福田税務/労務合同事務所 TAX&MORE

確定申告　いよいよスタート！！

2012年02月13日 | Weblog

おはようございます。

今年も確定申告のシーズンがやってまいりました。

今日はその確定申告の基本の“キ”をご紹介です。

まず平成23年分の所得税の確定申告の受け付けは、平成24年2月16日(木)～3月15日(木)までです。

平成23年分の所得税の確定申告分の納期限は、平成24年3月15日(木)です。

尚、振替納税をご利用の方は、平成24年4月20日(金)が振替日となっています。

わざわざ確認させていただいたのは、納期限を過ぎると延滞がかかる場合があるからです。

次に、税務署では確定申告の相談を受け付けています。

平日、仕事でいけないという方に対しても閉庁日に受付を行っています。

日程及び場所は下記を参照下さい。

2月19日と2月26日

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

申告はインターネットで送信することができます。

e-Tax　(国税電子申告・納税システム)には下記のような特典もあります。

最高4,000円の税額控除

添付書類の提出省略

還付がスピーディー

24時間受付

下記の国税庁のHPより入ることができます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

3月15日まで弊社メンバーも全力で確定申告に臨みます！！

皆様の、何かお力になれることがございましたら連絡下さいませ。

津田千春

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中小企業倒産防止共済制度の利用

2012年02月06日 | Weblog

平成22年税制改正で成立された中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の法改正があり、平成23年10月から施行されています。　この法改正に伴い、主に次のような制度改正がなされます。

（1）掛金月額の上限額…8万円→20万円へ引き上げ

（2）共済金の貸付限度額…3,200万円→8,000万円へ引き上げ

（3）一時貸付金の貸付限度額…300万円→760万円へ引き上げ

（4）償還期間…一律5年→貸付額に応じて設定（最長7年）

中小企業倒産防止共済制度に係る掛金は、全額必要経費又は損金へ算入することができます。上記改正に伴う掛金の上限引き上げに係る部分は平成22年度税制改正により手当て済みで、全額必要経費又は損金へ算入することができます。

ということは、8万円の掛け金を20万上げれば月に12万円、さらに決算月に年払いを行えば240万円を追加で損金とすることが可能です。1年間で大きな節税をすることができます。

また満期まで積み立てて役員退職時に取り崩せば退職金の財源にもなります。倒産防止共済は40か月支払えば100%で返戻されます。短期間で解約返戻率が100%で戻ってくるわけですから、あと数年で退職を検討している役員がいる場合などは非常に有効です。（掛け金の上限は800万円です。）実質的には役員退職金を前払しているのと同じ効果があると言えます。

どちらも資金が必要ではありますが節税対策になります。ご検討ください。

　なお、取引先事業者の倒産事由として次の項目が追加され、共済金の貸付が受けられるようになっています。

　・「私的整理」（平成22年7月から）

　・「災害による不渡り」（平成23年4月から）

　・「特定非常災害による支払不能」（平成23年4月から）

　必要な手続きがあれば早急に対応し、取引先の倒産などによる資金難に備えましょう。

川上裕也

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2012年第1回セミナー開催！

2012年01月30日 | Weblog

１月も残り２日となり、寒い日が続いておりますが

皆様風邪などひかれておりませんでしょうか？

先週は首都圏でも6年ぶりに4cmの積雪を記録し

路面凍結で滑って転ぶ方が続出したり、車が坂で立ち往生したりと

軽いパニック状態だったようです。

ちょうど私も先週は関東で歯科医院のお客様をご訪問させて頂いておりましたが

電車の遅延で遅刻した先生

路面凍結で渋滞のため通勤途中で車から電車に乗り換えた先生

診療開始の前にまずは雪かきからはじめられた医院様

などなど

皆様大変な1日をすごされたようです。

とにかく皆様怪我なくすごされていらっしゃったことに安心致しました。

さて、そんな冬真っ只中の1月29日に

東京駅近くの八重洲ホールにて今年最初のセミナーを開催致しました。

講師として

医療法人　内田歯科医院　　理事長　内田格誠　先生

株式会社ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ　　　　　野口　亨　先生

のお二人をお招きし「医療法人化の魅力と有効活用のヒント」と題して

外の温度とは正反対の大変熱気のこもったお話しをして頂きました！

内田先生にはご自身で作成されているエクセルシートを中心に

お話しをして頂いたのですが

このエクセルシート、1ページ目の目次に表示されている

メニューの項目数がなんと８１項目！！

その中には「損益分岐点」、「法人税試算」など医院の経営分析にとどまらず

「ライフプラン」など人生設計に関する項目も含まれております。

本来、私たちが作成・提案をさせて頂く内容なのですが

それを歯科医院長という仕事をされながら作られているということに

会計事務所の一職員として驚きを感じ身が引き締まる思いでした。

野口先生には、ご専門である生命保険のお話だけでなく

住宅ローンを中心にかなり具体的な資産運用のお話しをして頂きました。

講演後の野口先生の人気振りから考えても

セミナーにご参加頂いた方々にも大変好評でした。

内田先生がセミナーの中で仰っていた言葉の中で印象に残っているものとして

“For Me, For You, For Society”

という言葉がございます。

私たち福田税務／労務合同事務所も直接お会いするお客様はもちろんとして

わたしたちが暮らす社会の方のためにお役立ちできるよう頑張って参ります。

今回のようにセミナーを通しても継続的に情報を発信して参りますので

もしご興味やご質問などがございましたら、ご遠慮なく弊事務所までご連絡下さい。

監査部　川端正人

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源泉徴収制度と年末調整

2012年01月23日 | Weblog

毎日寒い日が続きますが、みなさまお元気にお過ごしでしょうか。私は、毎月の通常業務に加え、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告、法人の申告等で慌ただしい日々を過ごしています。

今日は、年末調整がひと段落したので、源泉徴収制度と年末調整についてお話したいと思います。

まず、源泉徴収制度とは、給与や利子、配当、税理士報酬等の所得を支払う者（源泉徴収義務者といいます。）が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払者がその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。

給与所得を例に挙げると、給与の支払者がその支払いのたびごとに、その支払額に応じた税額を徴収し、国に納付するものとされています。さらに給与等が一定の金額以下の者（給与所得が2,000万円以下の方なので、大多数の方が該当します。）については、その年の最後の給与等の支払いの際に年末調整を行い、その年の給与の総額に対する正式の所得税額とそれまでの源泉徴収税額の合計額を比較し、過不足を精算することとされています。そして、この場合、他の所得が一定金額以下である場合には、確定申告をする必要が無いため、大部分の給与所得者にとっては、源泉徴収で全ての課税関係が終了することになります。

このように、給与所得者の源泉徴収は所得税の前払いであって、年末調整はその精算だと考えると分かりやすいと思います。年末調整で戻ってくる方、徴収される方がいらっしゃいますが、年税額の精算であって、戻ってくるから得したとか、徴収されたから損したということはありません。戻ってくる方は知らない間に余計に払っていて、徴収された方は本来より少なめに徴収されていただけなのです。

源泉徴収制度は、給与所得者にとっては年末調整により課税関係が完了してしまうので、手間がかからないというメリットがある半面、税に対する意識が薄くなるというデメリットが指摘されています。

以上は、受給側のお話でした。続いては、給与を支給する側のお話です。

基本的には、支給者は従業員に給料を支払う場合、所得税を天引き徴収し、それを翌月10日に納付する仕組みになっています。

そこで、もしもですが、徴収しなかったらどうなるでしょう。

源泉徴収方式においては、国、源泉徴収義務者(支給者)および納税義務者(受給者)の三者が登場しますが、源泉徴収義務者が納税義務者から税金の源泉徴収をするのを忘れていた場合には、国と納税義務者のやり取りではなく、源泉徴収義務者が国に対して源泉徴収による所得税を納付する義務がありますのでご注意ください。

それから、もう一点。納期の特例を受けている事業者であれば、毎月10の納付を半年に１回(7/10と1/10)にまとめる事が出来ます。ただし、納期限の特例は、給与と税理士・司法書士・労務士に対する報酬源泉だけに適用されるのであって、その他の源泉、たとえば講演料等の支払時に源泉徴収したものについては納期の特例の適用を受けていても報酬を支払った翌月10日が納期限になるので注意が必要です。

最後になりますが、今般の消費税や所得税など多くの税目で増税議論が繰り広げられていることを鑑みれば、この先、税に無関心という訳にもいかなくなるように思います。手間がかかり面倒かもしれませんが、サラリーマンも確定申告が必要ということになると、きっと多くの方々の税に対する意識が高まり、ひいては税を通じたより良い社会づくりに繋がっていくのではないでしょうか。

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医療費控除

2012年01月16日 | Weblog

皆様、おはようございます。

今年も確定申告の時期が近づいてきました。

そこで、本日は、確定申告の中の「医療費控除」について、内容と計算方法を中心にお話をさせて頂きます。

まず、医療費控除の対象となる医療費は、①納税者本人が支払っている医療費であること、また

②納税者本人又はその家族（生計が同じ親族）に係る医療費であることが要件となります。

例えば、納税者のお子様がご結婚され、生計が別になっている場合などは、たとえ、納税者がそのお子様の

医療費を支払った場合にも納税者の医療費控除の対象とすることができないこととなっております。

次に、対象となる医療費についてですが、以下のようなものが挙げられます。

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師による施術

・保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話

・助産師による分娩の解除

例えば、健康診断費用については、通常は医療費控除の対象とならないのですが、その健康診断で疾病が見つかり、

治療をしなければならなくなった場合には、その健康診断費用は治療をするために通常必要な費用として医療費控除

の対象とすることができます。

最後に、控除額の計算について、規定と事例を挙げて説明させて頂きます。

医療費控除は、１月から１２月までの１年間に支払った医療費の合計額（保険金等で補填される部分を除く）が

課税標準の合計額の５％（最高１０万円）を超える場合に、その超える金額（最高２００万円）を所得から控除

することができます。

事例

　・給与所得金額　５００万円

　・１～１２月までの医療費の合計額　　１５０万円

　　　　　　　　うち、保険金補填額　　１００万円

　　医療費控除額の計算

　　①　まず、足切額を計算します。

　　　　５００万円 × ５％＝２５万円　＞　１０万円

　　　　　　∴　足切額は１０万円

　　②　次に、医療費控除額を計算します。

　　　（１５０万円－１００万円）－１０万円＝４０万円

　　　　　∴　医療費控除額は４０万円

本日は、医療費控除の概要を説明させて頂きましたが、実際は、医療費控除の対象となる医療費と対象とならない

医療費の区別など複雑なところもございます。

ご不明な点がございましたら、いつでも弊所までご連絡ください。

木山浩晃

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平成24年度税制改正大綱

2012年01月10日 | Weblog

本日は、昨年の12月10日閣議決定されて平成24年度税制改正大綱の中から、

個人の給与所得控除について御紹介したいと思います。

　　この内容は、給与年収1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、

　245万円の上限が設けられるというものです。

　　例えば、給与年収が4,000万円である場合、

　現行では4,000万円×5%＋170万円＝370万円となりますが、

　改正後は245万円となるというものです。

　　すなわち、370万円－245万円＝125万円の差額について、

　課税が強化されるようになります。

　　実は、平成23年度の税制改正にも盛り込まれていましたが、

　最終的に法案から削除されたものの一部が、今回再度盛り込まれました。

　　富裕層といわれる方への増税という色合いが強いかもしれませんが、

　給与年収1,500万円という基準が、いつ下がるかもしれません。

　　本年もこのような税制改正も考慮しつつ、

　最適かつ皆様方それぞれの状況に即したサービスの提供に努めます。

　　本年も「強存強栄」で宜しくお願い申し上げます。

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2012年　謹賀新年

2012年01月04日 | Weblog

2012年　

今年もみなさまにとって幸せな出来事が沢山ありますよう心からお祈りしています

今朝は寒いスタートでしたね、今日から仕事はじめの方も多いと思います。

2012年の日本経済、世界経済がどのようになるのか、テレビや書籍でもさまざまな予想がありますが、まずは『自分たち一人ひとりがどうするのか』が重要だと感じています。”どうなる”ではなく”どうする”のか。

日本経済、世界経済と言っても、つきつめて考えれば、私たち一人ひとりの行動の上に成り立つもので、誰かが勝手に何かを決めて（くれ）るわけではありませんね。

だからこそ、一人ひとりの行動に勝るものはない、そう感じています。

そう思うのは、昨年の震災以降、何度も何度も語られる『絆』という言葉からかも知れません。

この『絆』も誰かが勝手に結んでくれるものではなくて、一人ひとりの大切な行動の結果が、目に見える『絆』という形で現れたんだと感じていたからからです。

今年一年、大きな目標を達成するためにもまずは、目の前のひとつひとつの行動を大切に進んで参りますので、みなさんも一緒に楽しい一年にしていきましょう。

あらためて『幸多き一年に』します！

福田恒久

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お酒にかかる税金の話

2011年12月26日 | Weblog

　今年最後の更新となりました。

　年末年始にかけて、忘年会、新年会とお酒を飲む機会が増えると思います。

　お酒には、「酒税」という税金が課されていることをご存知ですか？今回はお酒に関する税金の話をさせていただきます。お酒の中でも私

の大好きな「ビール」が今回のテーマです。

　家で晩酌をする時、「ビール」を飲んでいますか？「発泡酒」ですか？それとも「第3のビール」ですか？この3種類は何がどう違うのでし

ょうか。

（1）定義

① ビールとは、原材料のうちに占める麦芽の割合が50％以上のものを言います。

② 発泡酒とは、原材料にうちに占める麦芽の割合が50％未満のものを言います。

③ 第3のビールとは、ホップ等を原料として使用した発泡性のあるものを言います。

（2）税率（350ml缶当たり）

①　ビール：77円

② 　発泡酒：62円（麦芽の割合25％～50％）、47円（麦芽の割合25％未満）

③ 　第3のビール：28円

　ビールには、第3のビールの約3倍の酒税が課されています。店頭価格に差があるのも頷けますね。

　今年も残すところ僅かとなりました。

　来年も皆様にとって幸多き1年でありますようお祈りしております。

　佐々木　昭彦

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医療費控除の対象となる歯科治療について

2011年12月21日 | Weblog

みなさんこんにちは！

すっかり気候も冬らしくなってきましたね。

駅前など人が多く集まるところはイルミネーションが輝き始めています。

色鮮やかに輝く光を見ると寒い中でも少し温まるような気がします。

反面、町が鮮やかに色づき始めると少し心も焦ってきます。

私共の業界は年末から繁忙期に入ります。年末調整から確定申告が控えているからです。

毎年この時期は確定申告関係のご質問を多く受ける中で、毎年質問の頻度が高いのが医療費控除のご質問です。

今回は歯科治療の医療費控除について記させていただきます。

○歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象になるかの判断

(1)　歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。インプラント治療も同様に、治療の対価は医療費控除の対象となります。

(2)　発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

(3)　治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

○歯の治療費を歯科ローンやクレジットで支払う場合

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。　なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。

(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

医療費控除を受ける条件は、自己と生計を一にする配偶者や親族のために支払った治療費であることと、今年1月1日から12月31日までに支払った医療費であることです。

　医療費の支出を証明する書類（領収書）添付し、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出する必要があります。

インプラントなど、高額な医療費がかかった場合は医療費控除を受けるために確定申告を行うことを強くおすすめいたします。

寒い日が続きますが、みなさん体調を崩されぬようご自愛くださいませ！

齋藤　晃良

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更正の請求の改正

2011年12月12日 | 税制改正

12月に入ってめっきり寒くなって来ました。

ようやく冬到来といった感じですね。

福岡におきましては、12月に入って先週の日曜が福岡国際マラソン、昨日の日曜が福岡ソフトバンクホークスの優勝パレードとファン感謝祭がありました。

福岡に住む者にとってようやく年末を迎えたという心境です。

さて今回のテーマは『更正の請求期間の延長等について』です。

　平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）が公布されました。

１．更正の請求期間の延長

　平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
　なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となります。

２．更正の請求期間を過ぎた課税期間について

　平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります（申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。）。

　なお「更正の申出」を行う際には、「事実を証明する書類」の提出が必要です。

３．更正の請求範囲の拡大

　当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求（又は修正申告書）の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

　また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求（又は修正申告書）の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

　この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。

（所得税関係）平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
（法人税関係）平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税
（資産税関係）平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税

４．「事実を証明する書類」の添付義務の明細化

５．偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設

６．増額更正ができる期間の延長

　平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、増額更正をすることができる期間が、改正前は3年のものについて5年に延長されました。

　詳しくは国税庁ホームページ、または弊所までご連絡ください。

文責：品質管理部門長　三宅　康司

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子ども手当で扶養控除廃止

2011年12月05日 | Weblog

12月になりました。街はクリスマスのイルミネーションで綺麗ですね

新年の準備などみなさん楽しい年末をお過ごしのことと思います❤

この時期は年末調整にとりかかりますが、ご存知の方も多い注意点を一つ挙げさせていただきます。

子ども手当創設に伴い、所得税の扶養控除が見直され、子ども手当受給世帯は増税となります。

子ども手当の財源として扶養控除の一部が廃止されることになったものです。

扶養控除とは納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるというものです。

税制改正により今年から変更になりました。

①年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止されました。

②特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。

③上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

年末調整でご不明な点がございましたら、いつでもお気軽に弊所までご連絡ください。

阿部笑美子

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ご案内をさせて下さい！！

2011年11月26日 | Weblog

　間もなく12月です。こちら福岡も一段と寒くなってきました。2，3日前に北海道のお客様と電話で近況報告をさせて頂いた際には、既に北海道は雪で、最高気温が1℃とお聞きし驚きをかくせませんでした。日本全国寒い季節に入りますので皆様お身体御自愛ください。

さて、幣所主催のセミナー「H会」が目前になってまいりました。今年最後の「H会」ということで所長をはじめ職員全員、気合が入っております。

皆様には既にご案内済みと思いますが、「まだ申込をしていないけど12月4日都合ができた」という先生もいらっしゃると思いますので再度ご案内をさせて頂きます。

テーマ：歯科クリニックの「できるスタッフ」はこうして創る！ 　　

講師：医療法人社団　明愛会　斉藤歯科医院　　斉藤欽也先生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日時：12月4日(日)　13：00～16：00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：ニューオータニイン東京（東京都品川区大崎1-6-2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加費：5,000円（2名の場合は8,000円）

齋藤先生は、静岡県富士市にて間もなく開業30周年を迎えられ、

同業者からの歯科医院見学希望が絶えない医院としても有名でいらっしゃいます。

その齋藤先生に、「いかにしてスタッフの定着を図るのか。いかにして活気あるクリニックを創り、いかにして患者様の満足度をアップしていくのか」

など多岐にわたり御講演頂く予定です。

加えて、今回は、斉藤歯科医院のスタッフの方にも御登壇頂き、現場での生の声も聞かせて頂けます。

齋藤先生からの御提案により、今回の先生への謝礼、セミナー収益は、

全額東日本大震災の義援金に充てさせて頂きます。

「H会」終了後には懇親会も開催予定でございますので、斉藤先生から引き続き色々なお話も聞けると思います。

先生、奥様以外にも医院のスタッフさんをお連れになってもよろしいかと思います。スタッフさんのスキルも間違いなくUPするのではないでしょうか。

現時点では残りほんの数席だけ空いております。

ご参加・ご質問等ございましたらお気軽に幣所までお電話下さい。

よろしくお願い致します。

監査部　　築山　昌弘

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金やプラチナを売却した時も確定申告が必要です！

2011年11月21日 | Weblog

今週になってすっかり寒くなりました。

さて、税理士事務所はいよいよ怒涛の繁忙期に突入します。年末調整～確定申告～3月法人決算と続く約半年間。

今年もしっかり体調管理をして乗り切ります！

確定申告で思い出しましたが、少し前に気になる記事をみつけました。

金融不安を背景にして、安全資産として金の需要が拡大し価格が上昇している金やプラチナの売却益の申告漏れが急増しているという記事です。

「　高松国税局が１０日発表した四国４県の２０１０事務年度（１０年７月～１１年６月）の所得税の税務調査で、価格高騰で売買が活発化している金とプラチナの売却益の申告漏れが２億９千万円に上ったことが分かった。利用が広がるインターネット取引の申告漏れ金額は８億１千万円。同局は「いずれも課税対象になるとの認識が薄い」とし、調査に力を入れる方針だ。」　　　

金地金を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税されます。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。

また２０１２年からは１回２００万円超の売買があった場合、金の売買をする取引業者は売り主などを記載した「支払調書」を税務署に提出することが取引業者に義務付けられます。これからはどこの誰と売買したのか、税務署は厳しくチェックするということです。

金やプラチナを売却した人、これから売ろうと思っている人はご注意を。

申告漏れがあったら重加算税３５％、延滞税１４．７％が課税されてしまいます。

忘れていた・・・では済まない事態になってしまいます。

監査部　川上裕也

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ライフプラン－破滅家族を救え－

2011年11月14日 | Weblog

おはようございます。

もうご存知かもしれませんが、弊社所長が今度は小説を執筆いたしました

福田英一著書『歯科医院経営　起死回生「6つの物語」』

主人公のスウェーデン系クオーター櫻木丈が歯科医院の問題を次々解決していくという物語です。

この櫻木丈がホントに素敵なんです

　　　第一話　スタッフの舞台を創りだせ－歯科衛生士の活性化策

　　　第二話　破滅家族を救え－決算診断とライフプラン

　　　第三話　正義の実力－税務調査に対抗せよ

　　　第四話　奇跡の挽回－税務署から歯科を守り抜け

　　　第五話　地方歯科医の底力－医院の事業承継問題

　　　第六話　もう一人の忘れ形見－歯科医師の遺産相続

もちろんライフプラン担当から是非読んでいただきたいのは第二話です

生活費が全然足りひん・・・

家庭もぎくしゃくしてきて・・・

私立に行かせていて教育費も嵩んで・・・

第二話のライフプランの話に登場する関西弁の瓜生夫人の悩みの一部です

ちゃんとライフプランを考えればすべて解決できるのです。

櫻木税務／労務事務所の櫻木丈がサクサク解決いたします。

皆様の抱えるお悩み解決のヒントになることがギューと詰まっています。

皆様の生活がより良くなるようハッピーになるよう心より願っております

　　　『歯科医院経営　起死回生「6つの物語」』
　　　福田英一著　デンタルダイヤモンド社
　　　Ａ5版.284頁
　　　定価3,780円（3,600円＋税）

津田千春

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租税特別措置法26条

2011年11月07日 | 歯科情報

朝晩と寒くなってまいりましたが、皆さまはいかがお過ごしですか？

早いもので、もう年末に差し掛かってきました。

時期的にも、年末調整や確定申告の時期がやってきましたね。

今回も医科・歯科の先生方へ向けて、情報提供していきます。

医業や歯科医業を営む方で社会保険診療報酬による事業所得がある方は、事業所得の金額の計算に当たっては特例があることをご存知ですか？

先日、その特例計算で申告をしている約1650人の所得計約32億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かったそうです。

記事によりますと、小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明。保険外の診療も含めると年収が1億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めた。

この制度は、対象となる個人経営の医師や歯科医師に対し、収入に応じ57%～72%の4段階の経費率を設定して概算の経費を算出し、実際の経費に関わらず一律控除する。

関係者によると、検査院は08～09年に制度の適用を受けた全国の医師や歯科医師延べ約1900人を抽出、うち実際の経費を把握できた約1650人を調査した。ほとんどの人は制度の経費率で算出した控除額が実際の経費を上回り、その差額が1000万円を超える人が約300人もいた。調査対象者がおさめた所得税はこの2年間で計約40億円だったが、検査院は制度がなければ約72億円だったと算出した。

さらに、保険が適用されない自由診療の報酬も合わせると、年収が5000万円を超える人が約300人おり、うち数人は1億円を超えていた。検査院は「控除額と実際の経費に大きな差があり問題だ。高額な収入のある開業医や歯科医は医療機関として規模も大きく、制度の趣旨にあわない」と指摘。財務所と厚労省は「指摘を真摯に受け止め適切な対応を検討したい」としている。　

この制度は自由診療がほとんどなく、国民全体が保険医療を受けていた時代に創設されたので、今の時代にそぐわなくなっているのは当然と言えるでしょう。

今年は震災後の復興支援のための国の補助負担もあり、いかに税収を増やすかと議論されている状況のなかで、この特例制度が見直される時期は早いのではないかと予測されています。

これから何かと忙しい時期がやってきます。

何事も早め早めに終わらせて、余裕を持って過ごしましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　ゆり

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