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ポメラニアンと共につぶやいています。

ご都合主義の共謀罪?

2017-06-14 05:03:25 | 暮らしの中で


犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」
 改正案をめぐり審議が行われているが、「テロ等準備罪」という新たな名称の中には、
誰がどう見ても「テロ」とは無関係な犯罪が数多く含まれているというのだ・・・
  それならば「共謀罪」の範囲は、政治家や官僚たちの「組織的ルール違反」にも
及ぶのか?・・・・国会での審議を見る限り「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、
    なぜ?「キノコの不正採取」(森林法違反)までが適用対象になるなど、
これが本当にテロ対策になるのか首を傾げたくなる点は多い・・・

その共謀罪の目的がテロ対策に限らないというのであれば、政治家や官僚が関る
  組織的な犯罪・・例えば公職選挙法や政治資金規正法あるいは国会の証人喚問での
偽証罪なども適用対象になるのだろうか?・・・の問題提起について・・・
    「日弁連共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士」が語るには、
今回の法案目的は「テロ対策」に限定していません・・てすから一般論で言えば・・・
   政治家や官僚の犯す犯罪に関しても共謀罪は適用されるはずです。(山下弁護士)

ところが、驚くべきことに、政治家が関係する典型的な犯罪で、長期4年の公職選挙法
   政治資金規正法違反などが、共謀罪の適用対象から外されているのである・・
つまり政治家と選挙事務所が組織的に選挙違反を計画したり、国会議員と秘書が、
政治資金規正法に触れることを共謀しても、捜査や処罰の対象にならないと言う事だ。
     国民を監視して、自分たちは何をやっても処罰対象には当たらない・・・
ご都合主義の法案を強行採決しようとしている安部晋三許すべきではない。

一例をあげれば・・・例えば殺し屋を雇って殺害させれば「教唆」(キョウサ)の罪に問われ
   刑の重さは殺人罪と同じですが、共謀罪はこの教唆と違って、実行犯に対して、
犯罪を強要したり示唆する罪のことで、つまり犯罪が実際に着手されなければ罪も
  成立しませんが・・・「共謀罪は犯罪が実際に行われなくても成立」するのです。
共謀罪は国民の生活にどのような影響を与えるのかしっかり見守るべきである。
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