アラやそのメモ帳

知らない間に変えられる介護保険制度、介護保険サービスはどうなる。今年は昭和91年

所得税の配偶者控除廃止は見送られた

2016-10-13 23:01:35 | 年金・税金
所得税・住民税の配偶者控除の廃止はこれまで、何回も税制改正の際に検討されてきたが、廃止したいと政府は言ったが、結局今回も見送られ来年度の予算では変わらないことになった。これは、平成29年3月の確定申告は変わらないどころか、平成30年3月の確定申告でも廃止しないということになる。結局政府与党の選挙対策が優先され、われわれはまた助かったということになる。

配偶者控除は給与所得者の所得控除の一つなのだが、いつも共稼ぎ世帯の女性の働きかたを左右する問題として議論されることになる。それは103万円の壁といわれる。そのものは税金の申告者の配偶者控除額38万円に配偶者の基礎控除の65万円を足した額である。

38万円控除といっても、年収の所得控除であって、概算税額に直すとは翌年の住民税を含めて年収の20%の8万円弱であり、一女性の労働の価値をこんな額で損か得かを比較検討するのはおかしいし、失礼な話でもある。

今は所得税は5%、住民税は15%(昔は(小泉内閣の税源移譲前は)10%、10%)なので、配偶者控除がなくなった年の所得税の確定申告では2万円弱が増税になるだけ。

だから政府のいう通りに認めてもいいかというとそうともいえない。8万円も確定申告と住民税で去年より増えるとこたえるが、それはその年だけ感じるだけ。それより決定的な格差は、専業主婦が第3号被保険者として健康保険と厚生年金に加入されるかされないかである。

しかしこれも夫が公務員かちゃんとした企業の正規社員の場合だけに通じることである。

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