国民年金保険料の未納率と保険料納付年数の短縮の関係

本年８月から、保険料納付年数を２５年から１０年に短縮するというニュース、頭からすっと分かる人は少ないのではないか。

まず突然に聞くというひとも多いというが、これ、消費税増税がすっと実施されていれば、安倍政権の初期の段階で実施されていたわけで、決して突然ではない。

未納率の根絶にはこんな良いことが、財源がないということで、消費税増税先延ばしになって保留にされてきたいきさつがある。今回、待ってられないということで、無理やり実施に持ち込んだ。将来の無年金者をなくすというのがねらいである。

何故今まで、かける年数を２５年以上必要としてきたかというと、本来の４０年でも月額約６万５千円しか受け取れなくて不十分なのに、２５年でもらえる額はその半分以下になって、とても生活ができないのではということ。（今日のテレビでは月額１万６千円くらいとのこと）

かける側としては、将来に夢がもてないのに、２５年以上も掛けられるかという反発がある。それが、近年は少し改善されたそうだが、約４割も未納率に現れている。社会保険制度、特に会社負担分がない国民年金だけのひとに不満がある。

この制度にはカラ期間というものがあって、掛けたくても掛けられなかった期間、保険金には反映されないが必要期間には役に立つ期間があるので、普通であればほぼ全員６５歳からもらえるようになっているので、今度の措置は、心理的な面で未納率を減らすのに役立つだろうということになる。