奈良

不比等

古都奈良・修学旅行と世界遺産の街(その243)

2017-04-24 08:30:58 | 奈良・不比等
2020年度から大学の医学部・入学定員数の減少を厚生労働省(文部科学省?)では予定しているそうである。将来の人口減少に合わせるためだと云う。これまで法科大学院を増設して弁護士の増加を来たして弁護士の一部が低収入になったと聞く。流石(さすが)に医師会は賢くて医学部の新設には絶対に反対している。歯学部も多過ぎるようであり、歯科医の客の奪い合いが生じているなど一昔前には考えられなかったような社会現象が発生する。人口減少社会の問題はこのような現象が予測も付かなかった形で情け容赦なく発生し私達を困惑させるのだろう。注意深く人口減少社会の社会学的予測をしておけばそれ程慌(あわ)てる必要は無いのかも知れませんが、少子化社会とか子育てを国が支援して人口の減少を少しでも防ごうという取り組みにばかり力が入っているようであり、諦(あきら)めの悪い状態が続いているようだ。------
日本の人口の大部を占める戦後ベビーブームの世代が退場していくのであるから潮の引くように人口減少が今後止められないのは人口ピラミッドを見れば誰(だれ)の目にも明白である。------
地方創生を政府が進めているその真意は、人口減少に対処することを地方自治体にも求めているのだと考えた方が良さそうである。人口増加による経済発展が望めないのであるから、税収にしても減少すると思わなければならない。国から支払われる地方交付税を当てには出来なくなると云う事だろう。-----
医学部の定員ではないが、都道府県にしても市町村にしても人口減少に合わせて公務員の定数を見直さねばならなくなっているようだ。過疎地に移住を進めても対象となる旧村地域の町村の役場の仕事は何れ都道府県がバックアップしなければならない時代が直ぐそこまで近づいているのだろう。-----
奈良県では荒井正吾(あらいしょうご)知事が、次々に市町村と業務提携を進めておられると新聞報道が為されており、その点は抜かりなく対処なさっているのだなと感心しているところである。
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