「愛する富士市を、愛せる富士市に」 静岡県富士市議会議員 小沢映子ブログ
小沢映子 わたしが伝えていきたいこと



 参加予定の民主党の菅直人財相が、G7でアラスカに行ったため、菅さんの命を受けて民主党の石毛えい子さんが、セッションに参加しました。埼玉県立大学の佐藤進先生が聞きてです。

 鳩山さんが「命を守りたい。支えあう社会が望ましい社会」とうたっている。 支えあう社会を作り出していくことか、世界中を席巻している市場原理に基づく経済成長戦略か、優先順位の整理をどうしていくのか。との問いに、
 石毛さんは、新しい経済成長戦略3%の中に雇用開発を位置付けている。ひとつは環境、介護、雇用に大きな予算を組んでいる、介護する人が増えていくように。
第1の成長戦略の対策は公共事業だった、第2の成長戦略の対策は小泉内閣の市場原理主義だった、今回第3の成長戦略は需要を産み出していくこと、短期の雇用保険、新しい雇用を生み出していく。セイフティネット雇用の新しい職種、相談の体制を新しい仕組みに入れていくこと。

 産業振興がないと日本の経済は大丈夫なのか、みんな思っている
経済的に成長する豊かになるということは、経済成長すれば何でも解決するという風潮がある。
 公共事業を18%減らし、社会保障に13%、メリハリをつけたことは今後もっとしていかなくてはならない。国際的にみれば日本は極小の政府である。OECDの調査によると、社会保障費の対GDP比は、スウェーデン30%超えている、ドイツ・フランスも30%に近い。日本は17%、アメリカは16%、教育に関して言えば、日本3.5%、アメリカ5%、スウェーデン6.5% 
 貧困率はOECDのユニセフ調査2005年度 「政府の所得移転の効果」の調査があります。所得から税と社会保険料を引いて、手当等で還元される、通常は所得の再配分をすることで、貧困率は下がるはずなのです。スウェーデでは介入前が18.0%の貧困率、介入後は4.2%と4分の1になります。フィンランドでは6分1に、フランスは27.7%と貧困率は高いが政府が介入することで7.5%と4分の1に、引き下げられる。
 ところが日本は世界の先進国の中で驚くべきことに当初の貧困率が12.9%なのだが政府が介入すると逆に14.8%にあがる。つまり低所得者に対する税や社会保険料の負担が大きすぎることを意味している。 60年以上続いてきた経済成長依存型の価値観を相当本気になって変えていかないと大変なことになる。 
 与党はもちろん問題意識を持っているし承知している。給付付きの負担を考えている。住民非課税世帯といっても生活保護より負担が多くて、相対的貧困をなくしていく最低所得保障をきっちりしていく、高齢でも貧困が多いのは日本の15歳から65歳、夫婦で働いていても貧困、男女の同一労働同一賃金も実現していく必要がある。
 障害のある方も高齢の方も様々な問題を抱えている人も、生きてきてよかったね、みんなで負担しようよ。税金負担必要だったら負担しようよ。と合意形成が出来るように、そのためにどれだけ行財政を透明にしていけるか大事になってくる。


「愛する富士市を、愛せる富士市に」小沢映子公式ホームページ
http://www4.tokai.or.jp/ozawa/

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