奈良

不比等

古都奈良・修学旅行と世界遺産の街(その52)

2016-10-15 09:32:14 | 奈良・不比等

古都奈良の世界文化遺産を有する奈良市にしても、3つの世界文化遺産を持つ奈良県にしても、何故、観光振興に力を注がねばならないのかについて考えてみると、経済的な収支を勘案すれば、先行き税収の伸びる見通しが立たないからである。特に高齢化の著しい県北部や県中部は大阪府に通うサラリーマンであった人々が今やその多くが年金生活者になっている。これらの外来人は田畑を所有する訳でもなく、在来人のように自給自足的な生活をすることは出来ない。退職すれば生活資産は無いに等しい。県民140万人の内、このような非生産人口が、100万人に及ぶ近未来を考えてみれば、薄ら寒い気持ちにならざるを得ないだろう。また、これらの高齢者の元気な人達に無償ボランティアとして耕作放棄地の開墾や、里山の手入れを期待しても、地権者の権利放棄が必要であり、昨今難しそうである。

大和の国に日本の都が置かれていた飛鳥時代から奈良時代には、日本全国の富が集まっていたので外来人口がそこそこいても、とても栄えていたことでしょう。しかし、現今の奈良県では、戦後の経済発展期に増大した生産人口が、京阪神から溢れ出て、ベッドタウンとなった奈良県中北部に住み着いてしまって、外来人のまま、骨を埋めることになっているのが現状である。更に厄介なのは、この外来人の子弟の内、東京や京阪神で正規の職に就けた者は良いのだが、残った弟妹達に職を斡旋する必要が地元の公共団体に生じている。

「地産地消」や「森の木づかい」や「伝統産業への誘(いざな)い」や「スローライフ」や「無償ボランティア」などでは、抜本的な解決は覚束(おぼつか)ないので、手っ取り早く、成果の出る「観光立県(かんこうりっけん)」を進めようとするのが得策であるに違いないのである。

 

 

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