事業認定取り消し請求を棄却＝静岡空港訴訟で反対派敗訴－静岡地裁（時事通信）

　静岡空港建設に絡み、未買収だった土地の強制収用を認めたのは違法などとして、空港反対派住民らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、静岡地裁であり、川口代志子裁判長は請求を棄却した。
　原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定について、土地収用を認める「公益上の必要性」を満たしていないと主張。不必要な土地を収用する一方、空港西側の私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残り、「中途半端な土地収用は違法」としていた。
　これに対し、国側は需要予測は合理的で、土地の測量誤差は違法ではないと反論。「事業認定は適正に行われた」として請求棄却を求めていた。
　静岡県は2003年、静岡空港について「開港年に国内線106万人、国際線32万人」とする需要予測を算出。しかし、昨年6月の開港から9カ月間の搭乗者数は、チャーター便を含めても計約45万人にとどまっている。　

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捕獲禁止で見守るのみ…衰弱オットセイやっと保護（読売新聞）

　富山県氷見市の島尾海水浴場にオットセイが打ち上げられているのが１１日午前に発見され、約３０時間後の１２日午後、衰弱した状態で新潟市の水族館にようやく引き取られた。

　法律で捕獲禁止対象となっているため、氷見市は見守るしか手だてがなく、職員が２４時間態勢で見守りながら、国にかけ合ったが、了解をとるまでに時間がかかった。同市の海岸でオットセイが生きたまま打ち上げられた例は過去になく、付近住民は無事でいてほしいと願っている。

　オットセイが見つかったのは１１日午前９時半頃。海岸の波打ち際に横たわっている姿を住民が見つけ、市に届け出た。主にベーリング海やオホーツク海に住むキタオットセイとみられ、体長は約１メートル４０、胴回りは約３０センチ。１０日午前には約１キロ離れた海岸でオットセイが確認されており、同じ個体とみられている。

　発見当初から衰弱が激しく、臘虎(らっこ)膃肭獣(おっとせい)猟獲取締法で、許可のない捕獲が認められていないため、市は対応に苦慮。野犬などに襲われないようにと、職員が交代で夜間もすぐそばで見守った。

　１２日午前１１時半頃、自力ではいつくばって、海に戻ろうとしたが、途中で動かなくなった。この後、同市が水産庁との協議で「対応が必要」との返事を得たため、飼育実績のある新潟市水族館「マリンピア日本海」が受け入れることになった。

　同日午後３時１５分頃から、市の職員７人が漁用の網を使って捕まえると、一瞬、体を激しく動かしたが、トレーに載せた後はぐったりとした様子。車内の温度を低く保つため、氷を積み、窓を開けたままの状態の自動車で、獣医師らとともに出発した。夜間も付き添った市の職員の男性は「無事に捕獲することができて良かった。元気になってもらいたい」と話していた。

　◆臘虎膃肭獣猟獲取締法＝１９１２年制定。ラッコとオットセイを国の許可なく捕獲することを禁じている。乱獲に伴い、北太平洋のラッコの数が激減したのを受け、前年の１１年に周辺国で締結した国際条約に合わせ、定められた。治療などの目的がある場合、捕獲を許可することもある。

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農水副大臣が訪韓＝クロマグロ問題（時事通信）

　農林水産省は12日、山田正彦副大臣が14日から2日間の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表した。カタールで13日開幕するワシントン条約締約国会議で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案の採択を阻止するため、日本と同じく禁止反対の立場の韓国政府との連携・協力を確認する。太平洋産の漁獲規制についても意見交換する予定。　

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＜東金女児殺害＞公判での客観証拠重視を要望 福祉連盟（毎日新聞）

　千葉県東金市で０８年９月、保育所園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、日本発達障害福祉連盟（金子健会長）は５日、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒（りょう）被告（２３）を審理する千葉地裁に要望書を提出した。供述以外の客観性の高い証拠を重視して審理するよう求めた。

　同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

　公立小・中学校は、週５日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

　府教委によると、学校週５日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月２回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

　橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。

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