国保の広域化・都道府県単位化は国保税の値上げをもたらす

桜が丘西の5丁目から日古木大池を写す。

　午前10時から2日目の一般質問が始まりました。昨日は6人、今日は7人。今日は、早めに進行し、私は午前中に行ないました。

　1点目の「学校統廃合を選択せず、地域の共同で充実を」について、私は、「議会と自治体」の本で学習した和光大学の山本教授の考えを紹介しました。
　山本教授は、「今年1月19日に文科省が出した公立小学校・中学校の適正規模配置等に関する手引き(案)が公表されたが、統廃合を行なわない選択肢についての記載が極めて充実している。むしろ、学校を残すための手引きとして活用を勧めます」とのこと。
　
　市長・教育長の答弁は、地域の様々な方との対話を中心に進めていく、地域や保護者の方と共に考えていくとのこと。

　2点目の国保問題では、国会での日本共産党の堀内議員、小池議員の国民健康保険法案に対する反対討論を紹介しました。
「国保の都道府県単位化を先取りした大阪府では、府主導で国保料値上げを余儀なくされている自治体が相次いでいると告発。この法案は、全国で国保料値上げをもたらすとともに、医療費抑制と病床削減をすすめ、国保財政管理の権限を都道府県に集中し、強力に給付費削減を推進するものだ」と反対討論を紹介しました。

　私は、「赤磐市として、国に顔を向けるのでなく、市民の実態を良く見て、県・国に意見を上げよ」と主張。
市長は、全国市長会でも、この問題で要望をしている、国保行政ではこれまで以上に努力していくと答弁。