昨日は総務文教常任委員会があり、事業仕分けについて話し合っていた。
�‖仂飮�業について
３月末の委員会で説明があったとおり、総務文教常任委員会で事業仕分けの対象事業の選定を行っていた。
１．イルミネーションの点灯
２．ケーブルテレビのＩＰ電話
３．まちぐるみ健診
４．防犯灯の自治会への５０円の補助金
５．障害者福祉年金
６．ひとり親福祉年金
７．有害鳥獣対策
８．就労支援室
９．伝の助マラソン
の９事業から６事業に絞ってほしいというのが当局の意向であり、「イルミネーション」「ＩＰ電話」「防犯灯の５０円の助成」を除いた６事業を対象とすることが委員会で決められた。
●３月末のブログでも、ここで議会がかかわっていくのは斬新な事かな、と思って評価をする旨のことを述べました。
ただ、昨日の傍聴をする限りでは、委員会側がそれを活かし切れていないように感じた。（昨日の委員会では、ここで決めるのか、というような振り出しに戻る議論もあった）
また、粛々と９事業から６事業を選定していたが、これでは当局の下請けをしただけではないか、と思えてしまう。
委員から「とどろき荘、鴨川の郷、市民病院、福祉タクシー券を加えてはどうか」という意見もあったが、別の委員が当局の見解を訪ねると「できればそういう物を加えるのは避けて欲しい」と言っていた。
その当局の意向通り、９事業から３事業を除く作業を淡々と進められていた。
●私は厚生常任委員会の委員ですが、この事業の選定で、各委員会に関わる部分は各委員会で選定すべき、という意見を前回の委員会で述べており、委員会の総意として申し入れてもらっていた。
そうしたほうが、議会全体として今回の事業仕分けにかかわっていくことになるからだ。結局昨日６事業を選定したようだが、これでは「議会が決めた」ことにはならないだろう。
さらに、今回仕分けする事業も、部単位で委員会単位に整理すると
総務文教１･･･企画部０ 総務部０ 教育委員会１
厚生３･･･福祉部２ 市民安全部１ 市民病院０
2産業建設２･･･地域整備部２ 建設部０ 上下水道部０
と、まさしく福祉仕分けと言ってもいいくらいバランスが悪くなっていると思う。過度に縦割りを気にしすぎるのもどうかと思うが、余りにもアンバランスだと思う。
また、当局に我々の委員会からの申し入れをどう思うか議員から質問があり、当局が「３つ常任委員会を開いて決めるのは避けていただきたい」と答えていた。
あげくの果ては「たとえば正副委員長で寄っていただいて協議いただくのも一つの方法かと」と非公式協議で物事を決めるよう提言される有り様であった。
議会の内部でどうすべきかという問題を当局に聞く方も聞く方だし、答える方も答える方だ。
このままの結果で行くと冬に結構大きな問題が出てくると思うのだが･･･。
●今まで私が議会で取り上げてきた事業も随分仕分けの対象になっていた。
今回は除かれたが、直近の３月議会でも取り上げたＣＡＴＶのＩＰ電話などは、資料からも当局の後ろ向きな姿勢が再確認できた。
民間業者との競争も厳しくなるだろう。市長が企画部長の時に答弁された「１８００円払っていただけるメリット」を実感していただくことはできるのだろうか、
防犯灯の助成の話も、「リースなどにより積極的にＬＥＤ化を進めることで省エネや電気代の節減になり、自治会にもメリットがある」というような提言をしてきたつもりだが、
今回の話はそういうことではなく「ＬＥＤにしたら電気代が安くなるので、補助をやめてはどうか」という話のようだった。
また、就労支援室については今まで何度も議会で取り上げ問題点も指摘し、今年経済活性化基本計画に盛り込んで機能強化に努めていくということになった･･･と思ったら仕分けです。
こういうことを聞くと「仕分けは削減ありきでやっているわけではないので」みたいにごまかされるが、だとしたら仕分けの効果をどうして削減額で表明するのだろうか。
地域整備部の職員の説明能力の向上のために仕分けを行うのだろうか。
つい３月に決めたばかりの基本計画と、事業仕分け･･･どちらが市の中で意味を持つのだろう。
�∋妬�けの市民判定人について
報酬条例を議会で否決したのはお知らせしている通りですが、それを受けて市は報酬なしで市民判定人を募集することとしていた。
代表区長会で推薦を依頼したようだが、「報酬なしで２日も拘束する委員を依頼できない」ということで推薦することを断られたようだ。
市もあり方を整理しているところだと思うが、６月頃に公募する市民判定人の数が少ないと、頭の痛いことになると思う。
代表区長会で「議会で否決されたので報酬はなしでお願いする」という説明を当局がしたのかどうかが問題になったようだが、
あくまで議会は市民判定人条例を否決したのであり、多分その時の多くの意見は仕分けそのものをやめるなり、市民判定員方式をやめるなりせよ ということであったと思う。
それを「無料で判定員を依頼する」という形で進めようとしているのはあくまで当局の決定だ。
誤解の無いように説明している、と当局から説明があったが、去年の都市計画税の話以来、議員のいないところではどんな形で説明しているのか本当に信用できないのもまた事実である。
委員会を通じて、当局によりかからず、議会でちゃんと物をきめていくということの難しさを痛感した。
そう言う方向に加東市議会は成長できるのだろうか。当局にお膳立てをしてもらい、質問していくことでしか成り立たないのだろうか。
今はできていなくても、少しずつ脱皮して成長していけるように･･･
�‖仂飮�業について
３月末の委員会で説明があったとおり、総務文教常任委員会で事業仕分けの対象事業の選定を行っていた。
１．イルミネーションの点灯
２．ケーブルテレビのＩＰ電話
３．まちぐるみ健診
４．防犯灯の自治会への５０円の補助金
５．障害者福祉年金
６．ひとり親福祉年金
７．有害鳥獣対策
８．就労支援室
９．伝の助マラソン
の９事業から６事業に絞ってほしいというのが当局の意向であり、「イルミネーション」「ＩＰ電話」「防犯灯の５０円の助成」を除いた６事業を対象とすることが委員会で決められた。
●３月末のブログでも、ここで議会がかかわっていくのは斬新な事かな、と思って評価をする旨のことを述べました。
ただ、昨日の傍聴をする限りでは、委員会側がそれを活かし切れていないように感じた。（昨日の委員会では、ここで決めるのか、というような振り出しに戻る議論もあった）
また、粛々と９事業から６事業を選定していたが、これでは当局の下請けをしただけではないか、と思えてしまう。
委員から「とどろき荘、鴨川の郷、市民病院、福祉タクシー券を加えてはどうか」という意見もあったが、別の委員が当局の見解を訪ねると「できればそういう物を加えるのは避けて欲しい」と言っていた。
その当局の意向通り、９事業から３事業を除く作業を淡々と進められていた。
●私は厚生常任委員会の委員ですが、この事業の選定で、各委員会に関わる部分は各委員会で選定すべき、という意見を前回の委員会で述べており、委員会の総意として申し入れてもらっていた。
そうしたほうが、議会全体として今回の事業仕分けにかかわっていくことになるからだ。結局昨日６事業を選定したようだが、これでは「議会が決めた」ことにはならないだろう。
さらに、今回仕分けする事業も、部単位で委員会単位に整理すると
総務文教１･･･企画部０ 総務部０ 教育委員会１
厚生３･･･福祉部２ 市民安全部１ 市民病院０
2産業建設２･･･地域整備部２ 建設部０ 上下水道部０
と、まさしく福祉仕分けと言ってもいいくらいバランスが悪くなっていると思う。過度に縦割りを気にしすぎるのもどうかと思うが、余りにもアンバランスだと思う。
また、当局に我々の委員会からの申し入れをどう思うか議員から質問があり、当局が「３つ常任委員会を開いて決めるのは避けていただきたい」と答えていた。
あげくの果ては「たとえば正副委員長で寄っていただいて協議いただくのも一つの方法かと」と非公式協議で物事を決めるよう提言される有り様であった。
議会の内部でどうすべきかという問題を当局に聞く方も聞く方だし、答える方も答える方だ。
このままの結果で行くと冬に結構大きな問題が出てくると思うのだが･･･。
●今まで私が議会で取り上げてきた事業も随分仕分けの対象になっていた。
今回は除かれたが、直近の３月議会でも取り上げたＣＡＴＶのＩＰ電話などは、資料からも当局の後ろ向きな姿勢が再確認できた。
民間業者との競争も厳しくなるだろう。市長が企画部長の時に答弁された「１８００円払っていただけるメリット」を実感していただくことはできるのだろうか、
防犯灯の助成の話も、「リースなどにより積極的にＬＥＤ化を進めることで省エネや電気代の節減になり、自治会にもメリットがある」というような提言をしてきたつもりだが、
今回の話はそういうことではなく「ＬＥＤにしたら電気代が安くなるので、補助をやめてはどうか」という話のようだった。
また、就労支援室については今まで何度も議会で取り上げ問題点も指摘し、今年経済活性化基本計画に盛り込んで機能強化に努めていくということになった･･･と思ったら仕分けです。
こういうことを聞くと「仕分けは削減ありきでやっているわけではないので」みたいにごまかされるが、だとしたら仕分けの効果をどうして削減額で表明するのだろうか。
地域整備部の職員の説明能力の向上のために仕分けを行うのだろうか。
つい３月に決めたばかりの基本計画と、事業仕分け･･･どちらが市の中で意味を持つのだろう。
�∋妬�けの市民判定人について
報酬条例を議会で否決したのはお知らせしている通りですが、それを受けて市は報酬なしで市民判定人を募集することとしていた。
代表区長会で推薦を依頼したようだが、「報酬なしで２日も拘束する委員を依頼できない」ということで推薦することを断られたようだ。
市もあり方を整理しているところだと思うが、６月頃に公募する市民判定人の数が少ないと、頭の痛いことになると思う。
代表区長会で「議会で否決されたので報酬はなしでお願いする」という説明を当局がしたのかどうかが問題になったようだが、
あくまで議会は市民判定人条例を否決したのであり、多分その時の多くの意見は仕分けそのものをやめるなり、市民判定員方式をやめるなりせよ ということであったと思う。
それを「無料で判定員を依頼する」という形で進めようとしているのはあくまで当局の決定だ。
誤解の無いように説明している、と当局から説明があったが、去年の都市計画税の話以来、議員のいないところではどんな形で説明しているのか本当に信用できないのもまた事実である。
委員会を通じて、当局によりかからず、議会でちゃんと物をきめていくということの難しさを痛感した。
そう言う方向に加東市議会は成長できるのだろうか。当局にお膳立てをしてもらい、質問していくことでしか成り立たないのだろうか。
今はできていなくても、少しずつ脱皮して成長していけるように･･･
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