いよいよ、確定申告!

2018年01月15日 | 日々のできごと

年が明けると  「そろそろやらないとやばい・・・」、
 

「いつからだった?・・・」、

と思い始める人が増えてくるのは、

「確定申告」ですね。

確定申告は前年度の課税所得や医療費控除を申告する制度のこと。


この申告によって翌年の税金額が決まってくるので、大変重要です。

確定申告というと個人事業主だけのものというイメージがありますが、

 最近はサラリーマンや主婦の方の医療費控除申告なども増えてきています。

確定申告は早めにするのがコツ!

2018年の確定申告期間

2018年に申告するのは2017年分(平成29年分)。

確定申告の期間は
2018年2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)までの1か月です。

この1か月以内に申告しなかった場合、
 延滞税や加算税と言った、払わなくてもよかったものを払う羽目に・・・(涙)

なので、この期間内に申告するのが非常に重要なのです。

 

確定申告には書類等が必要なので、
2月の初めには必要書類の作成や計算等を始めましょう。
税務署の開庁時間は、月曜日~金曜日までの8:30~17:00までです。

2018年分の確定申告期間中、
2月18日と3月4日に限っては日曜日も窓口での申告や相談が可能です。

平日しか行けないとなるとさらにハードルが上がってしまいますが(涙)、
 必ず時間を取って行きましょう。

ちなみに、土日祝日でも書類だけを直接投かんすることは可能です。
はじめて確定申告するからどうしても相談したい、という場合は
平日の窓口で相談してください。

 

 

申告の仕方と種類

はじめて確定申告をする人は、確定申告期間に相談をするのが一番ですが、
なかなか時間がなくて行けない・・・という人は、
パソコンで書類を作って提出しましょう。

確定申告は直接税務署に行かなくても
「e-Tax」というシステムで進行することが可能です。

これは、パソコンでつくった確定申告書をオンラインで送れるシステム。
 確定申告書は国税庁のサイトにある「確定申告書作成ツール」で作成可能なので、
 書類を正しく作成できる人はこの「e-Tax」の機能が便利でしょう。

ただし!
「e-Tax」を利用するためには事前に準備が必要です。

ICカードリーダライタを購入したり、
 住民基本台帳カードを用意したりする必要がありますので、
 利用したい人は早めに準備を!

e-Taxを利用するために必要なものや準備の仕方は、
 国税庁のサイトで確認できます⇒国税庁 平成28年分確定申告特集

個人事業を始めたばかりの方、
 今回確定申告をするのが初めての方もいらっしゃるかと思います。
 2018年(平成30年)に初めて確定申告をするために、
 何をすれば良いのかを簡単にまとめてみました。


確定申告が初めての場合は、何から始めれば良いか分からないと思います。
 開業届を出していない方は、まず開業届を税務署に出しておきましょう。
>> 開業届の出し方と提出場所について

2018年の確定申告期間
2018年の確定申告期間
まず、個人事業主の場合は、事業年度が1月1日~12月31日と決まっています。
 (法人の場合は自由に決めることができます。)

なので、2017年の1月1日?12月31日までの売上や経費を記録して、
その結果をまとめて2018年の2月16日?3月15日の間に提出することになります。
これが「確定申告」です。2017年に新規開業した方は、開業した日から12月31日までの記録をまとめましょう。

 

この定められた期間中に税務署へ行くなりして、前年度の会計結果を報告します。
 期限に遅れても確定申告の受付はしてくれます。

前回2017年2月16日~3月15日の期間中に提出の2016年度の確定申告書類からマイナンバーの記載欄ができました。

 個人事業主は、本人に与えられた12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入すればOKです。

>> 個人事業主の1年について
>> 2018年(平成30年)の確定申告期間と3つの提出方法について

白色申告と青色申告の違いを簡単に言うと?

さて、確定申告の種類には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
白色申告は、簡単な帳簿づけで良いのですが、
 青色申告は、少し難しくて面倒な帳簿づけをする必要があります。

その代わりに青色申告は、白色申告よりも納める税額を控除される等の特典があります。
簡単に言うと、青色申告のほうが節税になります。
 納める税金が少なくなるので、事業主の財布に優しいのが青色申告です。

なので、個人事業主では収入が多い人ほど青色申告を選択する人の割合が多くなります。
 過去の調査によると青色申告者の割合は、所得500万円以下で50%前後、
 所得500万円~1,000万円で70%前後、1,000万円以上で80%前後でした。
 (収入 ー 経費 = 所得)

白色申告を選ぶか青色申告を選ぶかは、その人の自由です。
 何も申請を出さなければ、自動的に白色申告とみなされます。
 青色申告をするには、事前に申請書を税務署へ出しておく必要があります。

>> 白色申告するまでにやること 簡単な帳簿づけ・領収証等の保存
>> 青色申告するまでにやること 複式簿記・領収証等の保存

個人事業用の会計ソフトで日々の帳簿付けと確定申告提出書類の作成

新しく事業を始める場合、大抵の場合は1年の途中から事業を始めることになるはずです。
その場合、事業を始めた日から12月31日までの売上や経費を帳簿につけて計算します。

白色申告は特に事前申請の必要がありませんが、
青色申告をしたい場合は1月16日以降に開業した場合、
 開業日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。
つまり、2018年の2月16日~3月15日に青色で確定申告するには、
 2017年中の期限内に申請書を提出しておく必要があるわけです。(>> 提出期限の詳細)
 提出が間に合わなかった方は、2017年度分は白色で確定申告をしましょう。

帳簿の作成に慣れていない方は、ひとまず個人事業用の会計ソフトを用意しましょう。
個人事業向けに作られた会計ソフトが販売されており、
これを使うと初心者でも帳簿付けと確定申告書類の作成が簡単になります。
 確定申告を自分で出す方はソフトで帳簿付けする事をおすすめします。

 

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                               監査部 MG

 


 

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平成30年度税制改正大綱について

2017年12月25日 | 税制改正

みなさん、こんにちは

 

本日は12月14日に公表されました、与党の税制改正大綱の詳細を羅列させていただきます。

読みずらいかもしれませんが関係がある税目を確認して頂ければ確認して頂ければ幸いです。

 

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第一 平成30年度税制改正の基本的考え方 


     1 個人所得課税の見直し
      (1)平成30年度税制改正における対応
       (2)今後の個人所得課税改革の方向性
     2 デフレ脱却・経済再生
       (1)「生産性革命」の実現に向けた税制措置
       (2)事業承継税制の拡充
       (3)競争力の強化
       (4)観光立国・地方創生の実現
       (5)その他考慮すべき課題
     3 地域社会を支える地方税財政基盤の構築
       (1)地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
       (2)土地に係る固定資産税の負担調整措置
       (3)都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
     4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保
     5 経済活動の国際化への対応
       (1)国際課税に関する制度の見直し
       (2)外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
    6 円滑・適正な納税のための環境整備
       (1)税務手続の電子化等の推進
       (2)適正な納税のための環境整備
     7 その他
       (1)たばこ税の見直し
       (2)郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保


第二 平成30年度税制改正の具体的内容


 一 個人所得課税
     1 個人所得課税の見直し
       (1)給与所得控除等
       (2)公的年金等控除
       (3)基礎控除
       (4)所得金額調整控除
       (5)青色申告特別控除
       (6)上記(1)から(5)までの見直しに伴う所要の措置

     2 金融・証券税制
     (国税・地方税)
      〔延長・拡充等〕
       (1)上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等
       (2)信託財産に係る利子等の課税の特例等
       (3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
       (4)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
       (5)特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(エンジェル税制)
       (6)個人がその氏名又は住所の変更をした場合の手続
       (7)道府県民税利子割の特別徴収義務者
  
     3 土地・住宅税制
      (国税)
       〔延長・拡充等〕
       (1)都市再生特別措置法の改正前提の措置
       (2)卸売市場法の改正前提の措置
       (3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
       (4)農地法等の改正前提の措置
       (5)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
       (6)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
       〔廃止・縮減〕
       (1)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
       (2)土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
      (地方税)
       〔延長・拡充等〕
       (1)都市再生特別措置法の改正前提の措置
       (2)卸売市場法の改正前提の措置
       (3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
       (4)農地法等の改正前提の措置
       (5)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
       (6)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
       〔縮減等〕

     4森林吸収源対策に係る地方財源の確保
       (1)森林環境税(仮称)の創設
       (2)森林環境譲与税(仮称)の創設
       (3)創設時の経過措置
       (4)その他

     5 租税特別措置等
      (国税)
       〔新設〕
       〔延長・拡充〕
       (1)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
       (2)社会保険診療報酬の所得計算の特例
       (3)山林所得に係る森林計画特別控除
       〔廃止〕
      (地方税)
       〔延長・拡充〕
       〈個人住民税〉
       (1)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
       (2)社会保険診療報酬の所得計算の特例
       (3)山林所得に係る森林計画特別控除
       (4)金属鉱業等鉱害防止準備金制度
       (5)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例
       〈国民健康保険税〉
       (6)国民健康保険に要する費用
       〔廃止・縮減等〕
       (1)国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
       (2)特定災害防止準備金制度
       (3)農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例  

     6 その他
      (国税)
       (1)年末調整手続
       (2)支払調書等の電子情報処理組織(e-Tax)又は光ディスク等による提出義務制度
       (3)厚生年金保険制度及び統合法の改正前提の措置
       (4)地方税法の改正前提の措置
       (5)社会医療法人制度の見直しを前提した措置
       (6)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等法令改正前提の措置
       (7)母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金
       (8)生活保護法の一部改正による措置
       (9)駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部改正による措置
      (地方税)
       〈個人住民税〉
       (1)年末調整手続の電子化
       (2)電子情報処理組織(eLTAX)又は光ディスク等による提出義務制度の見直し
       (3)厚生年金保険制度及び統合法の改正前提の措置
       (4)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等法令改正前提の措置
       (5)母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金
       (6)生活保護法の一部改正による措置
       (7)駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部改正による措置
       (8)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の        
        譲渡に係る所得計算の特例
       (9)国税における組織再編税制に係る見直しに伴う措置
       (10)特定公益増進法人の範囲の見直し
       (11)国庫補助金等の総収入金額不算入制度
       (12)国税における諸制度の取扱い等を踏まえた所要の措置
       (13)給与所得に係る特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)
       〈国民健康保険税〉

 

 
 

 二 資産課税
     1 事業承継税制の特例の創設等
       (1)非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度
       (2)現行の事業承継税制の見直し
     
     2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
      (1)一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
      (2)特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

     3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
       (1)土地に係る固定資産税の負担調整措置
       (2)土地に係る都市計画税の負担調整措置

     4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
       (1)相続未登記に係る減免措置
       (2)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)に係る免税措置

     5 租税特別措置等
      (国税)
       〔新設〕
       〈相続税〉
       (1)特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設 〈登録免許税〉
       (2)都市再生特別措置法の改正前提の措置
       (3)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正前提の措置
       (4)中小企業等経営強化法の改正前提の措置
        〔延長・拡充等〕
       (1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
       (2)相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となる法人の範囲
       〈登録免許税〉
       〈印紙税〉
       (13)不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置
       〔廃止・縮減等〕
       〈相続税〉
       (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
       〈登録免許税〉
       〈印紙税〉
      (地方税)
       〔新設〕
       〈固定資産税・都市計画税〉
       (1)特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく一定の措置
       (2)バリアフリー改修を行った既存家屋に係る固定資産税及び都市計画税の措置
       (3)生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提とした措置
       (4)都市再生特別措置法の改正を前提とした措置
       〈不動産取得税〉
       (5)中小企業等経営強化法の改正を前提とした措置
       (6)都市再生特別措置法の改正を前提として措置
       〔延長・拡充等〕
       〈固定資産税・都市計画税〉
       〈不動産取得税〉  
       〈事業所税〉  
       〔廃止・縮減等〕
       〈固定資産税・都市計画税〉
       〈不動産取得税〉

     6 その他
      (国税)
       (1)非居住者に係る相続税・贈与税の課税範囲の見直し
      (2)相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲の見直し
      (3)個人がその氏名又は住所を変更する場合に提出する申告書の個人番号不要
       (4)調書の電子情報処理組織(e-Tax)又は光ディスク等による提出義務制度の見直し
      (5)農地法等の改正を前提とした措置
       (6)所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置の適用範囲の見直し
      (7)所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置の見直し
      (8)社会福祉法の改正を前提とした措置
       (9)都市再生特別措置法の改正を前提とした措置
      (10)預貯金通帳等に係る印紙税の申告及び納付等の特例の見直し
      (11)地方税法の改正を前提とした措置
      (地方税)
       〈固定資産税・都市計画税〉
       〈不動産取得税〉

 

 


 三 法人課税
     1 賃上げ・生産性向上のための税制
      (国税)
       (1)所得拡大促進税制の改組
       (2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設
       (3)租税特別措置の適用要件の見直し
       (4)中小企業における所得拡大促進税制の改組
      (地方税)
       (1)所得拡大促進税制の改組
       (2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設
     2 競争力強化のための税制措置
      (国税)
       (1)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の
        譲渡に係る所得計算の特例の創設
       (2)組織再編税制
     3 地方創生の実現
      (国税)
       地方拠点強化税制の見直し
      (1)地方活力向上地域における特定建物等を取得した場合の特例
       (2)雇用促進税制の見直し
      (3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提とした見直し
     (地方税)
       (1)地方活力向上地域における特定建物等を取得した場合の特例
       (2)雇用促進税制の見直し
       (3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提とした見直し
    4 税務手続の電子化等の推進
      (国税)
      (地方税)
     5 その他の租税特別措置
      (国税)
       〔新設〕
       (1)高度省エネルギー増進設備等の取得等の特例
       (2)再生可能エネルギー発電設備等の取得等の特例
       (3)情報流通円滑化設備の取得等の特例
       (4)企業主導型保育施設用資産の取得等の特例  
       〔拡充等〕
       (1)耐震基準適合建物等の特別償却制度の見直し
      (2)原子力発電施設解体準備金制度の見直し
      (3)都市再生特別措置法の改正を前提とした見直し
      (4)都市再生特別措置法の改正を前提とした見直し
      (5)特定の医療法人の法人税率の特例
       (6)投資法人に係る課税の特例の見直し
      (7)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例   
       〔延長〕
       (1)倉庫用建物等の割増償却制度
       (2)新事業開拓事業者投資損失準備金制度
       (3)金属鉱業等鉱害防止準備金制度
       (4)国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
       (5)交際費等の損金不算入制度
       (6)技術研究組合の所得の計算の特例
       (7)中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置
       (8)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
       〔廃止・縮減等〕
       (1)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特例
       (2)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特例
       (3)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特例
       (4)雇用促進税制
       (5)特定地域における電気通信設備の特別償却制度
       (6)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度
       (7)次世代育成支援対策資産の割増償却制度
       (8)海外投資等損失準備金制度
       (9)特定災害防止準備金制度
       (10)農業経営基盤強化準備金制度等の課税の特例
      (地方税)
       〔新設〕
       〔拡充等〕
       〔廃止・縮減等〕
       (1)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度等
       (2)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度
       (3)中小企業者等の雇用促進税制

     6 その他
      (国税)
       (1)法人税における収益の認識等
       (2)指定寄附金の範囲の見直し
      (3)特定公益増進法人の範囲の見直し
      (4)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の見直し
      (5)繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理における承認手続きの見直し
      (6)社会医療法人制度の認定要件の見直しに伴う措置の見直し
     (地方税)

 

 

  四 消費課税
     1 観光立国・地方創生の実現
       (1)国際観光旅客税(仮称)の創設
       (2)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)

     2 たばこ税の見直し
     (国税・地方税)     
       (1)たばこ税率の引上げ
      (2)加熱式たばこの課税方式の見直し

    3 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

    4 税務手続の電子化等の推進
      (国税)
      (地方税)

     5 租税特別措置等
      (国税)
       〔延長・拡充等〕
      (地方税)
       〔延長・拡充等〕
       〈自動車取得税〉
       〔廃止・縮減等〕

     6 その他
      (国税)
      (地方税)

 五 国際課税
     1 恒久的施設関連規定の見直し
     (国税)

     2 外国子会社合算税制等の見直し
     (国税)
      (地方税)

     3 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
      (国税)

     4 その他
      (国税)

 六 納税環境整備
     1 申告手続の雷子化促進のための環境整備
      (国税)
      (地方税)
  
     2 年末調整手続の電子化(再掲)
      (国税)
      (地方税)

     3 共通電子納税システム(共同収納)の導入

     4 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
  
     5 その他
      (国税)
      (地方税)

 七 関税

第三 検討事項

 

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仮想通貨について②

2017年12月18日 | Weblog

仮想通貨に関する所得の計算方法等について


  国税庁は、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益に
 ついて、その具体的な計算方法等を取りまとめた情報(FAQ)を平成29年12月1日付「仮
 想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」(以下「本件情報」といいます。)で公表
 しましたので、その概要を紹介します。
  なお、本件情報で使用している事例(取引金額や取引相場を含みます。)は、架空のものです
 が、事例に応じた適正な価額よる一般的な取引を前提としている旨注記されていますので、ご留
 意願います。
 
 【事例の概要】
  各事例における回答の概要は次のとおりです。
  なお、これらの具体的な計算式については、本件情報でご確認ください。
 1.仮想通貨の売却
   保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額と
  の差額が所得金額となります。
 2.仮想通貨での商品購入
   保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想
  通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
 3.仮想通貨との交換
   保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他
  の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となりま
  す。
 4.仮想通貨の取得価額
   同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法と
  しては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均
  法を用いても差し支えありません。)。
 5.仮想通貨の分裂(分岐)
   所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基に
  して所得金額を計算します。
   しかし、仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)
  時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられ
  ますので、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点にお
  いて所得が生じることとなります。
   なお、その場合の取得価額は0円となります。
 6.仮想通貨に関する所得の所得区分
   ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得
  の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとして
  いますが、例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として
  使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考え
  られますので、その所得区分は事業所得となります。
   このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、
  その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得
  となります。
 7.損失の取扱い
   仮想通貨の取引により、雑所得の金額に生じた損失は、雑所得以外の他の所得と通算するこ
  とはできません。
 8.仮想通貨の証拠金取引
   仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合
  課税とされます。
   租税特別措置法上、先物取引に係る雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象は、金融
  商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラン
  トの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しません
  ので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告
  していただくことになります。
 9.仮想通貨のマイニング等
   いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所
  得又は雑所得の対象となります。
   この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時
  価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。
   なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取
  得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。
 
 ◎ これらの具体的な内容等につきましては、国税庁ホームページ>税について調べる>その他
  法令解釈に関する情報>申告所得税関係目次>平成29年12月1日付国税庁個人課税課情報第4
  号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」でご確認ください。

 

 HPはこちらから www.fukuda-j.com                    

                                監査部          寺﨑 幸治

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飲食費の経費の取り扱い

2017年12月11日 | 日々のできごと

皆様おはようございます。

12月という事もあり忘年会やイベントなどでお酒のお付き合いが増える時期になりました。胃腸、大丈夫でしょうか。

私は胃腸が強い方ではないので、しじみのお味噌汁で定期的にケアをしております。

 

さて、この時期にお客様からのご質問で多いのが忘年会は経費で落とせるのか、忘年会が経費で落ちるとしたら、2次会・3次会は経費で落としてよいのか、などです。

今回は忘年会と2次会の取り扱いについてご説明させていただきます。

忘年会を会社全体で行う場合には、次の条件をみたすことによって「福利厚生費」として経費で落とす事が出来ます。

□役員や社員に対して概ね一律の福利厚生サービス

□通常の飲食に要する金額の範囲内であること

ポイントは会社全体を対象として行われている忘年会であることです。

「特定の人」を対象にしていると賞与(給与)認定されるリスクがあります。

この「特定の人」が法人の役員の場合は賞与(給与)認定されるリスクがある事に加え

法人の損金にもならないダブルパンチ的な取り扱いになります。

また、忘年会にかかる金額が一人数千円程度であれば問題はありませんが、高額な飲食の場合には、「通常の飲食」ではなくここにも「給与課税」の問題がでてきます。

 

それでは社外のお客様などが忘年会に参加した場合はどうなるのでしょうか。

忘年会に社外の第三者が参加した場合には「福利厚生費」ではなく「交際費」になります。

 

最後に、2次会以降の飲食費はどうなるのかですが、「福利厚生費」ではなく「交際費」となります。これは、2次会は希望者だけが参加するものという点と福利厚生よりも慰安としての認定が強いからです。

交際費には得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する「接待。供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」とされています。

福利厚生の範囲を超えたものは交際費等に該当すると考えられています。

個人事業主の場合には、交際費に対する課税がないので大きな問題になりません。

法人の場合でも一般的な中小企業の場合には、定額控除限度額(800万円/年度)までは全額損金になるので大きな問題にはなってきません。

 

おさらいですが、

    忘年会などの飲食費は会社の福利厚生としての性質が強いことから原則として「福利厚生費」として問題ありません。

    「特定の人」を対象にしていると賞与(給与)認定されるリスクがある。

    忘年会に社外の第三者が参加した場合には「福利厚生費」ではなく「交際費」になる。

    2次会以降の飲食費は、「福利厚生費」ではなく「交際費」となる。

上記に注意すると、飲んだ後に失敗した!なんて事にならないと思いますので参考にしていただけると幸いです。

 

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                                         監査部 梅北 聖人

 

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「信用保証協会付き融資」と「プロパー融資」

2017年12月04日 | 日々のできごと
先日、お客様のところで、プロパー融資の話が来たという喜びの声が聞けましたので、
今回は、それを題材にお話したいと思います。
 
銀行からの融資の方法には大きく分けると二通りあります。
「信用保証協会付き融資」と「プロパー融資」です。
両方のメリットとデメリットを比較しながらお話します。
 
1.信用保証協会付き融資とは
まず信用保証協会とは、「信用保証協会法」に基づく公的機関です。
銀行に融資をお願いした場合に、「信用保証協会」という公的な機関が保証を付けるもので、万が一返済できなくなっても、保証協会が銀行に返済してくれます。
ただし、保証できる企業に制限があり、規模の大きな企業や農林業、金融業は信用保証の対象となりません。
 
◆信用保証協会付き融資のメリット
・前述したように保証協会とは銀行側の損失を保証する機関です。よって保証協会の保証が付くと銀行側のリスクは少なくなり、初めての融資でも審査が通りやすい傾向にあります。
・借入期間も長期間に設定できる可能性があります。
 
◆信用保証協会付き融資のデメリット
・保証協会の保証を付けるためには保証料がかかります。
その保証料は保証協会付きの融資を一括返済した場合、融資先の銀行や自身の会社によって返戻率が借入時に決まっており、全額は返ってきません。
・保証協会の保証には限度額があります。保証枠がいっぱいになるとそれ以上の融資は受けられません。

2.プロパー融資とは
次にプロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けないで、銀行から直接融資をしてもらうものです。プロパーとは、英語の「proper」の事で、「本来の~」とか「元々の~」 といった意味で、銀行とダイレクトに取引される融資という意味で使われます。
 
◆プロパー融資のメリット
・一般的に金利は低くなります。
・保証料もないので元金返済・利息以外の負担が少なく済みます。
・融資限度額がないので大口の融資が受けられます。
・会社としてのチカラがあることになり、金融機関との交渉に強みが出ます。
 
◆プロパー融資のデメリット 
・企業として初めてプロパー融資を受けた場合、銀行側のリスクがあるため、保証協会付き融資の金利よりも高くなる場合があります。
・銀行が直接貸し付けるので銀行側のリスクは大きくなるので、審査が厳しく簡単には受けられません。
・担保不動産の根抵当権を解除し売却する際には、融資先銀行だけではなく、信用保証協会の承諾が必要となります。

3.まとめ(どちらが良いか?)
プロパー融資は審査が厳しく、財務状況や利益を出し続けていなければ受けにくい融資ですが、受けられる状況にあるなら、プロパーで借りた方がよいでしょう。
まずは「銀行からプロパーでお金を借りている」という実績を作ることが大切です。
融資は横並びが原則です。
他行がプロパーで貸しているのであれば、ウチもプロパーで貸しましょうという流れが期待できます。
保証協会付きの融資は当然審査が通りやすいのですが、借入限度額があります。
プロパーで借りられるうちはプロパーで借りておいて、苦しくなった時のために保証協会の枠を取っておくという考え方もできます。
 
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監査部二課 吉野伸明
 
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これからの時期に思うこと

2017年11月27日 | 日々のできごと

 あと数日で12月に入ります。今年も残すところあと1ヶ月ほどになりました。この時になると何かと気忙しくなりますが、みなさま如何お過ごしでしょうか。

私ども、税理士業界に身を置く者は関与先のみなさまへの年末調整のアナウンスや準備の依頼等がはじまり、これから年明け3月半ばの確定申告が終わるまでの繁忙期に突入していきます。例えるなら「嵐の前の静けさ」のような時期と言えるかもしれません。

どんな仕事でもお客様があっての仕事、といえる部分があるかと思います。たくさんの仕事を抱えていると、業務スケジュールを滞りなく進めることが優先されがちです。スケジュールをこなすことが優先されてくると、それぞれのお客さまの個別の事情を十分汲取ることかできなくなるリスクが生じてきます。そのようにならないよう、ひとりひとりのお客様のニーズにあった柔軟性のある対応しつつ、業務スケジュールを滞りなく進めていくのが一流のビジネスマン、と言えるのでしょう。

私にとってこの一週間は、まさにジェットコースターに乗っているような、とても変化の激しいものでした。一流のビジネスマンを目指して仕事に向き合ってはいますが、スケジュール管理を優先する思考パターンに陥っていたようです。お客様にお叱りの言葉を頂戴いたしました。

この失敗をしてから、いろいろなことを考えてみました。まだこの仕事に就く前、税理士になることを考え始めた学生時代のこと。この業界に入って間もない時期に感じたこと、考えたこと。そしてその頃の自分がとった行動。業界の仕事に慣れてきて、この仕事でしか感じることのできない幸せに気が付いてきはじめた頃のこと・・・

さまざまなことを考えたり思い出したりしながら、ふと以前聞いたことのある印象的な言葉を思い出しました。

私は学生の頃、経済学部に所属していました。所属していたゼミには将来、税理士や公認会計士を目指すことを決めている、とまでは言えませんが、自分が目指す職業としてある程度、意識している学生が集まるゼミでした。ある日のゼミで指導教授が私たちに話してくれた言葉です。確か次のような話だったと思います。

「君たちは、経済学部の学生なんだ。経済学とは?ということをしっかり説明できるようになってもらいたい。まずは“経済”の意味を考えてもらいたい。“経済”の語源は中国の古典に出てくる“経世済民”という言葉なんだ。経世済民とは、“世を治(経)め、民を救(済)う”の意味だ。人が望むできるだけ多くのことを叶えるには、ヒト・モノ・カネ・時間といった限られた資源をできるだけ有効に利用して、少しでも多くの欲求の実現するためにはどのようにすればよいか?ということを研究する学問だ。」

いろいろな見方、いろいろな説明ができるのだろうけれど、当時の私は“経済学とは、限りある資源を最も有効に利用し最大の効果を発揮することを目的に、これを数字というモノサシを使って計っているのだろう”といったようなことをボンヤリ考えたことを覚えています。

また、先日とある雑誌にこんなことが書いてありました。それもどこかの大学教授が書いた記事だったように思います。

「経済学は、経済的な利益と損失を検討しつつ各種の計算に基づくことを前提としている。しかし、経済計算だけがすべてで、これだけに基づくものではない。そこには冷静な頭脳と温かい心の両方が備えられていなければならない。--- Cool heads but Warm hearts --- むろん温かい心だけをもって自分の考えや気持ちを主張してもこれは不十分である。物事を主張し相手を説得するには理論が必要となる。逆もまた真なり。」

経済学と、私ども税理士事務所が主戦場とする税務・会計の分野は異なります。しかし、隣接分野であり多くの点で密接にかかわっています。今回、ひとつのお叱りの言葉を頂戴し、自己を振り返ってみたなかで思い出した言葉ですが、改めて考えてみると今の自分にとっては、どちらの言葉もとても示唆に富んでいます。

遠い昔、学生時代だったころ、あの指導教授に出会っていなければ、今こうしてこの仕事に就いていなかったでしょう。M先生、ありがとうございました。先生がいつか話してくれた“世の中に有意な人材”になれているかどうか自問自答の日々ですが、何事にも真摯に取り組みます。

これからの繁忙期、業務に忙殺されがちですが、このふたつの言葉を胸に刻んですべてのお客様と関わっていく、そう誓ってこの繁忙期に臨もうと思います。

 

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監査部 第2課

波多江正暁

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確定申告とサラリーマン

2017年11月20日 | 税務情報(個人関係)

寒さが一段と強くなってきました。予防接種等の事前準備で今年の冬も健康に乗り切りたいと思っています。

 

今年ものこりわずかとなり、サラリーマンの方はお勤めの会社で年末調整を済ませるかと思います。給与所得のみであれば年末調整で所得税の計算は完了しますが、以下の事柄があてはまる方はサラリーマンでも確定申告をすると所得税が還付となることがあります。

 

    医療費控除を適用したい。

平成29年中に一定額以上の医療費の支出があった場合、医療費の支払額に応じて所得控除を受けることができます。

    ふるさと納税の寄付をした。

ふるさと納税の寄付をした場合、確定申告をすることによって所得控除を受けることができます。ワンストップ納税を適用されているのであれば、確定申告は必要ありません。

    住宅ローンを使ってマイホームを購入した。

住宅ローンを使ってマイホームを購入すると、住宅借入金特別控除を適用することができます。初年度のみ確定申告が必要となります。

    年末調整での控除漏れがあった。

年末調整で保険証書等を提出し忘れ、後日発見した場合、確定申告で漏れた控除を追加することができます。

 

年末調整は便利ですが、自分で計算をしないため、自身の収入の状況が見えにくくなってしまうこともあるかと思います。ふるさと納税や医療費控除など取り組みやすいいまだからこそ確定申告をしてみるのも面白いかと思います。

監査部 尾方 鼓

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医療費控除の改正

2017年11月13日 | 税制改正

みなさま、おはようございます。

早いもので今年も残り50日を切りました。年末にバタバタしなくて済むように残りの一日一日を大事に使っていきたいと思う今日この頃です。

さて、確定申告時に準備する書類で手間のかかるものと言えば医療費控除の集計ではないでしょうか。

この医療費控除、今年分の確定申告から大きな変更があります。

今日はその変更点を纏めてみます。

 

(ポイント)

①従来の「医療費控除」の改正

②新しく創設された「セルフメディケーション税制」

③両者比較

 

①従来の「医療費控除」の改正

変更点は1点、医療費控除の明細書の提出が必要になったことです。その代りに領収証の提出が不要になりました。

また、以前より発行されているにも関わらず控除証明書類として認められなかった健康保険組合が発行する医療費のお知らせが控除証明として使うことが出来るようになり、添付することで医療費控除の証明書への記載を省略することができます。

医療費のお知らせは、毎年2月ごろに前々年10月~前年9月診療分が記載されたものが届きますので、これをきっちり保管しておけば前年の10月~12月診療分だけ明細を作成すれば良いので便利かと思います。

(平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来の領収書を添付する方法によることもできます。)

医療費控除の明細書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref1.pdf

 

領収証は提出不要となりましたが、税務署から求められたときは提出する必要があるので5年間保管する必要があります。

 

 

②新しく創設された「セルフメディケーション税制」

上がり続ける医療費。これを健康の維持増進や疾病の予防へ取り組むことにより抑えようという目的で、平成29年1月1日以降に薬局で購入できるスイッチOTC医薬品(医療用として病院の処方箋が無いと購入できなかった薬が、ドラッグストアで購入できるように一般用に転用したもの)を購入した場合は一定の金額について医療費控除を受けることが出来るようになりました。①とは対象が異なりますので医療費のお知らせや病院で受け取った領収証は対象外です。

 

こちらは①では認められないインフルエンザ予防接種も予防への取り組みですから認められています。また人間ドックや各種健診は健康保険組合や市区町村国保等が実施するものに限って認められています。

薬局で購入した医薬品がスイッチOTCに該当するかどうかはレシートを見れば区分記載されるようになっていますので、該当するのかどうかの判断は不要です。

 

医療費控除を受けるにあたっては、セルフメディケーション税制の明細書と一部領収証(健診やインフルエン予防接種の領収証)の添付が必要です。スイッチOTC医薬品の領収証は不要です。

こちらも提出しなかった領収証は5年間の保管が必要です。

セルフメディケーション税制の明細書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/ref2.pdf

 

 

③両者比較

対象医療費と控除金額の比較は下記の通りです。

 

従来の医療費控除

セルフメディケーション税制

対象医療費

一定の診療代等

(セルフメディケーション税制よりも適用範囲は広い)

一定のスイッチOTC医薬品に限定

控除金額

10万円を超える部分

(上限200万円)

12,000円を超える部分

(上限88,000円)

本人分だけでなく、生計を一にしている配偶者その他の親族の分も控除可能なのはどちらも共通です。

どちらかの一つの選択適用になります。

大雑把ですが、今年は随分と病院にかかった、インプラント治療などで多額を医療費を払ったという方は金額的には敷居も高いが控除額も200万円まで行ける従来の医療費控除、病院に通うよりは薬局の薬で対処した、大きな治療費もないという方は敷居も低いが上限も低いセルフメディケーションというところでしょうか。

どちらの方法にしても領収書の提出は必要なくなりましたが明細書の作成時に必要になります。紛失などしないように医療費の資料は別にファイルを作って管理されるのが良いと思います。

 

HPはこちらから  www.fukuda-j.com

監査部2課 藤野慶一

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見える組織と見えない組織

2017年11月06日 | Weblog

あなたは今から工場長。モノづくりの現場の最高責任者です。

予てよりあなたの工場はひとつの課題を解決できずにいました。その課題とは生産性の向上です。単純に考えると、生産量を二倍にするには従業員も設備も何もかも二倍にすれば良いわけですが、今いる従業員、今ある設備で、今より生産量を増やそうとするならばこの“生産性”を高めなければなりません。

どうすれば今以上に従業員たちが効率良く効果的に働いてくれるのでしょうか。生産性の向上はあなたのみならず経営者ならば誰しもが考えることです。またこれは製造業に限りません。サービス業だって求めるところは同じです。

ある日、工場長であるあなたは次のような実験をしてみることにしました。

十数名の工員を選び二つのグループに分け、作業条件の変化が作業効率にどのように影響するのかを調べたのです。片方のグループでは作業場の照明を今より明るくし、もう片方はそのまま。このような実験を温度・湿度の高低、休憩時間の長短や報酬額の大小等、様々に作業条件を変化させて行いました。

① 照明を今より明るくしてみた。
② 室温を上げてみた。
③ 報酬を増してみた。
④ 休憩時間を長くしてみた。・・・などなど。

これらは1924 年から1932 年(1933 年)まで、シカゴ郊外に位置するウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で実際に行われた実験です。当時の初期の実験者達は実験を進めていく中で妙な結果に遭遇することになります。というのも、「照明を明るくした→生産性向上」これは予想通りだったのですが、「照明を元に戻した→生産性向上」という事態が起き、さらには、「元より暗くした→生産性向上」という摩訶不思議な事態まで発生したのです。他の実験にしても同様で、作業条件にかかわらず生産性が向上していったため、実験者達は「作業条件の内容ではなく作業条件の“変化そのもの”が生産性の向上に影響を与えているのではないか」と考えるようになりました。

ホーソン工場では、これら予想外の実験結果を詳しく調べるために、マサチューセッツ工科大学のターナー、ハーバード大学のメイヨーやレスリスバーガーらを招き、より詳細な実験を重ねていくこととなります。

ターナーは、休憩時間の長短それ自体が生産性向上の鍵となっているわけではないこと、休憩をとることによって心身がリフレッシュし作業効率が増していることは間違いないが、このことが休憩による生産性向上の本質ではないことを見抜いていました。つまり、休憩により工員たちは話をし、互いに理解を深め、時には仕事以外の相談等をし、仕事が終わった後のプライベートの付き合いも行うようになる、このような一見仕事とは関係のない意思疎通関係を、工員たち自身が時間をかけて醸成していくことで良好な人間関係を築き上げ、この人間関係こそが生産性に大きな影響を与えているのではないかということに気付いたのです。

またメイヨーも、先の照明実験で常に生産性が向上していったという結果を受け、実験対象の工員たちがひとつの社会を構成しており、自分たちに注がれる関心を楽しみ、この実験に参加できていることに喜びや興奮を感じており、そのこと自体が生産性の向上に良い影響を与えていると考えました。また、メイヨーは、工員に話したいことを話してもらう面接を繰り返し、ついには工員の監督方法や工員間のモラルといったものが生産性に与える影響を突き止めたのです。

生産性を向上させるポイントが現場の監督者(管理職)の態度にあることもわかりました。監督者が工員を信頼し、意思決定が広く組織的に行われ、コミュニケーションが上下方向のみならず工員間でも柔軟に行われている状態では生産性は向上し、監督者がただの監視に終始し、公式組織のルールのみを重視した従来通りのスタイルと態度で臨んだ場合は生産性の向上は見られなかったのです。

どのような組織にも公式組織と非公式組織といった二つの組織が同時に存在します。公式組織とは社内で決められている職階(部長・課長など)によって統治がなされている組織です。一方の非公式組織とは社内の職階とは関係なく、組織のメンバー間で自然発生的に生み出された繋がりによって統治されている組織です。中学生や高校生だった時のクラスを思い出してください。クラスメイトをまとめ上げていたのは必ずしも学級委員長というわけではなかったと思います。既定の委員や係といった分類ではなく、そういったものを超越した連帯感が組織には存在します。それが非公式組織です。そして、学園祭や体育祭でのクラスのパフォーマンスにはこの非公式組織の存在が大きな影響を与えていたのです。

人は関心を寄せられると生産性を高めると言われます。このことは私たちの日々の業務の中にも落とし込むことができます。自分の仕事に意味があると感じた従業員の心理が生産性に好影響を与えます。人は関心を寄せられると自尊感情が向上するそうです。自分のことを気にかけてもらっていることがわかれば、それだけで「自分の大切さ」を感じることができます。その大いなる手段として機能するのが非公式組織の存在であり、非公式組織内での人間関係なのです。

ゆとり世代と言われる年代の従業員の中には、この非公式組織にすら関わりを持つことを嫌う人もいるようです。ここまでくると経営者は次世代の統治のあり方を考えなくてはならなくなってきます。ホーソン工場の実験自体にも批判があり万全とは言えません。いつの時代も若手とベテランの間には付き合い方に溝があると聞きますが、私たちもこのような現況に対処できるよう知識と経験を身に着けお役立ちできるように頑張りたいと思います。

強存強栄。この言葉も繋がりの一種です。私たち税理士法人恒輝はお客様との繋がりを大切にしたいと考えております。ただ単に契約を結びその契約通りに仕事をしてお終いではなく、互いに関心を持ちより、分かり合える関係を目指していければと常に願っております。今回お話差し上げた現場のうんぬんだけではなく、法令に遵守した処理のあり方や手続き等、ヒトに関する諸問題の解決も得意とするところでございます。お抱えの問題にどうしたものかとお悩みございましたら是非とも弊所までお問い合わせをいただければと思います。

■参考リンク
Harvard Business School and the Hawthorne Experiments (1924-1933)
http://www.library.hbs.edu/hc/hawthorne/intro.html

HPはこちらから www.fukuda-j.com

監査部一課 原浩恭

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年末調整の準備をしましょう。

2017年10月31日 | Weblog

今年も年末調整を行う時期になりました。

 

年末調整とは給与の支払を受けている人(サラリーマン・OL・パート・アルバイト等)について、毎月の給与や賞与から天引きされる所得税を精算する手続きです。

 

今回は確認の為、年末調整する上で必要となる資料を一覧表にしてまとめましたので、該当するものがあれば早めのご準備をお願い致します。

 

 

【用意するもの】

 

  1. 平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(必須)
  2. 平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(必須)

※マイナンバーの記入をお願い致します。

3. 生命保険料控除証明書       (一般用・介護医療用・個人年金用があります。)

4. 損害保険(地震保険)料控除証明書 (短期・長期の2種類があります。)

5. 国民健康保険料の領収書等     (支払金額の分かるもの。)

6. 国民年金等の領収書等       (支払金額の分かるもの。)

7. 小規模企業共済等掛金払込証明書

8. 前職の平成29年分の源泉徴収票

9. 配偶者の収入明細         (源泉徴収票、もしくは見積等) 

 ※3~7は本年中に控除する本人が支払ったものに限る。

 

 

【住宅ローン控除・医療費について】


住宅ローン控除
 正式名は、住宅借入金等特別控除といいます。本年中に住宅取得用の借入を行って住宅等を購入した場合は控除を受けることができます、ただし購入1年目は年末調整で控除するのではなく確定申告で控除します。その後、管轄税務署より2年目以降の住宅控除用の計算書をまとめて送ってきますので、金融機関等が発行する住宅借入金残高証明書と一緒に該当年分を年末調整事務担当者に提出して下さい。購入1年目の確定申告につきましては当事務所にお尋ね下さい。


医療費
 本年中に支払った医療費(本人とその本人と生計を一にする親族に係る医療費と通常かかる交通費)の控除は確定申告で精算する事になります。

確定申告に備えて、病院等の領収書や交通費の領収書などを集めておきましょう。

 

 

 

監査部

柴田 恭兵

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従業員に対する食事代の税務上の取り扱い

2017年10月23日 | Weblog

皆様、おはようございます。

 

本日は、従業員に対する食事代の税務上の取り扱いについてお話をさせて頂きます。

 

使用者が従業員に対して食事を支給する場合には、税務上は、それが従業員に対する給与として課税されるかどうかの判断がポイントとなり、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

 

(1)  従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2)  次の金額が1ヶ月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

   (食事の価額)-(使用人が負担している金額)

 

この場合の「食事の価額」は、自社の社員食堂などで調理をしている場合には、食事の材料費や調味料など、食事を作るために直接要した費用の額に相当する金額となり、他から購入する場合には、その購入価額に相当する金額となります。

 

従いまして、上記の要件を満たさない場合には、会社などの使用者が負担した金額が従業員に対する給与として取り扱われることになります。

 

ただし、残業又は宿日直をした人に支給する食事については、その人の通常の勤務時間外における勤務を行った人に支給さるものに限り、原則として課税されません。

 

 

以上となります。

 

今回は、食事代の支給に対する税務上の取り扱いについてお話をさせて頂きました。

ご質問等ございましたら、弊所までご連絡を頂ければと思います。

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監査部 木山 浩晃

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平成30年度診療報酬改定について

2017年10月16日 | Weblog

日の暮れるのが早くなり、秋の夜長を感じさせる昨今、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

さて、冒頭から物騒な話で恐縮ですが、会話の中に「畳の上で死ぬ」という言葉を耳にすることがあります。「畳の上で死ぬ」とは、「事故などで不慮の死を遂げるのではなくて、家で穏やかに死ぬ」(大辞林 第三版)といった意味のようです。

現在では病院で亡くなる方が多く、この言葉を耳にしても違和感を覚えることが多かったですが、最近の診療報酬改定の議論を見ていると、在宅での看取り(畳の上で亡くなること)が今後、増えていくと思われます。

 

2017年9月6日開催の第106回社会保障審議会医療保険部会で、平成30年度診療報酬改定の基本方針に関する議論が開始されました。

改定の基本的視点や具体的方向性等を厚生労働省が提案し、12月上旬に同部会で基本方針が決定する見通しです。

これらの議論も踏まえ、12月中下旬に診療報酬の改定率を内閣で決定する予定です。

特に今回は、6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定であり、医療と介護の連携等を含めた様々な視点からの議論が行われるものと考えられます。

 

前述の厚生労働省が提案した基本的視点のうち、重点課題と掲げたのが、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」です。

国は従来から、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しておりました。

また、その構築のためには、地域における医療・介護機関の連携による、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供が必要との考えを示しておりました。

 

今回の基本方針の具体的方向性としても、

・医療機関間連携、医科歯科連携、病診薬連携、医療介護連携等の多職種連携の推進

・かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能評価、

・質の高い在宅医療や訪問看護の確保 等

が提案されております。

 

この方向性からすれば、今後は近所のかかりつけ医師・歯科医師・薬局や介護施設に通院・通所し、それが困難となってきたら、複数の医療従事者等による訪問診療・介護等が行われるという流れになり、結果として在宅での看取りが増えていくと思います。

直近の社会保障審議会医療保険部会でも、「地域包括ケアシステムが実現するような報酬改定」や「医療・介護の連携および医療機能の分化・連携を実現する一層メリハリのある報酬体系の策定」といった意見が出されており、この方向性に大きな転換はないものと考えます。

家族の看護負担増大や医療機関・介護機関の情報共有等の課題はあるものの、財政負担の削減や団塊世代の高齢化(いわゆる2025年問題)等の諸問題に対処するためには、地域包括ケアシステムの実現が必要になってくると思います。

医院経営においても、医療・介護の方向性やこれに対応する診療報酬に関する今後の動向から目が離せません。

弊所でも、訪問診療に取り組まれている医院様や歯科医院様のお手伝いができるように頑張って参りますので、よろしくお願いいたします。

 

hpはこちらから www.fukuda-j.com

監査部 波多江誠一

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育児介護休業法改正について

2017年10月02日 | 労務情報

朝夕はめっきり涼しくなりましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

季節の変わり目ですから、体調管理には十分気を付けてください。

さて、今回は、2017年10月1日より施行となりました、改正育児・介護休業法についてお話したいと思います。

10月1日より施行される改正法では、どのような点が変更となる予定なのでしょうか ?
ポイントは3つ、最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。

(1)育児休業の最長2年までの延長が可能になる
育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。 もちろん、育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

 

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する
(努力義務)
本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件がどうなるのかについての周知が、事業主の努力義務となります。

 

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する
(努力義務)
未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。 これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別に与えられるものである必要があります。

 

まとめ

改正法施行に向け、各企業においては「どこまで対応すべきなのか」が焦点となるものと思われます。特に中小企業においては、改正法対応によって生じる職場への影響やその他の社員への負担増が懸念されるところではないでしょうか。

この点、当面努力義務とされている事項については今すぐに対応せずとも、慎重に検討を重ねるのが得策であると言えます。もちろん、対応策が固まった後には、就業規則など諸規程の改訂も忘れずに行いましょう。

企業においてはたびたびの法改正が悩みのたねとなりそうですが、「今すぐやるべきこと」とそうでないことを正しく把握し、適切な形で改正法対応を進めてまいりましょう。

HPはこちらから www.fukuda-j.com

【監査部】 十塚彰文

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仮想通貨と金類似商品

2017年09月05日 | Weblog

皆さんいかがお過ごしでしょうか。

 

皆さんの中には株や債券等をお持ちの方や401kや投資信託で資産を運用されている方、また、興味をお持ちの方は多数いらっしゃると思います。

 

今回はビットコインなどの仮想通貨と金類似商品についての税関係のお話です。

 

まず、ビットコインです。

 [平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

雑所得は以下の計算式で求めます。

 

 『売却価格(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得』

 

雑所得には控除額がありませんので、基本的に全額課税です。

また、ビットコインは損益通算出来ない可能性があります。

 

 

次に、金類似商品についてです。

[平成29年4月1日現在法令等]

 金融類似商品の収益については、一律20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率により源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

 源泉分離課税の対象となる金融類似商品の収益などは、次の六つです。

  1. 定期積金の給付補てん金
  2. 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
  3.  一定の契約により支払われる抵当証券の利息
  4.  貴金属などの売戻し条件付売買の利益
     例えば、金投資口座の利益など
  5.  外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益
     例えば、外貨投資口座の為替差益など

  6. 一時払養老保険や一時払損害保険などで一定の要件を満たすものの差益(保険期間等が5年以下のもの又は保険期間等が5年を超えるもので保険期間等の初日から5年以内に解約されたものの差益に限ります。)
 なお、一時払個人年金保険(給付年金総額が定められている確定年金契約に限ります。)で、契約開始から5年以内で年金支払開始前に解約されたものの差益も含まれます。

 上記1から6までの収益については、他の所得と合算して確定申告する必要はなく、また、扶養親族などに該当するか否かを判定するときの合計所得金額からも除かれます。

(所法174、175、209の2、209の3、所基通174-4、措法41の10、措通41の10・41の12共-1、復興財確法28)

最後に消費税についてです。

 

ビットコインは平成29年7月からビットコインなどの仮想通貨に関する消費税は非課税となります。

金に関しては課税取引です。

 

 

金融商品を購入する目的はリスクヘッジだったり、投資だったり、投機と人によって様々ですが、売却した時にかかる税金の事も念頭に慎重に商品の検討をする必要があります。

 HPはこちらから www.fukuda-j.com

 

                                                 寺崎 幸治

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相続税の基礎控除額の縮小による影響

2017年08月28日 | 税務情報(個人関係)

みなさん、いかがお過ごしですか?

 

今回は、復習の意味も込めまして、相続税の基礎控除額の縮小による影響につきまして、改めて述べたいと思います。

 

平成25年度の税制改正により相続税の基礎控除額を40%縮小することに関しては、当時、世間に、非常にインパクトを与えたのではないでしょうか。

相続税は、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えて、相続税額があるときに申告する必要があります。

つまり、基礎控除額が縮小するとは、相続税の申告をする人が増えることを意味します。

このことにより、現在はお亡くなりになった方の約4%の方が相続税の申告をする必要があるといわれていますが、この基礎控除額の縮小により、亡くなった方の約10%弱の方が相続税の申告をする必要がでてくるのでは、と予測されています。

 

しかし、この基礎控除額の縮小による影響は、「今まで相続税の申告をする必要のなかった方が、相続税の申告をする必要がでてきた」という点が強調されがちですが、実は、「基礎控除額が縮小される以前より相続税の申告をする必要がある方」についても、多大な影響を与えるのです。

 

これは、相続税は所得税と同じく累進課税により税額を計算するため、課税価格が増加すると、その部分については、高い税率により税額が計算されることによります。

 

実際にどれぐらいの影響があるのか、下記の比較表をご覧いただければと思います。

 

  【課税価格】 : 【改正前の税額】 : 【改正後の税額】:  【差額】

・ 50,000千円       0円        800千円     800千円

・ 100,000千円    6,000千円       12,200千円    6,200千円

・ 200,000千円    39,000千円       48,600千円    9,600千円

・  300,000千円    79,000千円       91,800千円    12,800千円

 

※相続人が子1人の場合により試算

 

 

このように、「基礎控除額の縮小により、新たに相続税の申告をする必要が出てきた方(上記の課税価格50,000千円の欄)」については、80万円の増税となりますが、「基礎控除額が縮小される以前より相続税の申告をする必要がある方(上記の課税価格100,000千円~300,000千円の欄)」については、620万円~1,280万円の増税となるのです。

 

この改正につきましては、平成27年1月1日以後の相続・遺贈より適用されますので、それ以前に相続税の試算等をされた方につきましては、税制改正後による基礎控除額・税率による相続税の試算の見直しを、ぜひ、お勧めいたします。

 

 HPはこちらから www.fukuda-j.com

 

吉野直樹

 

 

 

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