女子バレー 五輪出場決定、阪神は３位に浮上

東京体育会館で行われた女子バレー五輪世界最終予選で、日本は４位に入りからくも出場決定した。

１位通過が目標だったが、セルビアにフルセットで惜敗したため、５位のタイと同し勝数になり、セット数でぎりぎりの入選となった。あぶなかった。

タイは日本チームの真鍋監督が若いとき指導に行ったチームだけに力があった。タイが先に格上のセルビアを倒してくれていたので、ぎりぎり入れたことになる。
２セットまでとったので、日本が３対２でセルビアに勝っていれば、３位に入れて、いうことはなかった。あと１セットをとれなかったことで、出場は決めたが選手に笑顔はなかった。

しかし強いキューバに日本が勝てたことがよかったわけで、実力もあったと考えた方がいいかもしれない。韓国にはゴルフだけなく、バレーまでもやられるとは困ったことだ。電機産業だけでなく、スポーツまで韓国に負けてしまっていいのだろうか。人口は日本の３分の１だというのに。ところで、バレーの相手セルビアの人口は１千万弱で、１２分の一の国に負けた。韓国も日本も平均身長１０センチ差のセルビアには勝つのは難しいのか。

阪神は、昨日３連勝で勝率５割にもどし、念願の３位に浮上した。ヤクルトが８連敗で下がってきたことにもよるが、やはり、マートン、ブラゼルの打線が復活したことが大きい。今日は、阪神もヤクルトも負けたので３位のまま。

これまで日本は、米国に次いで経済大国といわれ、スポーツもそこそこと思っていたが、経済が中国に抜かれたら、なにもかも急にダメ虎になった感じである。

年金問題、生活保護の問題は難問山積み

中公新書から2007年6月に出版された盛山和夫著の「年金問題の正しい考え方 福祉国家は持続可能か」がある。

この本は、2004年の法改正のとき”これで100年の安心の制度が出来た”と政府は自画自賛したが、とてもそんなものでないことを、資料をもとに、数式を用い、年金問題の本質のことを追究した新書本であり、読みやすく分かり易い。

大変参考になったが、内容が多いので、要約でも紹介しきれないのでやめるが、ただひとついえることは、2007年時点でも、今の年金問題からは古くなっていて、無意味だと思うことが出てくることである。

年金制度にも経済成長が不可欠であって、２００４年では、デフレの言葉はかすりもしないで、経済成長の見通しが高いことである。出版の2007時点でも、成長だけの理論値を取り上げている。運用益がでることが前提になっている。

にわかに大問題になってきた、生活保護にしても、１０年前といまでは２倍近い給付アップがある。サラリーマンはこの１０年で横ばいだというのに、いまとなるとなんでこんなにあげたのかといたいが、自治体は国の法律にしたがったまでというのだろう。

年金問題、生活保護の問題、福祉国家持続には難問山積みである。

巨人１１連勝ならず、阪神３連勝ならず引分け

昨日の阪神対ソフトバンクの試合に、不調だったマートンにホームランを含む３安打がでて、５対０で勝った。これで２連勝、借金１に戻した。６番の降格が良かったようで、昨日も２安打をうって、ようやく本来のあたりが戻ってきて、こからのチームの巻き返しにたよれることとなったのは明るい話題。今日は残念ながら引分けで終わっている。

ジャイアンツも当打がかみあいあっという間に１０連勝の２位、トップ中日に１ゲームに肉迫した。

阪神マートンは、昨日打率が28位の.224まで上がってきて、やっと和田監督の期待にこたえた。今日の成績で２割３分台になる。

両軍が勝ち続けることで、プロ野球が面白くなる。ただ、ホームラン数が相変わらずすくないので、今ひとつもりあがらない。

ジャイアンツは、統一球での勝ち方にやっと慣れてきたようだ。このまま進んで、交流戦でセリーグのチームが初優勝となれば、俄然プロ野球人気が戻ってくるのではないか。そして経団連のお偉方が元気になり、産業経済が活発になる。

生活保護と医療費窓口負担の関係

河本準一さんの母親が生活保護費を長年受給していた件で、いろいろな面で問題になっているが、会見や報道では触れられてないことに、国民健康保険料の負担が高いということがあるのではないか。

国民皆保険の日本だが、正社員の会社員でないと、健康保険料が高くて入れないうことがる。扶養をうけられない独り者も同じである。何とか保険料を払えたとしても、窓口負担が３割ではかかりずらいことになる。これはずっと政治問題になっている年金問題と裏表の問題である。

ところが、生活保護にきまったとたん、医療費がすべてタダになるという、天と地の違いになることが問題の本質にある。病院・医院での窓口負担や処方箋薬局支払いがゼロなる。
医者や処方箋薬局は、市に医療費・薬代を１０割請求することで、一般の人の診療・投薬とおなじである。

その医療費を市は国に請求するのでチェックが甘いのかなと思ったら、これは違った。何割かは国に請求できるが、１０割ではないようだ。

今回の問題のほかに、生活保護世帯が近年どんどん増えて２００万世帯を越えたとあって大問題になっている。増えた要因に、１０年まえの円高不況で派遣ギリが横行した際、若者でも、どうしても職がない期間を生活保護に認定するという対象範囲を広げたことなどが原因になっているようだ。

働かないほうが得という慣行ができることが生活保護の問題だが、さらに、国民健康保険料も払わないでいい、医療費の窓口負担はゼロということはおかしい。生活保護費の中から、健康保険料の最低ランクで払い、窓口負担を１割でも払う。このようにできないだろうか。

それにしても、国民健康保険料の支払いは苦しい生活のなかでは厳しい。生活保護費をただして、生み出された資金をこの保険財政に投入して、大幅に保険料をさげることが出来ないだろうか。そうすれば、河本準一さんも母親の健康保険料だけなら、芸人の下積み時代でもなんとか負担して上げられたのではないか。

消費税というもの 売上げに対して事業者にかけるもの

軽減税率というキーワードがある。一律ではなく食料品は５％等にし、一般品は１０から２０％にする消費税のやりかたである。ヨーロッパに多いといわれる。これを日本の増税に適用したらという声があがっている。これは国民が消費税増税に賛成し、導入しやすいから。

スーパーにしても、１階食料品売り場は歩けないくらい込んでいても、２階の乾物・ビンカンボトル類、日用品売り場はゆっくり買い物ができ、３階の酒、衣類、照明、カー用品、園芸品などは殆ど客を見かけないことになる。食料品を軽減税率にしたら、税収見込みは大幅に狂うので、国の望むところではないはず。

もう一つ国税庁としては税が取りにくい。それは、消費税は間接税で売上げに対して事業者にかけるものだからである。

定義や判別が難しいのである。国民はスーパー１階の食料品売り場のようなものの消費税はあげないで、デパートなどの高級品はどんどん高い税にしてもらっても良いと思っている。肉やさかなでも高級料亭で使われれば、高い消費税が取られてもいいと思っている。

税務署からみれば、事業者の売上げ総額に消費税をかけさえすればいいので、同一食料品を納める業者には同一税率のほうが楽なのである。
消費税は基本的に事業者の自己申告・確定申告納付なので、例外を設ければ設けるるほど、納税対税収の攻防がはじまり、無駄な努力が必要になってくるので、日本では多分採用されないであろう。