原発についての講演会に参加してみた。最近は、メディアの取り上げが減って来ているが、多くの参加者がいた。電気料金の仕組み、ピーク電力、当面取り組むべき方向、将来的な課題などが説明され、断片的に聞いて来た情報が整理されたような感じた。
１）先ずは、日本のような地震国で原発を建設することの不可思議。保険を掛けようとしてロイズからも断られたということに、然もありなん。結局、地震などを免責条項として1,200億円の保険を掛けているようだが、命の値段を１億円と考えると、わずかに1,200人分しかカバーされていない。設計に当たって、当然、耐震設計はされていたが370ガルベースでの設計とのこと。阪神淡路大震災時には820ガル、中越地震では1,200ガルを記録していたということで、370ガルの想定そのものが大変甘く、当初から安全確保ができていないものだった。
２）電気料金の仕組みについて、その背景には｢総括原価方式｣という仕組みがある。簡単には、必要経費に３％という縛りをつけて【適正報酬】とし、電気料金を徴収するというもののようだが、田中角栄氏が電力会社を統制しようという思惑があって、こういう仕組みを構築したとのこと。しかし、現在では、電力会社は、これを逆手に取り、【利益を確保するためには、発送電設備費用を大きくすれば良い】という発想で、架空ニーズのため色々な施設を建設してきたという。その経費を、電気料金という形で、一般消費者が支払っているという構造になっている。
また、家庭の電気料金の基本は、使えば使うほど単価が高くなるが、事業者は、その逆で、使えば使うほど安くなる設定になっている。事業者に対しても、同じような料金体系を取らせると、事業者も日本の技術を駆使した省エネ機器類を導入し、容易に３〜５割は節電するであろうとのこと。３年程度で原価回収もできるが、現状、それを行っていない。
３）ピーク電力は、夏場x平日x日中x午後２時〜２時x気温が31度を超えたときという条件を満たした時にピーク電力になるが、１年8,760時間のうち、10時間程度しかない。平日の午後２時〜３時というのは、家庭が電気を使わない時間帯に当たっており、91%の消費が事業者によるものだという。私たちのライフサイクルを変えるべきだという話もあるが、家庭はもともとたった９％しかピークには消費していないので、家庭の電気料金など上げても対応はできない。
問題の対処法として、�．圈璽�時には、消費の多い事業者に対して料金を高く制限する ��31度を超える平日は予測可能なので、事業者にピーク電力を避けるような企業活動の協力をしてもらうなどがある。実際、フランスなどでは１１倍の電力料金の設定になっている。アメリカのサービスには、家庭の送電線を２本として、1本にはエアコンをつなぎ、もう1本にそれ以外の全ての電化製品をつなぐというものがあって、もし、ピーク時に電気が足りないような事態になりそうな場合、電力会社がリモコンで他人の家のエアコンを５分だけ消してしまうという。特段の問題もないそうです。
４）今回の事故で、原子力賠償制度をはるかに上回る被害額が出てしまったため、国家が立て替え払いをせざるをえないということだが、国家が立て替え払いをせざるを得ないのであれば、送電線というものを公共財としてはどうかという提案もあった。
５）脱原発即自然エネルギーというのは、障害が大きすぎるので、その間、日本の先進的な技術を駆使して、それらをネットワーク化する。将来のスマートグリッドを構築する挑戦的なプロジェクトを進めていくべきだ、という提案も出された。
６）電力会社の顔色をうかがってビジネス、発言を繰り返してきたビジネスのスタイルや倫理、政治の貧困などに、今回の悲惨な事故の原因がある。これを大きなターニングポイントとして、次世代の子供達に恥じないような社会や環境を残していけるよう、努力・邁進していかねばならない。
１）先ずは、日本のような地震国で原発を建設することの不可思議。保険を掛けようとしてロイズからも断られたということに、然もありなん。結局、地震などを免責条項として1,200億円の保険を掛けているようだが、命の値段を１億円と考えると、わずかに1,200人分しかカバーされていない。設計に当たって、当然、耐震設計はされていたが370ガルベースでの設計とのこと。阪神淡路大震災時には820ガル、中越地震では1,200ガルを記録していたということで、370ガルの想定そのものが大変甘く、当初から安全確保ができていないものだった。
２）電気料金の仕組みについて、その背景には｢総括原価方式｣という仕組みがある。簡単には、必要経費に３％という縛りをつけて【適正報酬】とし、電気料金を徴収するというもののようだが、田中角栄氏が電力会社を統制しようという思惑があって、こういう仕組みを構築したとのこと。しかし、現在では、電力会社は、これを逆手に取り、【利益を確保するためには、発送電設備費用を大きくすれば良い】という発想で、架空ニーズのため色々な施設を建設してきたという。その経費を、電気料金という形で、一般消費者が支払っているという構造になっている。
また、家庭の電気料金の基本は、使えば使うほど単価が高くなるが、事業者は、その逆で、使えば使うほど安くなる設定になっている。事業者に対しても、同じような料金体系を取らせると、事業者も日本の技術を駆使した省エネ機器類を導入し、容易に３〜５割は節電するであろうとのこと。３年程度で原価回収もできるが、現状、それを行っていない。
３）ピーク電力は、夏場x平日x日中x午後２時〜２時x気温が31度を超えたときという条件を満たした時にピーク電力になるが、１年8,760時間のうち、10時間程度しかない。平日の午後２時〜３時というのは、家庭が電気を使わない時間帯に当たっており、91%の消費が事業者によるものだという。私たちのライフサイクルを変えるべきだという話もあるが、家庭はもともとたった９％しかピークには消費していないので、家庭の電気料金など上げても対応はできない。
問題の対処法として、�．圈璽�時には、消費の多い事業者に対して料金を高く制限する ��31度を超える平日は予測可能なので、事業者にピーク電力を避けるような企業活動の協力をしてもらうなどがある。実際、フランスなどでは１１倍の電力料金の設定になっている。アメリカのサービスには、家庭の送電線を２本として、1本にはエアコンをつなぎ、もう1本にそれ以外の全ての電化製品をつなぐというものがあって、もし、ピーク時に電気が足りないような事態になりそうな場合、電力会社がリモコンで他人の家のエアコンを５分だけ消してしまうという。特段の問題もないそうです。
４）今回の事故で、原子力賠償制度をはるかに上回る被害額が出てしまったため、国家が立て替え払いをせざるをえないということだが、国家が立て替え払いをせざるを得ないのであれば、送電線というものを公共財としてはどうかという提案もあった。
５）脱原発即自然エネルギーというのは、障害が大きすぎるので、その間、日本の先進的な技術を駆使して、それらをネットワーク化する。将来のスマートグリッドを構築する挑戦的なプロジェクトを進めていくべきだ、という提案も出された。
６）電力会社の顔色をうかがってビジネス、発言を繰り返してきたビジネスのスタイルや倫理、政治の貧困などに、今回の悲惨な事故の原因がある。これを大きなターニングポイントとして、次世代の子供達に恥じないような社会や環境を残していけるよう、努力・邁進していかねばならない。
