総務省と厚生労働省が時を同じくした
１月２７日に
まずは総務省が朝一で発表したのが
２０１１年１２月の
全国の消費者物価指数（ＣＰＩ・２０１０年を１００）で
生鮮食品を除く総合が９９．６で前年同月比が０．１％の下落
下落率は３ヶ月連続
２０１０年１０月のたばこ税や傷害保険料の引き上げ効果が無くなったことが影響したそうですが
宿泊料が需要の回復で上昇に転じたことで下落率が縮小
生鮮食品を含め総合は９９．４で０．２％下落
２０１１年全体では生鮮食品を除く総合が９９．８で前年比０．３％の下落
下落は３年連続
要因は値の高いテレビなどの耐久消費財が大幅に値下がった事が影響
朝の総務省の発表後の昼過ぎには
厚生労働省が２０１２年度の年金額を０．３％引き下げると発表
理由としては物価下落を年金に反映させるためと もっともな理由のようですが・・・
国民年金を満額受け取っている人は前年度と比べ２００円減の６万５５４１円
厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で４０年働き、妻が専業主婦）では
７０８円の減少で２３万９４０円だそうです
この平均的な世帯はいったいどのぐらい有るのでしょうか？
減額される４月の年金は６月支給から
さらに報道では
１０月分から特例で２．５％高くなっている年金水準額を０．９％の引き下げ予定
この事は
過去の物価下落時に年金額を据え置いた事から生じるそうです
政府は特例で高くなっている年金の水準を引き下げるための法案を近く国会へ
法案が成立すれば
今年の１０月から来年の３月分の年金額は前年対比で１．２％の減
国民年金は前年対比で８００円減の６万４９４１円
厚生年金は標準世帯で２８２５円減少の２２万８８２３円
２０１３年度と２０１４年度はそれぞれ０．８％ずつ減額
今度は支払う国民年金保険料もデフレで下がり月額が１万４９８０円に
２０１１年比で４０円安くなるようです
年金と同様に
物価に連動して支給される児童扶養手当や障害者への給付も下がります
母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は
今年の４月から１２０円下がり４万１４３０円
ここでキーとなるのは生鮮食品です
生鮮食品とはウィキベディアで
生鮮（新鮮）であることが求められる食品のことであると記してあります
具体的には青果（野菜・果物）や鮮魚
そして精肉などの食材を指して一般的に加工食品は含まれないと・・・
生鮮食品は品質の劣化が早くて貯蔵が難しく
一箇所の設備で一定の品質のものを大量生産することは不可能であり
産地は全国あるいは世界中に分散して 生産量や品質は気候や天候に左右され
需要の変化に応じて短期間で増産や減産することは困難であると
だから値段の上がり下がりが激しいために対象から外すのでしょうか？
しかしその冬が極寒であったり夏が猛暑などであれば
野菜などは大幅に値が上がり家計を苦しめます
家計から出るお金は大きいはずです
また大型の耐久消費財が下がったと有りますが
家計の苦しい家庭ではなかなか大型の耐久資材そのものも購入できません
そして家計でコントロールできない公的な保険料や税金
更には電気などの光熱費などの公共料金はアップし続けているように感じられますが
本当に家計から出るお金は下がっているのでしょうか？
何故各家庭の可処分所得は下がるのでしょうか？
データも重要ですがもっと実体のあった家計からどうあるべきかを
現在の民主党の増税論は将来の日本の進むべき道や
グランドデザインが示されないままに論じられることに怒りさえ感じませんか？
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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