千葉県鋸南町採石場跡地への汚染土壌埋立処理施設設置に反対する集会とデモ決行！

汚染土壌埋立処理施設設置に反対！！！

先にお知らせした千葉県に対する抗議活動が行われました。

12:00 ～ 県庁前でシュプレヒコール（30分程度）→12:30中央公園までデモ行進（30分程度）
呼びかけ主催団体：鋸南町の環境と子どもを守る会（代表　金木　健治）
以下のサイトから録画が見れます。
http://twitcasting.tv/keitarou1212/movie/70899449

http://photozou.jp/photo/guest/1300nbjuua0e82uaheq5k6p3c1t2bgu8

栃木県の候補地選定の遅れについて環境省が地元県に説明

環境省の井上信司副大臣は6月9日栃木県庁を訪れ、候補地選定の遅れについて説明を行いました。また、10日には石原伸晃環境大臣が閣議後の記者会見で、指定廃棄物最終処分場の選定が遅れている理由について、「迷惑施設なので、なかなか『はい、分かりました』とはならない。丁寧に進めていくしかない」と述べたとされていますまた、石原大臣は、「早急に処理が進むよう取り組んでいく」と、選定作業を加速させる考えを示したとされています。（以上、下野新聞より）

第2 回宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談

第2 回宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談

6月9日（月）、１７：００～１９：００、KKR ホテル仙台「磐梯」にて、環境省主催の関係者会談が行われ、環境省からは以下の4名が出席しました。

環境副大臣 井上 信治
環境大臣政務官 浮島 智子
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 部 長 梶原 成元
放射性物質汚染廃棄物対策本部 本部長 室石 泰弘

一方、宮城県と市・町からの出席者は以下のメンバーでした。

栗 原 市 市 長 佐藤 勇
大 和 町 町 長 浅野 元
加 美 町 町 長 猪股 洋文
宮 城 県 知 事 村井 嘉浩
宮 城 県 副知事 若生 正博

配布された資料は以下の通りです。

資料1-1 栗原市からいただいたご指摘について
http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_stakeholders_meeting_02_03.pdf
資料1-2 大和町からいただいたご指摘について
http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_stakeholders_meeting_02_04.pdf
資料1-3 加美町からいただいたご指摘について
http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_stakeholders_meeting_02_05.pdf

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」からのお知らせ2014年5月27日発行

　「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ　　　　　　2014年5月27日発行
栗原市(深山嶽）への放射性廃棄物最終処分場建設「断固反対」「白紙撤回」の市民の意思1万７，７１３ 筆を国(環境省)に提出しました。（５／２０）
「指定廃棄物最終処分場候補地として、栗原市（深山嶽）選定提示の白紙撤回を求める要望署名」を石原伸晃環境大臣、安倍晋三内閣総理大臣へ5月20日環境省で提出してきました。栗原からは、10の市民団体でつくる「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」の10名が参加、交流ができている千葉県から5名が応援にかけつけ、総勢15名で環境省に乗り込みました。
署名数は１７，７１３筆でした。環境大臣の代理として環境省の事務官（別掲）が対応しました。はじめに鈴木代表から署名に寄せられた多くの市民や応援して下さるまわりの方々の声や思いを話しました。事務官より大臣、首相に伝えるとのコメントを得ました。さらに他の参加者からの訴えも行いました。
その後、環境省の25階にある記者クラブ室で記者会見を行いました。(出席した報道は6社)12時から30分間を予定していましたが、私たちからの説明と署名簿提出の思いを話してから、記者の質問で予定を大幅に超え１時間に及びました。午後からは、宮城県・東北ブロック選出の衆・参各党の国会議員へ要請行動をしました。
5月26日には、国と宮城県、候補地に選定された栗原、大和、加美３市町による５者協議が始まりました。
「栗原市民団体連絡会」では、県内の３つの市町の市民レベルで「放射性廃棄物は東電と国の責任で処理を」「宮城県には、指定廃棄物最終処分場はいらない」の姿勢で連携・協力をしていきます。そして、この問題を３つの市町に限るのではなく、宮城県全体、日本全体での、放射性廃棄物をどうしていくか、また、脱原発を見据えての議論へと発展させていきたいと考えています。
（別掲）　署名簿の提出に対応した環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　課長補佐　平沼良雄　他２名　　
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
①　い・ど・う 市民セミナー　6月7日(土) 午前10時～12時
・　栗原市市民活動支援センター（栗原市築館伊豆２－６－１　℡：0228-21-2060）
＊　＜内容＞「放射能について」ということですが「最終処分場問題の経過と栗原市としての対応」についても説明を求めます。
②　６月 例 会　６月１４日 （土） 午前10時～12時　　　　　　　　　　
・　栗原市市民活動支援センター（栗原市築館伊豆２－６－１　℡：0228-21-2060）
＊　指定廃棄物最終処分場問題について　
　○　栗原市での、この間の取り組み経過と問題点。今後の方向について。
5月20日の国への署名提出報告。5月26日の国・県・3自治体首長会議の分析。
　○　県内他の２カ所（加美町、大和町）との連携・協力と全県・全国の運動にして行くために、
＊　ＤＶＤ「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」　上映（43分）　
昨年、26年目のチェルノブイリを取材したＮＨＫＥＴＶ特集を上映し栗原との関連性を考えさせられました。「美味しんぼ」の鼻血論争が続いていますが、健康障害への懸念は鼻血どころではありません。低線量長期被ばくや内部被ばくを考える上でも、今のチェルノブイリ周辺の子どもたちの状況を知ることは大切です。
＊「原発ゼロ社会への道」―市民がつくる脱原子力政策大綱―の紹介をします。
<予告＞　9月13日(土)午後1時半～4時半　栗原文化会館２Ｆ大会議室
「原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための報告会」(仮称)
学者・専門家を招いての報告・意見交換会です。広範囲の市民の議論、話し合い、合意形成をめざします。

　　　この後も毎月(第2土曜日午前10時～12時)次は7月12日、8月はお休み
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。（出入り自由です。）
＊　参加費：３００円(資料代として)　＊　お子さん連れの方も歓迎します。（託児コーナーもあります）

5月29日NHKクローズアップ現代「原発事故の“指定廃棄物”最終処分場はどこへ」（投稿）

環境問題フリーライターの津川敬さんから、5月29日に放映されたNHK番組クローズアップ現代「原発事故の“指定廃棄物”最終処分場はどこへ」を観てのコメントが寄せられましたので、掲載します。

　5月29日に放映されたクローズアップ現代「原発事故の“指定廃棄物”最終処分場はどこへ」だが、結局NHKに「いいとこどり」された、というのが見終わっての印象である。まずその内容を出来るだけ正確に採録してみよう。

◆候補地選定の経緯
　番組は最終処分場建設予定地5県(栃木、茨城、群馬、千葉、宮城）のうち宮城県の栗原市で起きた住民の反対運動をまず紹介する。候補地となった同市の深山嶽（ふかやまだけ）周辺は火山活動でできた不安定な地質で、6年前の岩手・宮城内陸地震では世界最大の地滑りが起き、地元の住民は「ここは大変な軟弱地盤地帯だ。そういう事実を調べて（候補地に）選んだのか」と疑問を投げかける。さらに候補地に決まった別の町では「宮城の米」というだけで取引が落ち込み、作付面積が5分の1に減少。最終処分場ができれば風評被害はさらに拡大のおそれがあるという。
こうした実状を背景に、「一向に進まない最終処分場の建設」を冷静に映像化してゆく。
地元の理解が得られなかったのは宮城県だけではなく、2年前の栃木県矢板市、茨城県高萩でも同じ状況だったが、両県の場合は候補地の選定過程も非公開だったので地元の怒りはもっと強烈だった。
やむなく国は候補地の選定方法を大幅に見直さざるを得なくなった。宮城の場合、1年半の間に5回もの市町村会議を開き、自然災害が起こる可能性のある地域、文化遺産のある地域、客が多い観光地などを除外して、地元市町村との協議を慎重に進め、3つの候補地に絞った。この中から最終候補地を決めてもらいたいと環境副大臣は関係市町村に頭を下げた。そしてまたも「交付金50憶円」のデジャブ！
しかし国や県がいくら合意しても住民の反対運動は変わらず、「東電か電力の恩恵を受けた東京に持って行け」と無数のプラカードや幟り旗がはためき、デモの隊列は続く。
こうした経緯を映像で紹介した後、お約束のように番組コメンテーターが登場する。京都大学大学院教授で環境経済学を専門分野とする植田和弘氏である。

◆リスクの捉え方とは
　キャスターの国谷裕子さんが早速質問をする。
――地域住民が反対する理由はいったい何でしょう
「なぜここなのか、我々は3・11で放射性物質の被害をすでに受けている。その上に最終処分場をなぜここに持ってくるのか、という反発です。前政権（民主党）のときは候補地選定が非公開でしたが、今回は『リスク評価』と言いますか、どういう地域にどういう問題があるかを踏まえて『こういう評価基準に基づくとこういう候補地になる』という科学的選定プロセスを辿って、一定程度改善された面がある。しかしその根本に本来責任をもつところはどこなのか、もっと社会的に公正な決め方がある筈なのに、『リスクが最小』というだけで国が押し付けてきた、それが住民の感覚だろうと思います」。
――そうするとその基準を設定するための優先順位はどこにあるのですか
「リスクが最小のところがいいという考え方もあれば、平等にリスクを負うべきだという意見もあります。またリスクは負うべき人が負うべきだという考え方もある。そういうさ
まざまな考え方の整理をする、つまり社会的にみて『公正なリスク分担の在り方はどうい
うものなのか』という議論の場が十分でなかったのでは、と思います」。
――住民の意見の中に「原発の恩恵を受けてきたところが（最終処分場を）受け入れるべきで、なぜ自分たちが」という思いが強いと思われますが。
　ここまでで番組は約15分経った。国谷さんは「その一方、指定廃棄物の受入れを自分たちの問題として向き合い始めた住民の姿』をご覧いただきましょう」と話題を転換した。　それにかぶせて番組のナレーションがつづく。

◆千葉県に起きていること
「おととしの12月、千葉県のある地域で汚染焼却灰を搬入するトラックを阻止しようという事件が起きました。場所は我孫子市と印西市にまたがる手賀沼の下水処理場です。その敷地内に千葉県が指定廃棄物の一時保管所を設けたことが地元住民の怒りを買ったのです。現在保管されている指定廃棄物は526トン。その全部が地元のものではなく、周囲の3つの市（松戸、柏、流山）から運び込まれたものです。もともと指定廃棄物はそれが発生した市町村で一時保管することになっています。しかし3市では震災直後から指定廃棄物が大量に発生、保管場所が不足する事態に追い込まれました。そこで県は自ら運営する手賀沼処理場の敷地内に指定廃棄物を運び込むことを許可したのです」。
　このあと番組のクルーは反対運動のリーダー小林博三津氏に密着取材。「小林さんたち住民グループは半年にわたって抗議活動を展開、その結果、去年6月以来指定廃棄物の搬入は止まっています」。

◆心境の変化？
　だが、搬入阻止をしたあと小林さんたちの間にある心境の変化が起こったという。「現在一時保管所に入っている指定廃棄物の撤去を一方的に求めるのではなく、自分たちがこの問題にどのように関わり、どう解決すればよいのか考えるようになった」と。
　国が間もなく千葉県の最終処分場候補地を決めるというチラシが最近入ってきた。ほかの地域に受入れが決まれば処理場に入っている指定廃棄物は消えてなくなる。だがそれだけでいいのか。どこかへ運び込まれれば今度はそこの人たちが同じ苦しみを味わうことになり、根本的な解決にはならない。小林さんたちは自分たちが体験したリアルな切実感を多くの人たちが共有し、根本的な問題を議論する必要があるという。
　これを受けて国谷さんが再び植田氏に問いかける。
――最終処分場ができれば地元の指定廃棄物はなくなるけれど、それだけでいいのかと住民の方々が複雑な心境になったという事実をどう考えますか
　植田氏はこれに応え、「大変貴重な話だと思います。指定廃棄物がほかのどこかへ行くだけということになりますので、解決を求めようとすれば、自分たち（小林さんたち）も関わりを持ちながら『どういう所へ持って行けばいいか、どんな方法でやればいいのか』をみんなで一緒に考えよう、そういう（心境の）変化だと思います」。

◆アメリカの環境アセスが見本
――原発事故が起きて負の遺産がたくさん出てきたわけですけれど、まずはこの指定廃棄
物問題から論議してゆこうということですね。その場合の大事な鍵は？
「VTRの中で『手賀沼一時保管所があまりにも近いために当事者になった』との発言がありましたが、真の解決を求めようとすれば自分たちも関わりながら、どういう所へ持って行けばいいか、どんな方法でやればいいのか、その負担・犠牲をみんなで分かち合わなければいけないという側面があることも事実なんですね。その決め方を議論する場をどうつくるかが決定的に重要で、みんながそれを決める当事者になる、そういうプロセスが大きな意味を持っていると思いますね」。
途中二、三のヤリトリがあったあと、国谷氏がもう一度植田氏に聞く。
――住民たちの間で議論を重ねながら合意してゆくという方法は海外でかなり進んでいますよね
「そうだと思います。アメリカの環境アセスメントなど、徹底した議論をする。その場合、代わりの案も出しながらどれが一番いいのか、もっといい案はないのか、そういう議論を積み重ねて“いい方法”を考え出してゆくプロセスが大切だし、そういう社会にかえてゆくことが大事だと思います」。

◆苦しい闘いはまだ継続中
　さすが植田氏である。氏は現在「住民運動側からも行政側からも使い勝手のいい学者」として歓迎されている。かつてこの分野は早大政経学部の寄本勝美氏が第一人者だった。「学者がごみの研究なんて」との揶揄があった時代だからこその第一人者である（2011年3月死去）。
　植田氏はそれに代わって80年代から「環境問題なら何でも」のオピニオンリーダーとなる。その植田氏がどこまで「反原発」の理念を公開の場で貫けるのか。“放射性物質に汚染された最終処分場問題”の帰趨をアメリカの環境アセスのレベルで論じるほかはなかった。NHKもその辺を含んで「いいとこどり」をやったということである。しかし小林さんたちの行きついたもうひとつのテーゼ（心境の変化）は過去2年間、きわめて苦しい状況の中で闘った末に得られたものである。しかもその闘いは目下継続中なのである。番組はその片鱗だけでも正面切って取り上げるべきであった。
　
◆NHKはどこまで現場を見たか
　千葉県北西部の我孫子、柏、印西、白井各市をまたぐ手賀沼は60年代半ばからの干拓事業によって約8割の水域が消滅した。現在の手賀沼周辺には国道、県道、市道が縦横に走り、住宅地も他都市なみに造成されているが、古くからの水田や農地もかなり残っているこの現場は、いまなお巨大なる湿地帯なのである。
　千葉県は3年前、松戸、柏、流山の3市ならびに我孫子、印西市からの要請を受け、手賀沼を埋立てた軟弱地盤の「手賀沼流域下水道終末処理場」の広大な敷地に「工期が早くて、工事費も安上がりな」テント倉庫を造成した（現在9棟）。その中に土や砂などを収納するフレコンバッグ（やや丈夫なビニール袋）に高濃度に汚染された放射性廃棄物（汚染焼却灰）を詰め込み、それをテント倉庫に格納させたのである。
「テントが破れるような強風、つまり毎秒27.2メートルという風速は昨今の異常気象な
ら十分考えられる」と今回小林さんたちによる「千葉県を相手取った民事訴訟」の原告代理人である及川智志弁護士が指摘する。
　テント倉庫は強風でその膜が破られても骨組みだけは残る。だが破れたらまた張り替えられるという経済性から急速に普及をみた建設業界ご自慢の構築物だ。前記のとおり中に入っているものが建築資材や土砂、セメント類ならいざ知らず、8,000Bq/Kg以上、上限は10万Bq/Kgにも達する高濃度汚染焼却灰である。もし竜巻でテント倉庫ごと巻きあげられたら、中の“毒物”は周辺地域に飛散することは間違いない。「うちは粉末ではなく溶融固化物だから大丈夫」というトンチンカンな市もあったが、何の慰めにもならない。また手賀川やそれが合流する利根川がゲリラ豪雨や台風で洪水になったら下水処理場に被害が確実に及ぶ。NHKはどこまで現場を見たと言い切れるのか。

◆NHKの公正中立性とは
　昨年6月まで小林さんたちは必死になって搬入を止めた。しかし格納中の指定廃棄物はまだ残っている。それを3市に持ち帰ってもらいたい。それを実現すべく住民団体として総務省の公害調停に持ち込んだが、県は最後までトボケ切った。その末に行き着いたのが今回、県を相手取っての民事訴訟である。そうした経緯にNHKは表面だけしか触れず、「勝訴判決が出て3市が持ち帰ったらことは終わる。それだけいいのか」といういまのところ“捕らぬ狸の皮算用”にすぎない小林さんの発言だけを切り取って植田コメンテーターに「アメリカの環境アセスのように徹底的に論議する」などといわせたのである。これなら植田氏もNHKも傷つかない。冒頭申し上げた「いいとこどり」のゆえんである。毎度ながら「NHKの公正中立性」の見事さにひたすら舌を巻くばかりだ。
ちなみに小林さんは取材中次のようにも述べている。
「上から一方的に命令して、金がかからなくていいとか、そのあと管理がしやすいとかの合理性だけで処理しようとするから摩擦が起きるんです。どこかに決めろではなく、どうあるべきかをちゃんと考えて、そこに住んでいる市民の皆さんが納得できるやり方を考えて頂く必要性があると思います」。