＜防衛省＞陸自連隊長が異動 首相発言「批判」（毎日新聞）

　防衛省は１６日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第６師団第４４普通科連隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）を陸自研究本部主任研究開発官とする人事を発表した。２３日付。同省は異動理由について明らかにしていない。

　中沢連隊長は先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言していた。

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仏像展示中止、新潟市長が文化庁に再考求める（読売新聞）

　新潟市美術館で来月から開かれる仏像展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁が「美術館の管理体制に不安がある」として国宝などの展示を認めない通告をした問題で、新潟市の篠田昭市長は１２日、文化庁の合田隆史次長を訪ね、展示許可手続きの再開を求めた。

　篠田市長によると、合田次長は「市の決意は分かるが、国民の宝の問題で、すぐに結論を出せる性格のものではない」と応じたが、展示許可申請に向けて担当者同士が協議を始めたという。篠田市長は記者会見で「前進したと考えている」と話した。

　篠田市長は会談の冒頭、「なんとか失点を挽回できないかと、全組織で考えてきた」と述べた。さらに、〈１〉同館の管理マニュアルなどを大幅に改定〈２〉北川フラム館長を今月末の任期満了を待たず１２日付で解任し、篠田市長が館長を兼務――などの改善点を示した。

　同美術館では昨年７月以降、展示品にカビやクモが相次いで発生。文化庁は「同館を信頼できない」として、同展の目玉とされる国宝の中宮寺・菩薩半跏像と法隆寺・観音菩薩立像、唐招提寺・十一面観音菩薩立像などの重要文化財の展示を認めないと伝えていた。

　重要文化財などの展示には文化庁の許可が必要で、同市は許可申請の事前協議を昨年６月から行っていた。

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日米密約 外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」（毎日新聞）

　日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。

　また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

　岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって１９９１年以降、核が（日本に）持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。

　「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領（いずれも当時）が１９６９年１１月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】

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拉致正当化でも朝鮮学校無償化？ 首相「教科内容で決めず」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１１日夜、朝鮮学校で使用されている教科書に「日本当局は拉致問題を極大化している」などの記述があることが判明したことについて、「そのような教科の内容を政府が判断して（高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを）決めるということではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「大事なことは（対象となる学校が）『高校の課程に類する課程』であるかどうかという判断だ。何らか客観的な基準というものを作るということが必要だ」と述べた。

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小沢幹事長あての金属弾 ５件は実弾と鑑定 警視庁（産経新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の事務所や首相官邸に金属弾が相次いで送りつけられていた事件で、このうち１月に届いた５発が実弾と鑑定されたことが１０日、警視庁への取材で分かった。

　東京都千代田区永田町の衆院議員第１議員会館にある小沢氏の事務所や首相官邸、世田谷区の小沢氏の自宅などには、昨年１２月以降、相次いで金属弾の入った封書が届いていた。実弾と鑑定されたのは、１月１８日のテレビ朝日、民主党本部あてのものと、２６日の小沢氏の自宅、２８日の小沢事務所、首相官邸あての計５発。

　警視庁は残る金属弾についても鑑定を進めるとともに、脅迫容疑や火薬取締法違反容疑などで捜査している。

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