7年目の桜も雨に散った。
Ｙくん、またも県立高校をただ一人定員内不合格。
高校長に説明を求めると、障害が重すぎるし
、点数がほかの生徒と離れすぎていたし、
教員の共通理解が得られなかったからとの答え。
写真は午後県教育局高校教育指導課との交渉。
県の入試選抜要項は
「障害があることにより不利益がないように」と定めており、
「障害が重すぎる」という理由はこれに違反。
また県は各高校長に対し、
「定員内不合格はないものと認識している」と述べ、
税金を負担している県民に公示した定員を守るよう指導している。
したがって県としては、
得点差があることで当該生徒を不合格にすることについては、
定員内では県教委として認めがたいと校長に話をしている。
そして、教員の共通理解ということについては、
教員の考え方を十分聴きとったうえで、
最終的には校長が合否の決定をすることになっている。
したがって、
共通理解が得られないから定員内不合格を出してもいいことにはならない。
以上まとめてみると、
校長がＹくんを不合格にした理由として挙げた事項は、
ことごとく県の方針として確認されてきたことに反している。
交渉の責任者である主席自体、
「私自身県教育委員会の指導が及ばなかった点についてたいへん残念に思う」と述べた。
にもかかわらず「校長が一度決定したことは変えられない」と語る。
Ｙくんに対し、
定員内不合格というあってはならない処分が下されたのはこれが初めてではない。
(上の写真左がＹくん、県立高校で学ぶＳさんと）
５年前には、
高校長が入学させられないと判断した理由を県が聴取しており、
１）施設・設備が不十分
２）移動の介助を行う教職員が不足
３）コミュニケーションが困難
４）進級の見込みが立たない
等の答えだった。これらはすべてＹくんの障害の重さに帰結する。
「障害があることにより不利益がないように」を大原則としながら、
ホンネの部分ではＹくんのような障害者は高校に来る資格がないとみなしている。
それを表立っては出せないから、
「合否は高校長の総合的判断」としてお茶を濁しているだけだ
（下の写真は今年の受験時のＹくん）。
一歩譲って、高校現場が施設・設備についても、
人的な体制についても、また授業のありかたや評価や進級・卒業の認定等について、
困難な課題が山積していると認識している校長・教員たちの立場に立ってみよう。
その場合でも、
それらが整備された暁にはＹくんを受け入れられるだろうと考えるのはまちがいだ。
いかに不十分であれ、いまある施設・設備、ノウハウ、施策、
制度を必要に応じて運用しつつ、
いまただちに受け入れてゆくことからしか、
環境変革も行えないのだという気づきからスタートしなければならない。
障害のある生徒をたくさん受け止めている先進都府県について、
県は「本県と違って財政的に豊かだから人を配置できる」などと解釈しているが、
事実はちがう。
初めて受け止めた時には、なにも保障されてなかったのだ。
受け止めた現場の存在が、施策を変えていったのだ。
障害といっても一人ひとり違う。
その人がそこにいることでしか、周りも本人も互いの付き合い方が分からない。
コミュニケーションが成り立たない。互いに理解し合えない。
いまある施設・設備をどう活用できるか。人がどうかかわりあえるか。
そして可能であれば施策的に補えることは何か。それらは先回りすべきものではない。
本人が社会の欠かせない一員として認められ、学校・職場・地域に一緒にいて、
学びや生活や仕事を共にする中で、工夫しながら練り上げてゆくしかない。
障害者自立生活運動では、そのことをエンパワメントという。
校長にはぜひこうした点を理解した上で、
自らの合否決定権の重みを理解していただきたい。
まず生徒として受け入れることからしか、
教員たちの共通理解への一歩が踏み出せない。
説明は付けなかったが、これらの写真に示されるように、
小・中学校でＹくんと他の生徒たちは、そうやって共に育ち・学んできたのだ。
教員たちもまた、その関係に包摂されながら育ち、学んでいった。
そのことをわかってほしい。
「高校は義務教育とは違う」というおごりは捨ててほしい。
これは教育にとどまらない、すべての社会活動に共通する問題だ。
だから国レベルでも「障がい者制度改革推進会議」が登場するにいたったのだ。
県立高校の社会的責務を果たすべきだ。
ブログ公開後に届いたＹくんのお父さんからのメール。増補しておくことにする。
吉井英樹七年目の受験NO.5 合否結果
各位
表題の通り昨日、３月９日(金)入学試験の合否が発表されました。
本年度も合格することはかないませんでした。
(たった一人の実質的定員内不合格)
既にご報告の通り、７年目ということで調査書が無いため、
調査書の配点を除き、息子については面接の配点を加減したそうですが、
他の受験生と得点がかけ離れていた点、
及び教職員が全員反対したことで、校長として最終的に判断したそうです。
もとより一般的なコミュニケーションを前提とした試験方法で
点が取れるわけがないのは先方も承知のはずです。
教職員が誰も受け持つとの意思表示がなかったということを校長がのべましたが、
そのことが一番の問題ですね、
人に優しくと言いながら公立学校の先生は
「総論賛成(人に優しく)、
かく論反対(自分が当事者になり担当する事)」
この方たちに教育を受ける生徒が社会に巣立つとき
どのような感受性をもった社会人になるのでしょう。
2012年3月18日開催
日本ボランティア学会主催カフェ連特別篇
はたけでカフェトーク
「見沼の炉辺から、福島を想う」
農作業と食事作り、そしてみんなでご飯――。
原発災害の中でで揺るがされた＜いのちの営み＞に
こだわりながら、人と出会う。
福島のこと、東北のこと、放射能のこと、原発のこと、
私たち自身のいのちのことを語り、そして全身で考える。
日時 3月18日（日）10時〜16時（途中参加も歓迎です）
会場 見沼田んぼ福祉農園
http://homepage2.nifty.com/minumafarm/
アクセスをご確認ください
http://homepage2.nifty.com/minumafarm/tizu1.htm
ゲスト
福島市から 中野瑞枝さん 高橋誠子さん
飯舘村から 安齋徹さん 阿部久美子さん
農作業指導
人見 太郎さん（見沼田んぼ福祉農園スタッフ／農家）
主催 日本ボランティア学会
共催 見沼田んぼ福祉農園
協力 明治学院大学国際平和研究所
会費 食費500円＋ゲストの方へのカンパ
◆企画当日の流れ
午前9時15分 東浦和駅改札口集合
国際興行バスにて移動。
さいたま東営業所行きで、「総持院前」下車
午前10時〜12時 見沼田んぼ福祉農園到着
着替えの後、農作業（ジャガイモの植え付け＋草取りなど）
＃雨天の場合は、福祉農園周辺の散策
12時〜14時30分 カフェトーク
焚火を囲んでカフェトーク
＃雨天の場合は、ビニールハウスで開催
午後14時30分〜16時 午後作業。随時解散。
＃夕刻から、見沼・風の学校の卒業を祝う会があります。
参加希望者はご連絡ください。
◆必要な準備
農作業を行いますので、汚れてよい服装（長袖・長ズボン）、
長靴か地下足袋（なければ汚れてもよい運動靴でも大丈夫）、
帽子、軍手、防寒着をお持ちください。
着替えスペースは農園内にあります。
車で来られる方は、ご一報ください。
福祉農園に駐車スペースはありますが、駐車可能な台数に制限があります。
◆参加申し込み先
参加希望の方は、3月17日12時までに、E-mailにて参加申し
込みをお願いします。
はたけでカフェトーク事務局（猪瀬浩平）
E-mail kazekoukou●ybb.ne.jp(●を@に変えてください）
FoE Japanの満田です。
大飯３・４号機は、再稼働に向けてスピード審議にさらに加速がかかっています。
原子力安全委員会は、
第3回、第4回の検討会を3月5日（月）、
7日（水）と立て続けに行うスケジュールとなっています。
・福島原発事故の原因究明はまだ途上。
「福島原発事故を繰り返さない」評価はできないはず
・ストレステストの多くの重要な評価は二次評価にまわされている
・活断層の連動の問題
・若狭湾津波の再調査もこれからの状態 などなど、
多くの問題がおきざりにされたまま、机上の空論だけで、
「大飯３・４号は安全。
福島事故は繰り返されない」の結論を出そうとしているのです。
もう、行政や専門家だけには任せてはおけません。
原発の再開の判断に、私たちの意見を言ってきましょう！
そのために、公聴会の実施を求めていきましょう。
なお、現在、オンライン署名は開始後１１日目で１，２５３となっています。
ぜひ、メーリングリストやブログ、ツイッターなどで、
呼びかけていただけますと幸いです。
団体賛同の締め切りは３月５日です。ぜひご賛同ください。
下記は呼びかけ文のサンプルです。適宜改変してお使いください。
どうぞよろしくお願いいたします。
----------------《拡散希望！》---------------
原発再稼働に待った！ 全国署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-658d.html
※オンライン署名は下記からお願いします！
※賛同団体を募っています。締め切りを3月5日とさせていただきます。
https://pro.form-mailer.jp/fms/884b587b26902
※紙版は下記から
http://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf
--------------------------------------------
福島原発事故を繰り返してはならない−−そんな思いはみんな共通のはず。
そのためには、事故の原因究明がまず先です。
私たち一人ひとりが当事者です。
もう、行政や専門家だけには任せてはおけません。
原発の再開の判断に、私たちの意見を言ってきましょう！
そのために、公聴会の実施を求めていきましょう。
「原発再稼働に待った！ 全国署名」をはじめます。
要請項目は下記の３つです。
１．原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。
２．原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に
十分な説明を行い、意見を聴取すること。
３．原発運転の再開の判断に当たっては、
関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。
全国の主要都市において、公聴会を実施すること添付の署名用紙、
ぜひ、幅広く拡散していただければ幸いです。署名用紙の
PDF版は下記からもダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/saikado_shomei.pdf
署名の一次締め切りは３月１４日です。ぜひご協力をお願いします。
また、署名の拡散に協力してくださる、賛同団体を募集中です。
賛同してくださる団体の方、
下記のURLから登録していただけますと幸いです。
https://pro.form-mailer.jp/fms/884b587b26902
署名用紙とともに賛同団体のお名前も記載させていただきます。
どうぞご協力をお願いします。
署名の文言、下記に貼り付けました。
=================================================
2012年3月 日
総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
原発担当相 細野豪志 様
官房長官 藤村 修 様
------------------------------------------------------
原発運転再開の判断の前に、私たちの声をきいてください
「福島原発事故を繰り返さない」というならば、
国会の事故調の結果を待ってください
原発事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、
説明をし
てください
------------------------------------- ---------------
福島第一原発事故が未だ収束せず、
国会による事故調査委員会による検証もはじまったばかりというこのタイミングで、
大飯原発3・4号機、伊方原発の再稼働手続きが急ピッチで進んでいます。
原子力安全・保安院は、
ストレステストの審査の判断基準を
「福島原発事故を繰り返さない」としていますが、
そもそも、福島第一原発事故の原因究明もなされていない中、
「福島原発事故を繰り返さない」ことを、どのように説明するのでしょうか。
また、保安院がだした大飯３・４号のストレステストは「妥当」という評価や、
「３０項目の安全対策」では、
福島発事故で地震によって配管が破損した可能性を事実上否定してしまっています。
これは、福島原発事故の軽視であり、
いまだ多くの人達が事故の影響で苦しんでいることを
考えれば許されるべきものではありません。
また、利益相反委員の影響下にある意見聴取会や原子力安全委員会などによる、
福島事故の実態と原因を踏まえない議論は、
多くの関心ある国民の懸念の声を踏まえたものではありません。
よって、私たちは以下を要請します。
１．原発運転の再開の判断は、国会の事故調査委員会の結果を踏まえること。
２．原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、
十分な説明を行い、意見を聴取すること。
３．原発運転の再開の判断に当たっては、
関心を有する国民の声を幅広く聴取すること。
全国の主要都市において、公聴会を実施すること
一次締め切り：2012年３月14日
送付先（フクロウの会）：FAX:03-5225-7213
住所：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 協同事務所AIR
＜呼びかけ団体＞
FoE Japan(地球の友ジャパン)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
＜賛同団体＞（３月２日時点、６２団体）
Shut泊 川内原発建設反対連絡協議会
川内つゆくさ会 虔十の会 暮らしの環境情報室
原子力発電を考える石巻市民の会
ふくしまの子ども達を救う会 STOP！浜岡原発
怒髪天を衝く会 STOP！浜岡原発
原発を考える品川の女たち 核のごみキャンペーン・中部
STOPプルサーマル！ふくしま
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
花とハーブの里 環境共育を考える会
環境文明２１ 子どもたちを放射能から守る会（ツーク）
風の町の未来’s 脱原発・東電株主運動
平和の井戸端会議 にんにこ被災者支援ネットワーク・和歌山
DACHAMBO プルトニウムフリーコミニケーション神奈川
チェルノブイリ子ども基金
平和をつくる大和市民の会
ストップ原発＆再処理・意見広告の会 日本YWCA
玄海原発プルサーマル裁判の会、玄海原発プルサーマル裁判を支える会
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 泊３号機本格運転取り消し訴訟の会
会津放射能情報センター 会津マスクワイア 会津子どもクワイア
東京・生活者ネットワーク 北海道自由エスペラント協会 NPO 法人札幌VO
NPO ハーメルン・プロジェクト 東京一般労働組合東京音楽大学分会
原発八女ん会 エコロジカルコミュニティあおいほし
函館ＹＷＣＡ ハイロアクション福島原発４０年実行委員会
市民オンブズパースンくるめ 原発いらん！山口ネットワーク
水源開発問題全国連絡会 みどりの未来・ふくしま
市民自治を創る会 被災者支援ネットワーク釧路
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 自然村 有限会社
憲法を生かす会・八尾 NPO法人 東アジア環境情報発伝所
ももんがともだちネット 原発・核燃とめようかい
阪南中央病院労働組合 放射能問題を考える会
環境会議・諏訪 原発さよなら四国ネットワーク
田布施町まちづくり研究会 そらとも三陸の海を放射能から守る岩手の会
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）
【問い合わせ】
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 携帯：090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
阪上（さかがみ） 携帯：090-8116-7155
週刊現代の中沢新一×内田樹
「橋下現象と原発」。
「ヤンキー的なもの」
「異端者や敗者ににやさしい受容器のような街・大阪」。
「そういう橋下さんをかつぎ上げて
自分たちの思いを実現しようとしている新自由主義者たちには、
大阪的原理がまったくわかっていない」
「障害者自立支援法の名称そのものを見直す。」
昨日出された厚労省案だって！？よくもまあ言えたものだ。
内閣府のホームページに書いてある「障害者自立支援法」を廃止して、
「障害者総合福祉法（仮称）」をつくります。
（厚生労働省）」は、なんなんだ…怒りをこめて、
2月9日、
浦和の街で埼玉障害者市民ネットワーク（野島久美子代表）呼びかけの
「地域で共に！ちんどんパレード」冬の陣が行われた（写真）。
内閣府のホームページにはつぎのように書かれている。
「国連の「障害者の権利条約」では、
障害のある人の権利を守るということが決められました。
日本の法律や制度をこの条約の考え方に合わせて変えていき、
日本の障害のある人が暮らしやすくするために、
政府は「障がい者制度改革推進本部」を作り、
障害のある人の参画を得て「障がい者制度改革推進会議」を開催し、
制度改革について議論しています。
内閣府は、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、
制度改革の先頭に立って取り組んでいます。 」
→http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html
筆者は7日夜、
翌日の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会に出される厚労省素案の内容を知り、
発行寸前の月刊わらじにいつものように川柳とも俳句ともつかぬ句を書き込んだ。
福祉てふ水母の胎の寒さかな
筆者は常々「福祉は必要悪」と言っている。
福祉は緊急避難である。福祉はふわふわと娑婆の波間を漂う水母（くらげ）だ。
できれば福祉を必要としない社会がいい。
だが、現実の社会は人々を分け隔て、互いを争わせる。
さまざまな人が切り捨てられる。
福祉という受け皿があるから、それを口実として、争いがさらに強められる。
そのことを許してはならない。
障害者自立支援法の原理は、まさにそれだ。
あらためて、自立支援法―障害福祉計画の「骨格」を問う
１．「入所施設からの地域移行」という発想こそ問題だ！
障害福祉計画(障害者基本法に基づく総合計画である障害者計画とはちがう。
こちらは障害者自立支援法のサービスの整備計画。
だが、埼玉県も含め、
障害者計画の中の福祉分野はこの障害福祉計画を挿入して事足れりとする自治体が多い。
「入所施設からの地域移行」を掲げ、数値目標まで出させている。
筆者もはじめは「入所施設からの地域移行」はいいことだなと思った。
しかも、ただ方向性を示すだけでなく、
数値目標まで具体化したのは一歩前進だと思ってしまった。
そして、この数値目標をできるだけ大きく立てさせたいと考えてしまった。
あちこちの機関誌などを見ても、そういう考えがほとんどだ。
しかし、よく考えてみたら、
なぜ「入所施設からの地域移行」なのか？疑問がふくれあがってきた。
なぜ入所を迫られている人たち、入所待機者と呼ばれる人たちを、
地域で暮らし続けられるように支援することが真っ先に掲げられないのか？
国、自治体は、施設入所者数をだんだんに減らしていくと言い、
入所待機者の中を精査し、「真に施設が必要な人」に限って入所を認めてゆくと語る。
だが、「真に施設が必要な人」とそうでない人をどうやって区分けするのか？
橋本克己画伯は、出会った時、
県立嵐山コロニーの入所待機者で間もなく入所決定通知が家に届いた。
故新坂姉妹も新坂きみ子も、みんな同じ状況だった。
その状況にこそ、地域を変えてゆくパワーが潜んでいる。
最も必要なのは、
地域で生きようとあがいてあがきぬいて、刀尽き矢折れつつある人々と出会い、
手探りで地域を切り開こうとする営みにつきあいきることだ。
彼らの苦しみを、地域で出会った人々が共有し、家族が家庭を開き、
一緒に生みだしてきた活動の場や介助のシステムや共に働く関係などを、
地元自治体が受け止め単独事業を組んできた。
同じような各地の経過が積み重なり、
全国的につながる中から、今日の制度の土台が生まれてきた。
下の写真は、わらじの会の社会福祉法人「つぐみ共生会」の名の由来である
新坂姉妹ら障害者・高齢者が身を寄せ合って暮らしていた恩間新田「つぐみ部屋」の風景。
この闇の中にこそ希望が潜んでいたのだ。
要するに「真に施設が必要な人」とみなされた人々も含め、
地域で生き続けることを阻まれた人々や家族の生きざまに向き合うことなしには
福祉の変革はありえなかった。それが忘れられている。
そう考えると、
「入所施設からの地域移行」ってなんなのだろう？地域から排除され、
家族共倒れという瀬戸際から入所施設にたどりつきほっとした家族がそれを求めることはまずない。
本人も基本的には24時間の生活の場として、
集団的なリズムに慣れ、盆暮れに生家に帰ることについても、初めのうちはともかく、
年がたつうちに生家に帰っても居場所がなかったり、世話する態勢がなくなったり、
ふだんの食事とちがうので下痢したり…ということで、すぐ戻ってきたり、
ずっと帰れなくなる人も少なくない。
そんな状況の下で、「入所施設からの地域移行」をめざすというのは、
地域移行先が出来る限り施設の延長であるような場でなければありえないことだろう。
実際、スウェーデンで大きな入所施設を解体してゆく過程も、
入所施設職員と入所者のユニットが、
地域に建設したグループホームに移り住むという形で、支援の継続性を図って行われた。
障害者自立支援法でも、そうした継続性を重視してのことだろうが、
施設の敷地内や元の施設の建物を利用したグループホーム等を認めたりしているし、
１０人のホームが隣接して３棟というような実質入所施設規模のグループホーム等も認められている。
このような「入所施設の受け皿」としてのグループホーム等ではどういうことが起こるか。
けっきょく入居者自身も、施設にいた当時に近い保護的な支援を前提として暮らしている。
世話人も小さな施設の意識で対応する。
だからケアが必要な入居者に対しては、
障害者自立支援法では原則として生活支援員という職員が配置され、
外部からのヘルパー派遣は例外となっている。
ここで想定されている、「入所施設からの地域移行」とは、
地域に小さな入所施設を埋め込むことと変わりない。
ついでに述べれば、先年、立教大学の河東田さんの縁で、
スウェーデンやオランダ等の知的障害の当事者団体リーダーたちと交流した（上の写真）が、
入所施設からグループホーム、
そしてアパートでヘルパーを入れて生活するまでに至った男性が、
アパート生活の時もやはり施設の延長で管理されている感じが強かったと語っていた。
この男性は、後に結婚して二人暮らしとなって、
初めて自分たちで生きているという実感をもったという。
「支援の継続性」というと響きがいいようだが、実はこんな問題をはらんでいる。
このように、
「入所施設からの地域移行」は限りなく困難な回り道と言わざるを得ない。
もう30年も前に、
スウェーデンの友人たちから
「私たちのような回り道をしないほうがいい」とアドバイスされているのだ（下の写真）。
真っ先に掲げるべき施策は、
入所施設を必要としない地域であり、数値目標を立てるとすれば、
入所待機者を地域で暮らし続けられるようにする目標でなければならないのだ。
なお、いま全国の自治体で策定中の第3期障害福祉計画には、
改正自立支援法に基づいて、相談支援について、
「地域移行支援」とか「地域定着支援」が個別給付化され、
その見込量を書き込むことになっている。
しかし、ほんとうに必要なのは、
施設待機者やその予備軍の地域での試行錯誤への相談支援だ。
そして、入所施設や精神病院については、
地域移行の対象者として選ばれた者に特化した数合わせの相談支援よりも、
今後もそこにとどまるであろう人々すべてが、
そこを足場に地域に参加してゆけるような支援こそ問われている。
ちなみに、
先ほど述べた例でもわかるように「移行支援」、「支援の継続性」は、「管理の継続性」ともなりうる。
早晩、関係機関の連携が、管理の緻密化、重層化につながりかねない時代が来そうだ。
このことを、相談支援に関わる者は胸に刻み込んでおくべきだろう。
２．「福祉施設からの一般就労」の発想も問題だ！
さらに自立支援法の下での「福祉施設からの一般就労」は、競争原理に貫かれている。
働けない・働かない障害者はフリーターやニートになる自由が乏しく福祉施設に集められる。
地域社会から閉ざされる。
それを全体として地域に開いてゆこうとするのでなく、
働けそうな障害者だけを「就労系施設」にくくり出し、
さらに就労移行支援、就労継続Ａ、同Ｂに、労働能力によりふりわける。
それらの施設に、実績に応じ成功報酬や報酬減額を付けて競わせる。
他方、生活介護等の施設では、地域の職場に働きに出たり、
社会参加することを後押しする施策がない。
施設体系が能力別に分けられ、障害者のふりわけが強められ、
全体としてはさらに閉ざされた世界が出来てゆく。
争いの場からすら排除された人が、その現実をひきずりながら人々のただなかに戻り、
人々が暮らしの中で出会い、つながりを再生してゆく―そのための後押しとして、
限定的に福祉を生かせないか？
それが、
障がい者制度改革推進会議に集まったさまざまな障害当事者ほかの人々の思いだったろう。
まとめられた総合福祉法骨格提言の中で、これまでの細分化され競争原理に基づいた施設体系を、
「就労センター」と「デイアクティヴィティセンター」といったきわめて大雑把なくくりとし、
かつ就労や社会参加をめざし柔軟に活用できる可能性を組み込んだことは、積極的に評価できる。→
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_35/index.html
筆者からすれば、障がい者制度改革推進会議の熱い議論は、
雇用制度や教育制度、住宅制度等に手をつけられないままで、
総合福祉法という福祉の枠組みにたくさんの思いを集中的に入れ込む結果となったように思う。
所詮くらげでしかない存在が、たくさんの夢で膨れ上がった感じがする。
しかし、それでもいいじゃないか。
別々に分けられた人々がこんなに集まり、異なる考えをぶつかりあわせ、
地域と国家のはざまで公開のブレインストーミングをやったことは画期的だ。
たくさんの課題が出た。それらに取り組むプロセスも示された。
これからの社会の財産だ。
たしかに現実の法制度を、
その根幹から組み立て直さないといけない要素も多くある。
他の省庁の縄張りや同じ厚労省でも労働分野に関わることなどがたくさんある。
しかし、主管の厚労省としては、
そうした他分野の改革につながる
障害者福祉分野での基本法のような重みをもつ新法をつくる気概で、
骨格提言を受け止めるべきではなかったか。
さらに言えば、かって「措置から契約へ」を導入した「社会福祉の基礎構造改革」、
それをもう一度全面的に見直す姿勢が問われているのだ。
だが、そんな重い意味をもった骨格提言だったからこそ、
厚労省は素っ気ない案しか出せなかったともいえる。
まさに福祉の水母（くらげ）的本質が露骨になったといおうか。
その胎（はら）はどこまでも寒い。
その冷え冷えした福祉に、ちんどんパレード。
熱い血が流れる人々の姿を街に。
だまされないぞ！厚労省は骨格提言を尊重せよ―埼玉でちんどんパレード
共に学び・働く―「障害」というしがらみを編み直す/ウェブリブログ
18日朝の福祉農園。通り雪で、畑は灰をまいたようになッていた。
障碍者をめぐる制度は 変遷してて・・・
政府に諮問された障害当事者を含む制度改革推進会議の出した
提案は 「可能な限り」という言葉のオブラートに包まれて「案」として提示されている。
うちらの施設も 「移行」については この何年か 考えさせられ続けている。
「移行できない」のではなく、「移行しない」と決めてはいるものの、
その先については 霧の中。いや 制度が、ではなく、うちら自身が。
市内の移行していない施設は条件的に移行できる施設は
早く移行しろと責められているらしい。
うちらみたいに条件的に移行できない施設には市からは何も言ってこない。
条件的に移行できない一つの施設は閉鎖を決めたらしいと風のうわさ。
もうひとつ他の条件的に移行できない施設もデイケアでなくなっても
活動を続けるにはという方向を視野に入れて考えているらしい。
市も制度をなくすという決断をして責められるより
自然消滅するのを待ってるんだろうなと思うと、悔しい気がする。
なんで、どんどん移行していったんだろうなあ。
ほんと わかんない！
移行しておいて、大変だ大変だといってたりして。
入るお金が多いから、という理由が主だったんならしかたないじゃん、
手続きがめんどっちくたって。
でどころは自分たちの出した税金からだぜ。
うちらの施設も4月からの活動の柱をやっとひとつに定めて、
それでも一緒にやれるか、在籍者に一人ひとりに聞き取りをした。
まあね今更新しい環境に飛び込もうと思うのは、
けんか別れでもしない限り面倒だよね。
でも いつまでも あるとおもうな・・、て いう言い方あるよね。
いつまでも変わらないのは とても心地よいけど、
変わらないと思ってるのはその中にいる人だけ。
まわりがみえなくなるもん。
情に流されるのも、ひとのためならず・・・。
2012年02月11日土曜日 河北新報社説
東日本大震災 生態系の汚染／全容解明へ綿密な調査急げ
福島第１原発事故で放出された放射性物質は、
野生の動植物にどれくらい取り込まれ、どんな作用をもたらしているのか。
生態系への影響の解明を目指す動きが本格化してきた。
米国・サウスカロライナ大を中心に、
日本やデンマークの研究者も参加した研究チームが、
原発周辺で鳥の数が減少し始めたことなどを確認している。
東京農大は放射性物質が徐々に樹木に浸透することを突き止め、
南相馬市のスギの内部から、
最大で１キログラム当たり２３００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、
福島県川内村のミミズから１キログラム当たり約２万ベクレルのセシウムを検出。
放射性物質が付着し、分解された落ち葉を含む土をミミズが食べたため、濃度が上がったとみている。
ミミズは鳥やイノシシなどの餌になる。食物連鎖によって、
セシウムが捕食者の体内に蓄積する可能性が高い。
生態系の汚染を調べる上で、鍵を握る生物の一つと言えよう。
さまざまな研究が進む中、環境省は野生動植物への影響を把握するため、
原発周辺で本格的な調査に着手した。
放射線量やセシウムの含有量について長期的にモニタリングを行い、
形態・染色体の異常の有無や繁殖にどう影響するかなどを調べる。
同じような調査は１９８６年のチェルノブイリ原発事故（ウクライナ）でも実施されてきた。
多くの報告が行われているものの、生態系全体への影響は解明されていない。
野生動植物への影響調査は事故の全体像を把握し、将来に伝えるためにも不可欠だ。
可能な限り詳細なデータを集めるとともに、分析を急がなくてはならない。
今後どう対処するべきかの「解答」も、併せて見いだしていく必要がある。
環境省の調査は、
原発から半径２０キロの警戒区域内と近隣地域の陸域と海域で実施。
財団法人自然環境研究センターや放射線医学総合研究所、
民間の調査会社と連携して進める。
対象は野ネズミや両生類、ムラサキイガイ、マツ、スギ、ヒノキ、エノコログサなど。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が推奨する１２種類の動植物を参考に選んだ。
さらに、対象を増やすことも検討している。
取り込んだセシウムの線量のほか個体数、外部形態や染色体の異常の有無、
植物は種子の発芽率などを調査する。
線量が高い地点と低い地点でどんな差異が生じるかも調べる方針だ。
環境省によると、
チェルノブイリではツバメの外部形態やネズミの染色体異常などが報告されているが、
データの有意性への批判もあるという。
詳細なデータをより多く集めるとともに、
放射線以外の要因がないか、慎重に分析する必要がある。
チェルノブイリと並ぶ人類史上最悪の原発事故だ。
環境への影響を明らかにすることは、国の責務と言えよう。
内外の研究成果も尊重しつつ、迅速かつ着実に歩を進めてもらいたい。
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 生態系の汚染／全容解明へ綿密な調査急げ
- 1972年に私が初めて付いた仕事はプラント関係の仕事だった。
- プラントでは電源施設は「防水・防爆」は必須条件であり,常識である。
- その要件が満たしていない場合、建築許可はおりない。
- 電源プラントであれ、石油プラント、電源喪失という事態は考えられない。
- なのに福島第一原発で全電源喪失になった。
- プラント技術にい関わった人間として全く理解できない事態だ。
以下は「SAPIO2011年12月7日号」より抜粋
福島原発事故調査した大前研一
天災ではなく人災と結論づける
1〜4号機は非常用ディーゼル発電機がすべてタービン建屋の
地下1階に設置されていたため水没し、
冷却用の海水を汲み上げるポンプも常用電源のポンプと同じく
海側に並んでいたため津波によって壊滅した。
外部電源を取り込むための電源盤も水没し、電源車を接続することができなかった。
直流電源（バッテリー）も1、2、4号機は地下にあったので水没した。
3号機はたまたまスペースがなくて中2階に置いてあったことが幸いして生き残ったが、
充電を取り込む所が水没したため8時間しかもたなかった。
ちなみに、福島第二原発と女川原発は外部交流電源が1回線のみ健全で、
東海第二原発は外部交流電源をすべて喪失したものの
非常用ディーゼル発電機が健全だったため、
いずれも“首の皮1枚”で事故を免れた。
ということは、
非常用電源の冷却用ポンプが常用電源の冷却ポンプの隣に並んでいる
「設計思想」そのものがおかしいのではないか、
という疑問が出てきた。
“たまたま設計時になかった設備”が、
生き残った原子炉ではカギとなっていたからだ。
そこで原子力安全委員会の「設計指針」を読み直してみたら、
なんと、こんなことが書いてあった。
「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、
送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」
「非常用交流電源設備の信頼度が、
系統構成または運用（常に稼働状態にしておくことなど）により、
十分に高い場合においては、
設計上、全交流動力電源喪失を想定しなくてもよい」私は、
開いた口がふさがらなかった。
これが、実は直接の事故原因だったのである。
つまり、交流電源が全部喪失する事態は想定しなくてよいと設計指針に書いてあるから、
東電も日立も東芝も、そのとおりに原発を造ったのだ。
ところが今回は、すべての交流電源が長期間にわたって喪失した。
このためECCS（緊急炉心冷却装置）やホウ酸水注入系など原子炉で想定される
最悪事故に備えた安全装置が1つも機能しなかった。
だから原子炉や使用済み燃料プールを冷却することができなくなってメルトダウンと水素爆発が起き、
放射性物質が飛び散ってしまったのである。
つまり、福島第一原発事故は大地震・大津波による「天災」ではなく、
誤った設計思想による「人災」だったのだ。
なぜ原子力安全委員会がこんなバカげた文章を入れたのかわからないが、
その担当者を明確にして、きちんと責任を取ってもらわねばならない
東電福島第一原発では外部交流電源は、地震によって大きく破損し
その後、全電源喪失し致命傷となった。ー抜粋はここまで--
- 非常用発電装置が水没し海側に設置した非常用冷却ポンプとモーターが損傷
- 直流電源（バッテリー）が水没、外部電源取り込み用の電源盤が水没
- より小さな津波でも、海岸に並んだ非常用冷却水取り入れ装置は破壊される。
- これらは想定を超える巨大津波がもたらした損壊である。
- しかし、大事故に至った理由は津波に対する想定が甘かったからではない。
- 電源が失われれば、冷却機能が失われ、原子炉は炉心の崩壊熱で崩壊する。
- 水素爆発はメルトダウン（＝炉心崩壊）しないと起きるわけがない。
- 東電福島第1原発は
- どの様な事象が発生しても、電源と冷却源を確保する設計になていなかった。
- 要するに欠陥品であった。
1971年3 月に東電福島第 1原子力発電所 1 号機は
営業運転を開始した。
東電福島第1原発の1号機はフルターンキー方式でアメリカGE社から納入されたものだ。
１９７８年１０月４日、原子力基本法等の一部改正法が施行され、
原子力の安全確保体制を強化するため原子力の安全確保体制を強化するため、
旧原子力委員会の機能のうち安全規制を独立して担当する原子力安全委員会が設置さた。
「原子力安全委員会がこんなバカげた文章を入れた」のは1978年以降になるので
フルターンキー方式でアメリカGE社から納入された
1971年3 月に運転を開始した東電福島第1原発1号機の
欠陥＝脆弱性を合理化するたまめに入れられた文章のように思う。
- 大前研一氏は「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 Ｈ２Ｏプロジェク
- 中間報告で「福島原発事故は天災ではなく人災であった」と結論付けている。
- pdf資料
- 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告サマリー ⇒ summary_111028.pdf
- 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告本文 ⇒ interimrepo_111028.pdf
- YouTube映像
- 細野原発事故収束・再発防止担当大臣による記者会見 ⇒ 会見映像(YouTube) （約30分）
- 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 ⇒ 解説映像(YouTube) （約２時間）
明治学院大学国際平和研究所（PRIME）国際シンポジウム
「原発危機下の分断を越えて―〈私〉とフクシマをつなぐ」
セッション2：原発災害を生きるための思想を創り出す
福島原発での事故によって生じた災害はただちに終わるものではありません。
これまでの災害を生み出した社会をふまえて、
現在、そしてこれからの社会を生きていくための思想について討議。
「足尾から福島へ―『デンキ開ケテ、世見暗夜トナレリ』」
菅井益郎氏（國學院大學）
「原発危機の政治学│福島と水俣をつなぐ」
栗原 彬氏（日本ボランティア学会代表）
「フクシマ後に築く分かち合いの社会」
マルク・アンベール氏（フランス・レンヌ大学）
コメンテーター 五十嵐暁郎氏（立教大学）
司会 浪岡新太郎（国際平和研究所所員）
セッション3：原発危機と大学―〈知の拠点〉は存在しうるか
原発危機は、これまでの研究や教育の在り方を問い直すべき契機です。
原発事故後に大学で展開されている研究・教育・社会貢献活動を振り返り、
これからの知の在り方を探ります。
「３・１１後の福島大学の取り組み」
塩谷弘康氏（福島大学） 
「放射能汚染をめぐる研究の組織化」
小山良太氏（福島大学） 
「３・１１後の大学とボランティア―何を見ようとしなかったのか」
仁平典宏氏（法政大学）
取り返しの付かない事態に向き合い、
根底か問いを自らに発し道を探る福島の研究者達
研究者達のこうした、深く緊張した表情を見るのは私にとって、
60年代後半、
学生、研究者が孤立の中で自らを根底から問い闘った全共闘以来だ。
コメンテーター
石井秀樹氏（法政大学・見沼田んぼ福祉農園スタッフ）
司会 国際平和研究所主任 見沼田んぼ福祉農園スタッフ 猪瀬浩平
[PRIME] プロジェクト紹介
枝野産業相は明日、福島の母親たちを追い出します。
彼女たちの崇高な目的をもった行動を封じたい原子力業界の圧力に屈し、
彼女たちの子供の命を危険にさらし続けるのです。
しかし私たちは抗議の声を上げ、
枝野産業相がこのショッキングな行動を阻止せざるを得なくなるよう
働きかけることができます。
今すぐメッセージを送信しましょう：
日本全国の友人たちへ
いま、恐ろしいことが起きつつあります。
福島のお母さんたちは、子供たちのために、放射能汚染のない未来を築くことを求めて、
経済産業省前で平和的なキャンペーンを行っています。
そのお母さんたちに対して、枝野幸男・経済産業大臣が退去命令を出しました。
警察がお母さんたちのテントを撤去しにやってくるまで、あと24時間ほどしかありません。
警察を止められるかどうかは、私たちの今の行動にかかっています！
枝野大臣は、影響力ある原子力産業の圧力に負けつつあります。
原子力産業は、福島のお母さんたちの闘いが社会の注目を集め、
その真摯な努力が実り始めていることに脅威を感じています。
今、全国で多くの国民が、お母さんたちの闘いに呼応して、
危険な原子力発電をやめるように、声を上げ始めています。
この勇気あるお母さんたちが警察によって立ち退かされないように、
私たちが今、みんなで支援をしなければ、
子供たちの命を守る闘いはつぶされてしまいます。
残された時間は一日だけです！
今すぐ、枝野大臣の受信箱に何千通のメッセージを送り、
退去命令の撤回を要請しましょう。
枝野大臣をはじめとする政治家たちにとっても、人命や安全が大事か、
それとも目先の利益に固執するのか、選択の時が来ています。
いま、福島のお母さんたち、そして脱原発に取り組む活動家たちとともに立ち上がり、
原子力産業の汚いやり口を終わらせるために、クリックしてください。
そして、このメッセージをすべての人に伝えてください。
http://www.avaaz.org/jp/stand_with_fukushima_mothers/?vl
日本では、驚くべきことが今起きています。
福島での大事故から数ヶ月、
原子力が安全でもクリーンでもないという事実に、
国民が気づき始めました。
メディアでも、数多くの活動家たちの努力が取り上げられ、
放射能汚染が危険なレベルに達していること、
また、それが日本の未来にとって何を意味するのかということが、
極めて身近な問題として取り上げられ、
多くの国民がこの事態に懸念を抱くようになっています。
原子力産業に対する、国民からのこの圧力は功を奏しています。
今、日本国内で稼動している原子炉は4基のみで、
4月末までには、この数がゼロになるかもしれません。
強力な原子力産業は、この事態に脅威を感じ、全力で延命策を講じています。
福島のお母さんたちによる経済産業省前の座り込みが長引くほど、
国民の支持はお母さんたちの方に傾くことを知っているからです。
そこで、原子力産業は全力で政府内の支持者に働きかけて、抗議行動を終わらせ、
見せかけの平穏を取り戻そうとしています。
しかし、私たちはもう後戻りできません。
金曜日には、経済産業省の係官と警察が、
抗議行動を行っているお母さんたちを力づくで排除する可能性があります。
警察官たちは、退去しなければ、懲役刑や罰金刑になると脅迫を加えるでしょう。
でも、お母さんたちは、平和的に、合法的に座り込んでいるのです。
私たちは、日本国民、また、日本に住む市民として団結し、
政府が、原子力関連の利権団体が主催する晩餐会における乾杯の音頭にではなく、
国民の声にこそ耳を傾けるように、要求しましょう。
私たちが今日とる行動が、
主権者である国民の、異議申し立てを行う権利を守り、
私たち全員の安全な未来を築くために闘っているお母さんたちと活動家たちを支え、
その決意をさらに強めることにつながります。あと24時間しかありません。
メッセージを今送信し、これをすべての人に転送してください。
http://www.avaaz.org/jp/stand_with_fukushima_mothers/?vl
環境に優しいクリーンエネルギーに支えられた日本の未来を築くチャンスは、
今、大きな広がりを見せています。
この可能性の扉が閉ざされるのを防ぐため、今こそ立ち上がりましょう！
そのために、平和的に抗議行動を続ける福島のお母さんたちの権利を守ることから、
取り組みを始めていきましょう。
希望をこめて、 イアン、キア、ベン、アリス他Avaazチーム全員
出典：
Fukushima Diary "JP Gov is planning to remove the antu-nuclear tent in front of METI":
http://fukushima-diary.com/2012/01/jp-gov-is-planning-to-remove
-the-antu-nuclear-tent-in-front-of-meti/#.Tx_tgGGqDb8.twitter
経産省前テントひろば "【緊急】報道・記者会見予定など拡散願います。":
http://tentohiroba.tumblr.com/
晴耕雨読人類往来記
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明治学院大学国際平和研究所（PRIME）国際シンポジウム
「原発危機下の分断を越えて―〈私〉とフクシマをつなぐ」
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日時：2012年1月28（土）、29日（日）
言語：日本語、英語（通訳あり）参加費：無料(事前申込歓迎)
今その深刻さがますます明らかになってきました。 「いっそうの情報開示を―国境を超えた情報共有の意義」
福島第一原子力発電所の事故は、一年近くを経過した現在、
辺地域の被害はもとより、
放射能大量放出の将来にわたる地球社会への影響は甚大です。
原子力エネルギーを組み込んできた社会構造のもとで、
あらゆる人がこの災害の当事者でありながら、
しかし同時にその被害によって分断を余儀なくされています。
それぞれがどのようにつながり、共同性を創出し得るか、
大学はそれにどのように関与できるのか、
さまざまな視点から考えてゆきます。
【プログラム】
1月28日（土）13：00‐18：15（受付開始 12:30）
会場：アートホール
オープニングイベント 13:00-13:30
セッション１：原発災害をめぐる情報の共有と政府・市民の役割 13:30-16:00
原発事故に伴う放射能汚染問題に日本がどのように対処するのか、
いま国際的に注目されています。
「情報の公開・共有」という視点から事故後をふりかえり、今後を展望します。
「低線量長期被曝都市と住民」
後藤宣代氏（福島県立医科大学）
「内外への情報公開・共有についての課題―福島事故の教訓から」
鈴木達治郎氏 （原子力委員会）
ローレンス・レペタ氏 （明治大学）
コメンテーター 武者小路公秀氏（大阪経済法科大学・国際平和研究所客員所員）
司会 高原孝生（国際平和研究所所員）
カフェ形式でのセッション 16:15-18:15
福島からの当事者の方々を交えてのグループ討論
1月29日 （日）10:00-17:45（受付開始 9:45）
会場：本館10階大会議場
これまでの災害を生み出した社会をふまえて、
現在、そしてこれからの社会を生きていくための思想について討議します。
セッション2：原発災害を生きるための思想を創り出す 10:00-12:30
福島原発での事故によって生じた災害はただちに終わるものではありません。
「足尾から福島へ―
『デンキ開ケテ、世見暗夜トナレリ』」
菅井益郎氏 （國學院大學）
「原発危機の政治学│福島と水俣をつなぐ」
栗原 彬氏 （日本ボランティア学会代表）
「フクシマ後に築く分かち合いの社会」
マルク・アンベール氏 （フランス・レンヌ大学）
コメンテーター 五十嵐暁郎氏（立教大学）
司会 浪岡新太郎 （国際平和研究所所員）
セッション3：原発危機と大学―〈知の拠点〉は存在しうるか 14:00-16:30
原発危機は、これまでの研究や教育の在り方を問い直すべき契機です。
原発事故後に大学で展開されている研究・教育・社会貢献活動を振り返り、
これからの知の在り方を探ります。
「３・１１後の福島大学の取り組み」
塩谷弘康氏（福島大学）
「放射能汚染をめぐる研究の組織化」
小山良太氏（福島大学）
「３・１１後の大学とボランティア―何をみようとしなかったのか」
仁平典宏氏（法政大学）
司会 猪瀬浩平（国際平和研究所主任）
全体総括の討論 16:45-17:45
コーディネーター 竹尾茂樹（国際平和研究所所長）
＜シンポジウム関連研究会＞
1月30日（月）午後：詳細未定
本館10階大会議場、
コーディネーター：高原孝生（国際平和研究所所員）
講師：ケビン・クレメンツさん （ニュージーランド）
プログラムは変更の可能性もございます。予めご了承下さい。
【お申込み・お問合せ】
準備のため、できるだけ事前にお申込み下さい。当日参加も可能です。
メールまたはFAXにて、件名に「PRIME国際シンポ申込み」とご記入の上、
お名前、ご所属（または学籍番号）、連絡先をお伝え下さい。
明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp
TEL:03-5421-5652 FAX: 03-5421-5653
生きることはつながることであり、たたかうことである
昨年末１２月２０日から
NPOインフォメーションセンターが主催する被災地の子ども支援キャンプに
料理担当として参加するため、沖縄は東村で活動している。
１月９日にキャンプを終え、
明日から来春の猪苗代での牧場に向け本格的に研修業務に入る。
馬との暮らし、牧場子ども園、
いのちに寄り添う暮らしを汗をかきながら全力で学んでいきたいと思う。
今日は、午前中沖縄での住まいの生活環境を整えたり、
感覚統合理論の本を読み、午後は牧場にいき馬具の手入れ、
明日からの準備などをする。
はじめてのことばかりだが、
これまでの農園での活動が不安を吹き飛ばす。
キャンプ終盤にも浦和からかけつけたこっぺさんがブログで引用している、
子ども福島の椎名さんの言葉が胸に響く。
「生きることはつながることであり、たたかうことである」
これまで自分が生きてきた、いろんなヒト、モノ、コトがつながって今ここがある。
こんな時代だからこそ、他者に寄り添い、馬に寄り添い、
圧倒的な暴力や権力にたいして、しなやかに対抗できる力を身につけたいと思うのだ。
そしてそれは、現場をもって、暮らし、汗かき働くことから土台が作られる。
奇しくも今日で震災から１０ヶ月。
ここからだ。
これからだ。
沖縄での暮らしがはじまる - てんと、
[PRIME] プロジェクト紹介
http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/katsudo/sympo/sympo2012.1.htm
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明治学院大学国際平和研究所（PRIME）国際シンポジウム
「原発危機下の分断を越えて―〈私〉とフクシマをつなぐ」
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日時：2012年1月28（土）、29日（日）
言語：日本語、英語（通訳あり）
参加費：無料(事前申込歓迎)
福島第一原子力発電所の事故は、一年近くを経過した現在、
その深刻さがますます明らかになってきました。
周辺地域の被害はもとより、
放射能大量放出の将来にわたる地球社会への影響は甚大です。
原子力エネルギーを組み込んできた社会構造のもとで、
今あらゆる人がこの災害の当事者でありながら、
しかし同時にその被害によって分断を余儀なくされています。
それぞれがどのようにつながり、共同性を創出し得るか、
大学はそれにどのように関与できるのか、さまざまな視点から考えてゆきます。
【プログラム】
1月28日（土）13：00‐18：15（受付開始12:30）
会場：アートホール
オープニングイベント 13:00-13:30
セッション１：原発災害をめぐる情報の共有と政府・市民の役割 13:30-16:00
原発事故に伴う放射能汚染問題に日本がどのように対処するのか、
いま国際的に注目されています。
「情報の公開・共有」という視点から事故後をふりかえり、今後を展望します。
「低線量長期被曝都市と住民」
後藤宣代氏（福島県立医科大学）
「内外への情報公開・共有についての課題―福島事故の教訓から」
鈴木達治郎氏（原子力委員会）
「いっそうの情報開示を―国境を超えた情報共有の意義」
ローレンス・レペタ氏（明治大学）
コメンテーター Ｈ・Ｂ・マフード氏（チュニジア・弁護士）
武者小路公秀氏（大阪経済法科大学・国際平和研究所客員所員）
司会 高原孝生（国際平和研究所所員）
カフェ形式でのセッション 16:15-18:15
福島からの当事者の方々を交えてのグループ討論
1月29日 （日）10:00-17:45（受付開始 9:45）
会場：本館10階大会議場
セッション2：原発災害を生きるための思想を創り出す 10:00-12:30
福島原発での事故によって生じた災害はただちに終わるものではありません。
これまでの災害を生み出した社会をふまえて、
現在、そしてこれからの社会を生きていくための思想について討議します。
「足尾から福島へ―『デンキ開ケテ、世見暗夜トナレリ』」
菅井益郎氏（國學院大學）
「原発危機の政治学│福島と水俣をつなぐ」
栗原 彬氏（日本ボランティア学会代表）
「フクシマ後に築く分かち合いの社会」
マルク・アンベール氏（フランス・レンヌ大学）
コメンテーター 五十嵐暁郎氏（立教大学）
司会 浪岡新太郎（国際平和研究所所員）
セッション3：原発危機と大学―〈知の拠点〉は存在しうるか 14:00-16:30
原発危機は、これまでの研究や教育の在り方を問い直すべき契機です。
原発事故後に大学で展開されている研究・教育・社会貢献活動を振り返り、
これからの知の在り方を探ります。
「３・１１後の福島大学の取り組み」
塩谷弘康氏（福島大学）
「放射能汚染をめぐる研究の組織化」
小山良太氏（福島大学）
「３・１１後の大学とボランティア―何をみようとしなかったのか」
仁平典宏氏（法政大学）
司会 猪瀬浩平（国際平和研究所主任）
全体総括の討論 16:45-17:45
コーディネーター 竹尾茂樹（国際平和研究所所長）
1月30日（月）
＜シンポジウム関連研究会＞15:00-18:00
本館10階大会議場、詳細未定
コーディネーター：高原孝生（国際平和研究所所員）
講師：
ケビン・クレメンツさん（ニュージーランド）
Ｈ・Ｂ・マフードさん（チュニジア、弁護士）
プログラムは変更の可能性もございます。予めご了承下さい。
【お申込み・お問合せ】
準備のため、できるだけ事前にお申込み下さい。
当日参加も可能です。
メールまたはFAXにて、件名に「PRIME国際シンポ申込み」とご記入の上、
お名前、ご所属（または学籍番号）、連絡先をお伝え下さい。
明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp
TEL:03-5421-5652 FAX: 03-5421-5653
田原総一郎責任編集 決別！日本の病根 古賀茂明
Ｐ58より転載
放射性物質を漏洩しても,取り締まる法律がない！
田原 原発事故で放射性物質が大気中や海中に漏れた。
でもこれは、日本の法律では違法ではないですね。
カドミウムを漏らせば違法だけと,
放射性物質のヨウ素やセシウムは合法で取り締まる法律もない。
古賀 環境への漏洩が想定されていませんからね。
原子量関係は、環境問題からはじかれてしまっています。
大気をいくら汚染しても、大気汚染防止法には引っかかりませんし、
土壌汚染防止法の対象になっていません。
田原 だから放射能汚染の担当官庁もなっかった。
ようやく環境省と決まり、
事故から半年たってそろそろ研究を始めるそうです。
法律がないから、研究が２０１２年の４月ま出かかる。
ソ連は１ヶ月でやった。
古賀 だから原発規制は、建前の世界です。
原発は実験炉を文科省が、商業炉を経産省が所管していて、
事故だけは起すなという規制は、いろいろとものすごく細かくある。
でも、今回のような事故で放射性物質が漏れ出したとき、
刑事罰を科すような規制はありません。
田原 国民に何兆円と損害を与える事故を招いた東電の経営者に対して、
法的に何一つ出来ない。
古賀 逆に言うと、国が作った規制どおりにさえやっていれば、
国民に何兆円の損害を与えても刑事的な責任は一切問われない。
民事でも払えなければ、国が助けて東電を守るという法律を作ってしまった。
結局、すべては国民を守のではなく、業者を守ための規制になっています。
さいたま市見沼田圃基本計画策定協議会 議事録
さいたま市見沼田圃基本計画策定協議会の議事録を掲載しています。
詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
ダウンロード
2010年5月8日の見沼田んぼ福祉農園
2010年5月18日の南部領辻界隈
2010年5月頃、福祉農園のある南部領辻界隈で
「今度、市の協議会で見沼保全条例作りが検討している、
そのうちこの辺の農地を買い取るらしい」と言う噂がしきりに流されていた。
平成２２年度第２回策定協議会議事録（７月１６日開催）(39KB)(PDF文書)
