではない。尊厳をもって退職できないなら、人は本当に自由ではない。失業していたり、十分に給与が支払われなかったり、長時間労働で疲弊したりするなら、人は本当に自由ではない。医療が受けられないなら、人は本当に自由ではない。
日本の現状:非正規社員4割超・年収200万円以下の労働者1000万人以上

Sankoub
次号/サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性

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平和憲法を守るには「敷布団」と「掛け布団」が必要?とするユニーク論/少数派

2015年11月24日 | 政治情勢 1
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平和憲法を守るには「敷布団」と「掛け布団」が必要?とするユニーク論

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例え話なので、平和憲法を守るために、現物の「敷布団」と「掛け布団」がいる訳ではありません(苦)。安倍政権の“解釈改憲”(事実上の改憲)を阻止しようとする学者達が立ち上げた、「立憲デモクラシーの会」に参加する上智大学・中野晃一教授による、「憲法/敷布団・掛け布団論」の話です。夏にあまり掛け布団は要らず、敷布団さえあれば寝られます。秋になると、暖かい掛け布団が必要になってきます。中野教授は、長年、平和運動や護憲活動をされてきた方々を「敷布団」としています。一方、「掛け布団」は、最近話題のシールズや憲法を守るママの会などを指します。

かつての改憲派は、穏やかな動きでした。一方、改憲に反対を唱えるのも平和護憲団体の存在ぐらいでした。しかし昨今のように無謀な安倍改憲政権が暴れ出すと、敷布団(基礎・土台)だけでは足りず、掛け布団が欲しくなるのです。それが国会前のシールズ・ママの会、憲法学者、一般市民など新しい動きです。冬(改憲運動が激しくなれば)は、敷布団と掛け布団を重ねることによるありがたさが増してきます。布団の例のように護憲運動相互の連携・コラボレーション、役割分担が明確になり、力(暖かさ)が増すのです。これが、中野教授の護憲活動から見るユニークな「敷布団・掛け布団論」です。

そういえば安倍自民党・公明党政権による横暴によって、今までの「護憲 対 改憲」の枠組みとは異なる、『立憲主義 対 暴走政治』の闘いに変化してきましたね。だから全国の一般市民が街頭に出て、憲法を守る主張をしているのです。それほど、現在の政治が国民を無視し強権政治を続けているからでしょう。国民を、舐め切っています。そもそも憲法99条には、「天皇・国務大臣・国会議員・裁判官・他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と書かれています。国民の大多数が改憲を希望するならともかく、首相自ら改憲をしようとするのは、明らかな憲法違反なのです。

ところで我が家は貧乏なので、軽い羽毛布団は持っていません。寒い冬には、重い重い二枚重ねの掛け布団です。悪政を直すには、多くの若い世代や女性達が参加する「二枚重ね・三枚重ねの掛け布団」が必要です。安倍首相は、悪質な「改憲風邪」に取り付かれて重症です。敷布団と“何枚もの掛け布団”によって暖かくして、黒く汚れた汗を大量にかき、体内から『悪性因子』を追い出しましょう。そして世の中を知らないアベクンには、風邪が治ったら「離れですき焼きではなく、母屋でお粥をすすり(シオジイの名言)」、苦しい庶民の暮らしを知ってもらいましょう。

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遂に2017年には東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行する/少数派

2015年11月16日 | 政治情勢 1
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遂に2017年には東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行する

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日米両政府は、在日米軍横田基地にオスプレイを配備することを発表しました。横田基地に特殊作戦飛行隊1個を新設し、特殊作戦垂直離着陸機「オスプレイ・CV22」を、2017年に3機、2021年までに7機、計10機の配備を計画しています。その一方で、東京高裁は厚木基地自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めの判決を出しました。しかし米軍機は、取り締まる法律がないため対象外です。それをいいことに米軍戦闘機は、全国で乱暴放題の飛行、爆音を撒き散らせています。さらに「欠陥機」オスプレイの墜落事故の恐れから、周辺の方や自治体は配備計画に断固反対をしています。

横田基地は、東京西部・多摩地域の福生(ふっさ)市・羽村市・瑞穂町・武蔵村山市・立川市・昭島市の5市1町に囲まれた、南北4.5km、東西(最幅)2.9km、敷地は7.1k㎡あり、皇居6個分以上の広さです。多摩地域・埼玉・神奈川県の広大な範囲の方が、米軍機・自衛隊機の爆音と墜落の恐れにビクビクしているのです。米国務長官が、沖縄・普天間基地を「世界一危険」と認めました。横田基地も匹敵し、市街地の真ん中にあり、住宅や学校も密集しています。首都に外国基地があるのは、世界で東京だけです。しかし横田基地では、オスプレイ配置の拡大準備が進められています。

オスプレイがどれほど危険な欠陥機か、死亡事故を記します。1992年・エンジン出火により川に転落7人死亡、2000年・コントロールを失い墜落19人死亡、2000年・操縦不能で墜落4人死亡、2010年・着陸時横転4人死亡、2011年・離陸時ドアが開き1人死亡、2012年・離陸時に追い風を受け墜落2人死亡、2014年・飛行中ドアが開き1人死亡、2015年・着陸失敗2人死亡です。このように40人の死亡者を出していることから、「ウィドーメーカー」(未亡人・寡婦作り)と言われています。不安定なプロペラ構造のために、このような重大事故・死亡者を多発させているのです。

危険な軍用機が人口の密集する首都に配備されることは、米国本土では考えられないことです。アメリカ本国では、許されないことが2つあります。1つは軍用機が住宅地の上空を飛ぶこと自体、禁止されています。まして、低空飛行訓練はありえないことです。ハワイでの訓練は、現地の行政や住民に反対され取り止めた経緯があります。日本の航空法では、人口密集地での飛行は高度300m以上と定められています。しかし米軍は除外され、オスプレイによる60mの超低空飛行訓練を行うことが、明らかになっています。そのうち、都心23区を超飛行低空することは必至です。実際には、米軍沖縄基地から飛来したオスプレイは、2015年・横田基地30機以上、厚木基地40機以上にも達しています。

2つめは、滑走路の両端から4,500mを「事故危険区域」に設定し、住宅や公共施設などの設置を禁止しています。沖縄や各地の基地は、旧・日本軍の基地をそのまま無断接収したものです。沖縄も横田も、周辺の住宅は戦前からあったものです。米軍は、米国内と同様に滑走路設置の基準を適用し、規格に合わない日本の基地から直ちに立ち退きして当り前なのです。米国内では法を遵守し自国民を守る、日本では米軍が法的除外されていることをいいことに無視する~米軍は日本人を舐めています。未だにGHQのような感覚で、私達を“占領した国民”扱いですね。

米軍戦闘機の訓練コースは、日本各地・山間部の谷間です。住宅があろうと、狭い谷間を沿うように爆音を轟かせて、空中戦さながらの超低空飛行をしています。これは、中東国の山岳地に見立てた訓練です。つまり日本に基地を置いていても、日本を守るためではないのです。これが、米軍の本質です。今後、オスプレイを配備することは、「戦争強化」の表われです。過密状態の東京、埼玉、神奈川県の何れの所で墜落しても、住民を巻き込んだ大惨事になるでしょう。欠陥機である以上、いつか必ず墜落して多くの日本国民が死ぬのです。今から、配備をやめさせるために声を出しましょう!

Sankoub
オスプレイは「欠陥機」3つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった

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政党助成金は廃止せよ!ここ20年間で6,311億円にも及ぶ/少数派

2015年11月09日 | 政治情勢 1
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政党助成金は廃止せよ!ここ20年間で6,311億円にも及ぶ

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1995年に始まった政党助成金制度、20年間でその総額が6,311億円にも及びます。政党助成金と言われる政治家への安易な支援金(政党交付金)が、ますます政治と金が繋がった腐敗した土壌を構成しています。また現在のように、政治そのものを弱める結果になっているのです。制度のきっかけは、過去多年に渡る巨額の企業・団体献金が追及されたからです。そうした経緯から、企業からの献金をやめる前提で、税金で補てんする政党助成金制度が始まりました。しかし政党助成金が配られるようになっても、企業献金をやめることを自民党が反対し、国家的詐欺、金の二重取りとの批判が高まっています。

通俗的に言えば、6,311億円を積み上げると6,300mを超え、世界遺産・富士山の1.7倍もの高さです。各政党に分配された金額は、自民党2,874億円、民主党1,857億円、公明党471億円、社民党374億円、その他761億円です(共産党は受取拒否→でもその分は他党に分配される)。自民党の政治活動費のうち64%、民主党に至っては80%が政党助成金なのです。20年間に35政党が活動してきましたが、ふざけているのが、うち27党が政党助成金をもらいながら数年で解散・消滅していきました。政党助成金の山分け目的で、離合集散する党ばかりです。これでは、政治は良くなりません。

SMバー・キャバクラなどの遊興費用、全くの議員のプライベートに政党助成金が使われモラルを非難されました。但し政党の政治活動の自由を尊重するため、政党助成金の使途に制限をしないことが、同法律で決められています。5万円以上の場合だけに公開義務があるだけなので、それ以下は個人的なものに使い放題と思われます。また使用期限や返還義務がないため、貯め込んだ額の最高は山谷えり子前大臣2,705万円です。また安倍首相(1,446万円)、菅官房長官(1,042万円)を始め、現在の閣僚と副大臣・政務官、自民党副総裁・幹事長など全体では1億円を貯め込んでいました。老後の費用のためでしょうか?(笑) こんな金銭環境にあるので、庶民の感覚などは分からないのです。

制度発足時から、赤ちゃんも含め国民1人当たり250円の税金が投入されてきました。本来なら企業・団体献金でもなく、政党助成金でもなく、先進国のように国民1人1人のカンパ主体(個人献金)で、政党は活動すべきです。政治家は身を切ると言うなら、政党助成金を真っ先にやめるべきです。何の苦労もなく巨額の税金が転がり込み、これに頼る限り政治への厳しさは生まれず、まともな政治活動はできないでしょう。そもそも丸々税金で運営される党がある自体、民主主義ではありません。320億円が継続されたまま、社会保障費などは、毎年、数千億円のレベルで削除されていきます。

政党助成金の根本的な矛盾は、支持しない政党へも自分の税金が「強制献金」させられることです。皆様の支持政党は存じ上げませんが、政党分配額を換算すると250円のうち45.5%・114円分が自民党に渡ります。逆に自民党支持者も、民主党などへ献金したことになりますが。いささかバーチャルな展開ですが、税金で政党活動を賄うためおかしな論理になるのです。専門家は大真面目に、「思想・良心・結社の自由」の憲法違反と指摘します。国民の血税は、国民のために多方面・広範な用途に使うべきです。税金の趣旨からも、百害あって一利なしです。政党山分けの政党助成金は、もうやめるべきです。

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揺れる創価学会・伸びる共産党、戦争法案を巡り世間の眼が変わった/少数派

2015年08月24日 | 政治情勢 1
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揺れる創価学会・伸びる共産党、戦争法案を巡り世間の眼が変わった

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自民党による安保(戦争)法案の強引な運営、実態を知れば知るほど戦争に突き進む法案に、女性や若者、高齢者を主体に批判が続出しています。ここへきて世間やメディアの見る眼が大きく変わり、厳しさを増してきました。崇高な「平和の党」を立党精神とし、自民党の「ブレーキ役」を自負した公明党も、いつの間に「アクセル役」に変貌してしまったのです。そうしたことから、その母体である創価学会員が揺れ動いています。「平和」や「弱い人同士が助け合う」教えから鑑み、公明党の動きが乖離してきたからです。全国の学会内に不満の声が高まり、公明党を突き上げています。

創価学会の公称会員は800万世帯以上、聖教新聞の発行部数は550万部だそうです。とりわけ大阪地区の婦人部は影響力が強く、会員内の不満や動揺の解消に躍起になっています。普通は選挙が近付くと私達のような一般人へ接触してきますが、今回は選挙がなくても地元以外の知り合いなどに、“火消し”訪問しています。慌てん坊の妻が、「大阪の知り合いが会いたいと言ってきた。何の選挙?」と聞いてきたので、事情を説明しました。私も妻も学会員ではなく、妻は昔のマンション仲間として過去にも選挙が近付くと度々会っています。さすがに今回は、「戦争法案を進める公明党、学会がその党を支持する以上、事情は分かるが話は聞けない」と断ったそうです(妻を見直した!)。

創価学会内部のくすぶりは、多くのメディアが取り上げるほど顕著化しています。地方議員も、続々と学会と公明党を脱退する動きが見られます。奇しくも公明党は、前回東京オリンピックの1964年に誕生しました。1970年代には、社会党・共産党などと「革新共闘」を組んでいましたが、野党では「福祉や暮らし」を良くする政策は実現できないとして、一転、自民党と与党化してしまいました。考えるに余程の信念がなければ、巨大自民党に飲まれていくのは自明の理です。どうやら公明党と創価学会の、ひずみの限界が来たようです。公明党は現実主義でこのまま進むのか、創価学会の純真な末端会員の声を聞いて、再び「平和」を主体にした活動に軌道修正するのでしょうか?

一方の共産党は、着実に支持層を拡大しています。毛嫌いしていた人も国会中継を見て、一番、しっかりした質問をしていると評価しています。似合わないと言われたSNS・ツイッターの利用は、同党がピカイチです。BSやインターネットTVにも、よく呼ばれています。過去、一部の民放は、共産党を番組に出さない局もありました。しかし最近は、共産党議員が出演すると視聴率が上がるそうです。それはTVの政治番組・特に戦争法案の与党・中間野党の説明は、視聴者には何を言っているのか分からないのです。皮肉なことに共産党の反論によって、法案を理解することができるそうです。

驚いたことに、かつての自民党の重鎮、野中広務・古賀誠氏(共に元幹事長)や現役国会議員までが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、記事化されています。両氏は、「このままでは、死んでも死に切れない」「安倍政権は支持できない」と語るほどです。現役議員も記事に、「共産党が言うように、戦争法案は米国が日本を守るものではない。米国が起こした戦争に、日本が参加させられる。安倍首相は、兵站(へいたん=後方の軍需品供給場所)は安全だと言っているが、こんなに狙われる場所はない。戦争の本質を知らないからだ」と言い切ります。時代は変わったなと感じます。公明党も本音を出し、創価学会といっしょになって戦争を進める法案は阻止すべきと考えます。

Sankoub しばらくご無沙汰の友人が会おうと言ってきたのでもうすぐ選挙かな?

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村山談話を引き継がなかった安倍談話は厳しく批判されるべきもの/少数派

2015年08月19日 | 政治情勢 1
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村山談話を引き継がなかった安倍談話は厳しく批判されるべきもの

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2015.8.14に発表された安倍首相の「戦後70年談話」は、全く村山・小泉談話を引き継いでおらず、これほど酷いものとは思いませんでした。侵略・植民地支配・反省・お詫びと、上っ面のキーワードだけを散りばめただけで、実際は首相自ら何ら謝罪もなく、まるで他人事(ひとごと)のような談話でした。憲法解釈変更など一連と同様に、本質に立ち向かわず小癪であくどい手法です。政治運営と同じく口調は徒(いたずら)に荒く、やることはまるで子供染みた有り様です。つまり侵略と植民地支配を日本の行為と言わず、反省とお詫びは首相自身の意思表明はありませんでした。こんな談話ではアジア諸国を逆撫で・激昂させ、ますます日本や日本国民の立場を悪くする何物でもありません。

■「侵略」 日本の行為と言わず
「安倍談話=事変、侵略、戦争。いかなる武力威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない。」と、一般論を言っているに過ぎません。アジア侵略が日本自身によるものだったという、肝心のことを語っていないのです。村山談話にある「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって…アジアの諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与えました。」の認識とは全く異質で、事実上、これを否定するものです。さらに「安倍=日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」しかし日露戦争の事実は、朝鮮や満州の支配権を巡って始まった、いわば日露双方の“国泥棒”同士の戦争だったのです。

■「植民地支配」 主体が誰かを語らず
「安倍=植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」これも単なる一般論です。戦前、日本が長く朝鮮半島と台湾を植民地支配していたにも関わらず、談話は支配した主体が誰なのか、重大なことが語られていません。日露戦争まで触れながら、その戦争の目的だった韓国併合(1910年)、いわゆる朝鮮半島の植民地支配には触れず仕舞いです。併合から敗戦までの35年間、朝鮮半島は日本の軍事強権下で独立・自由を奪われました。また日本の侵略戦争に動員され、多くの命が亡くなりました。これも、全く言及なしです。

■「痛切な反省」「お詫び」 首相自身の意思表明なし
「安倍=我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」しかしお詫びが首相自身の意志と責任によるものではなく、まさに他人事であり欺まんに満ちたものです。村山談話では「私は…心からお詫びの気持ちを表明します。」と明言しています。つまり安倍談話は「内閣総理大臣談話」となっている以上、首相本人の意思表明のないお詫びは意味を持たないのです。その一方で、「安倍=私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と強調しました。首相自ら謝罪せず、このような言葉は日本人は諸外国に対し、今後、永遠に謝らないぞ!と言っているに等しいのです。

ところで、この談話は誰に向けてなのか「宛て名」が分かりません。自公議員向け?日本国民?近隣諸国?米国向け?さて中国の軍事力による台頭、何でも反発する韓国、これらに対し批判し嫌う日本人が多いことも分かります。しかし戦後、ドイツは国を筆頭に徹底的な反ナチス・非戦争運動を行い、ヨーロッパ周辺国と友好関係を取り戻しました。私が思うに、子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとするのは、日本が言う言葉ではなく被害国が日本を慮って言う言葉です。ドイツにならい、アジア諸国に「もう日本を許してあげよう」と思わせるぐらい、さらに戦後100年を掛けて平和活動に徹することと考えます。中国も韓国も、経済面での“終わりの始まり”の兆候が見られます。これからは中国の歴史でいうならば、三男坊の日本が真の平和を支える番です。

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安倍首相は新聞社・TV局会長らと2年間に47回も高級店で密談会席を続けていた/少数派

2015年03月12日 | 政治情勢 1
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安倍首相は新聞社・TV局会長らと2年間に47回も高級店で密談会席を続けていた

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会席場所の1つ・夜の帝国ホテル

ある機関紙が、安倍首相と新聞・TV局のメディア幹部との飲食の多さをスッパ抜きました。資料では、2013~2014.12の2年間に、新聞・TV局の幹部(会長・社長)、解説委員・論説委員、政治記者・報道各社の記者などと、47回(下表参照)に渡り会食していたのです。庶民は到底行けない、赤坂や平河町などの高級ホテルの会員制クラブ・料理店や有名な日本料理店ばかりです。読売など政権べったりのメディアへの、安倍首相の癒着ぶりが目立ちます。これではメディアが国家に懐柔され、物を言わなくなるのは当然です。あまりにも、双方の節操のなさに唖然とします。

安倍首相の会食は、読売の渡辺会長8回、フジテレビの日枝会長7回が突出しています。また幹部だけでなく新聞・TV報道の主要な位置にいる解説委員・論説委員が、会長・社長などの幹部と同席、あるいは首相と各社解説委員数人だけの席も設けていました。TVでお馴染みの顔、時事通信の田崎史郎解説委員、日本テレビの粕谷解説委員長、読売・橋本五郎特別編集委員、NHKも島田敏男解説委員や元会長の海老沢勝二氏も会席をしていたことです。平均すると月2回、2年間の延べ人数では二百数十人以上に渡り、幹部から記者担当に至るまで会食することは尋常ではありません。

安倍首相とメディア幹部との会食回数 (ゴルフ会合などは除く)
読売 渡辺恒雄会長8、白石興二社長2、論説主幹7、政治部長1
朝日 木村伊量社長(当時)2、政治部長(のち編集委員)4
毎日 朝比奈豊社長2、特別編集委員4
産経 清原武彦会長4、熊坂隆光社長3
日経 喜多恒雄社長1、杉田亮毅前会長2、常務2、論説委員長1
フジテレビ 日枝久会長7
日本テレビ 大久保好男社長4、解説委員長6
テレビ朝日 早河洋社長(のち会長)2、吉田慎一社長1
共同通信 福山正喜社長3、石川聡社長(当時)1
時事通信 西沢豊社長2、解説委員6
※1度に複数人と会うことが多いので、47回の数値とは異なる。

それも秘密保護法強行、首相の靖国神社参拝、消費税増税、集団的自衛権検討指示と閣議決定、総選挙などの節目節目の時に頻繁に行われていました。多い時には、月5回もです。会食は、乾杯後早々に首相が退席する形式的な酒会やオープンなものではなく、いずれも高級店などの奥まった個室で2~3時間も飲食を共にしているのです。メディアとの会食三昧は、社説や解説記事、TVの編集に影響を与えることは明白です。また読売新聞・日本テレビ、産経・フジテレビなど、安倍首相によってメディア側が選別されていることが問題です。メディアを使った、安部政治の世論誘導に他なりません。文字通りメディアが、安倍政権の電波塔・広告塔に成り下がっているのです。

これに対するある大学教授やジャーナリストのコメントは、「首相の報道介入が酷すぎる」 「首相がメディア幹部と会席するのは、メディアを利用して政治を実現させたいことがミエミエ」 「ジャーナリストとして、首相と食事することは絶対避けねばならない」 「報道の独立性には高い理想があり、それ自体がジャーナリズムの価値である」 「メディアは弱者に寄り添い、権力に楯突くのが存在意義」 「NHKなど国民にメディア不信が高まっている中、中枢メディアが政治権力に“擦り寄る”のは自殺行為」 「首相もメディア側も、メディアというものの在り方が分かっていない」等々。

安倍首相の分を含め、費用は全てメディア側が負担しています。首相からメディアに要請を掛けて、メディアが払うのはおかしなルールです。ビジネス界の接待は、便宜を受けたいほうが費用負担します。といって政府側が払うとなると、税金なのでもっとNGですが。そもそも、こんな会食はやめるべきです。メディアは尻尾を振る“ポチ”状態、腐り過ぎていますね。こんな状態だから、ニュースキャスターなどの突っ込み不足が目立ちます。不思議なことに、NHKの“モミィちゃん”(籾井会長)との会食記録がありませんでした。安倍の手下だから、「釣った魚には餌をやらない」のでしょうか(笑)。

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