New Horizon

~紆余曲折の日々の中で...

中国は世界一のニセモノ大国から知財強国へ

2017-06-14 | 報道/ニュース
中国の知財戦略についてのセミナーに参加した。講演者は元特許庁長官の荒井氏である。講演の概要は以下の通りである。

中国のニセモノ第一世代はDEAD COPYで、HITACCHI、TAYOTA、SHARK、SQNY、UN!PROなどがニセモノ第2世代だという。深圳などではニセモノ作りの講習会も開かれているとのこと。第三世代のニセモノ商標と続く。

第四世代が、日本にとっては大変な問題で、これが「技術流出」だという。それもいくつかの方法があって、①週末アルバイト ②リストラ社員 ③特許公開情報 ④技術提携 ⑤合弁会社などの手段で、日本の技術を入手してきたということだ。①と②は、韓国などの場合も含め、良く聞く話である。

こうした経過から、中国は、知財大国から強国への転換を図っている。現在の特許出願件数は、中国、米国、日本の順番で130万件、60万件、30万件となっており、中国は、日本の4倍以上の特許を出願している。2016年から始まった第13次五か年計画でも、知財強国を国家目標としている。中国は、2025年を目途に、ベンチャーの振興、大衆創業・万衆創新といったスローガンを掲げて、インターネットIoT、電子取引、ビッグデータを強化している。大学への期待も大きく、知財教育、知財創出、知財実用化を目論んでいる。

一方で、中国は、米国以上の訴訟国家になりつつあり、特許訴訟に関しては、中国が12,000件、米国が6,000件、日本が200件だそうだ。弁護士の数も、米国の110万人に対して30万人、毎年3万人のペースで増加している。一方、日本の弁護士は3万人、新規に毎年1,500人程度が弁護士になる程度であり、到底、太刀打ちができない状況になっている。

中国の国際戦略によれば、①知財の強い国際企業 ②国際弁護士 ③国際機関 ④国際標準を通して、中国の勢力拡大を図っている。

これに対して、日本の戦略はどうか?非常に心もとない状況が説明された。日本に必要なものは、①もの作り+プラットフォーム作り ②国際標準化戦略 ③ベンチャーの振興 ④期待できる大学の確立 ⑤研究を経営する ⑥営業秘密保護 ⑦権利を守る知財裁判 ⑧柔軟な法律改正などが披露された。

最後に、今の日本人に「愚かなうぬぼれ」があるのか、それ故に外国製品の優秀さを無視したり否定しているのだろうか??ということでセミナーは終わった。

日本の中に入ると、生温いお湯に浸かっている「かえる」のように、「日本は平和だな」と単純に思ってしまう。日本社会が持つ「愚かなうぬぼれ」なのであろうか?

外の世界に強風が吹き始めていても、それを自分の問題だと感じることもなく、日々の生活に明け暮れる。恰も、今の政治や国会が、森友だ、加計だと騒いでいるように、どうでもよい話を持ちだし、国の根幹、将来の国の在り方などという本質的な話をしない。組織犯罪処罰法改正なども、通常の国家なら当たり前のことであるのに、屁理屈をつけて騒いでいる。憲法改正案をめぐっても、同じような有様である。

本当に、日本は平和なのか?拉致問題も解決できず、また、最近では、12人の技術者が拘束されたという。邦人を救うのが国家の大きな役目であるはずなのに、日本政府は沈黙しているように見える。いつまで、押し黙っているのか?呆れてしまう。



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