給料の総額は上がった？下がった？

写真は５月５日の出雲大社にて撮影


３月９日に厚労省から

３月の毎月勤労統計調査が発表

この調査は速報値で従業員は５００人以上の企業が対象

調査によれば

一人当たりの名目賃金に当たる

現金給与総額は２７万７５１２円

前年同月対比で０．４％減少

前年を下回ったのは１０か月ぶりだそうです

下がった要因として

正社員の基本給が弱含み

特に

残業代がなどが大きく減ったそうです

今までは残業に続く残業が多く

家庭の収入計画には残業代が予定されていた家庭も・・・

それが働き方改革などで

残業が出来にくくなっています

まさか自宅に持ち帰り

会社に奉仕していませんか？

賃上げは大企業中心に進んでいるそうですが

産業界全体に広範囲には・・・

名目賃金から物価上昇分を差し引いた

実質賃金は前年同月比で０．８％の減

実質賃金では２カ月ぶり減少

新聞には棒グラフが載っていますが

２０１６年７月を堺にどんどん下がり

ここ半年強で約３％も下がっています

３月には消費者物価が上昇したことで

消費に関連する実質賃金が押し下げられています

内訳をみると

基本給の所定内給与が０．１％減

残業代に当たる所定外給与は１．７％減

通勤手当や賞与などの特別に支払われる給与が３．６％減

基本給でフルタイムで働く層が０．１％減で弱含み

完全失業率は２．８％（３月）で完全雇用に近いようですが

人出不足に悩む企業は

パートタイムで働く人に賃上げに動き

パートの時間給では２．１％の増加

安倍総理が産業界に向け賃上げを要請していましたが

広がりを欠く賃上げで景気への不安材料に・・・

その様な状態で将来不安や

年金や医療などの社会保険制度の不安も募り

消費から節約志向へと小売りの動向を見ると感じられます






情報元：日本経済新聞




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