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2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

2017-04-21 17:51:27 | 杉並からの情報発信


■2年半ぶりのパリは『対テロ武装化』『米国化』『デジタル化』していた!

私は2014年11月以来2年半行っていなかったパリに4月1日から14日までの2週間滞在しましたが、2年半ぶりのパリが以前と比べると『対テロ武装化』し急激に『米国化』『デジタル化』していたのには驚きました。

私が実際に目撃し『対テロ武装化』と感じた事例を以下に記します。

①シャルル・ドゴール空港での入国審査が厳重となり長時間(約1時間)待たされた。

②入国審査で中東出身と思われる髭の若者がサイフの中身まで調べられ最後には警官に別室に連れていかれた。

③テロを警戒して空港には自動小銃を構えた兵士が配置されていた。

④テロを警戒して繁華街には自動小銃を構えた三人一組の武装警官が配置されていた。

⑤パリの有名な大型ショッピングセンター『レアル』の入口では警備員による手荷物検査が実施されていた。

⑥『レアル』の中の各店舗の入口でも警備員による手荷物検査が実施されていた。

この『対テロ武装化』の原因は、言うまでもなく2015年11月14日夜にISのテロリスト10人によって130人の市民が無差別に殺された『パリ無差別同時テロ』だったことは確かです。

そして我々が忘れてはいけなしことは、このISによる『パリ無差別同時テロ』に対して、オランド大統領がシリアのIS拠点にフランス空軍機による報復爆撃を行ったことによってその後のISによる無差別テロを誘発したたという事実です。

2016年3月22日にはベルギー・ブリュッセルの空港と地下での無差別テロによって32人の市民が殺され、2016年7月14日の革命記念日にはニースの海岸通りで大型トラックを暴走させてで84人が殺される無差別テロが起こったのです。

もう一つ私が『』と感じたことは、新自由主義政策と市場原理主義政策の導入によってフランスの『長年の伝統』が反故にされ『米国化』が進んだことです。

私が実際に目撃した『米国化』『デジタル化』の事例を以下に記します。

①店舗の休息日営業が規制されていたが日曜営業が解禁となった。

②店舗での支払いは現金払いが少なくカード払いが中心となった。

③マクドナルドでの注文は対面ではなく端末画面で行うようにデジタル化された。

この急激な『米国化』『デジタル化』の原因は、現在選挙戦が行われているフランス大統領選挙に立候補しているマクロン候補が大臣の時に立案しオランド政権が無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法であることは確かだ。

すなわち2014年12月に当時のマクロン経済・産業・デジタル大臣が起案し国会に提出し2015年8月に多くの反対を押し切ってオランド政権が国会の承認を経ずに無理やり成立させた規制緩和法案=マクロン法がこの1年半の間に実行された結果なのだ!

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、パリだけでなくフランス全体がますます『対テロ武装化』し『米国化』『デジタル化』することは間違いないだろうと私は思います。

もしもマクロンがフランス大統領に当選したら、現在全世界の一般庶民が抱えている最大の問題である『貧困』と『無差別テロ』と『戦争』の根絶はますます遠ざかるであろう。
(終り)







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