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「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ

2011-04-21 21:19:58 | オルタナティブ通信

「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ


「日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/196229239.html



(前回より続く)



 第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属を、さらに「略奪」し私物化した、GHQの指揮官ダグラス・マッカーサー。その実働部隊となり、略奪を実行した、ジョージ・バーディ。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「乗っ取り」、日本国土を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

2011年、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被爆させ、今後、日本人を、ガン・白血病で、大量に殺害する事になる。この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者ジョージ・バーディ。

「部下」の中曽根康弘・元首相に命令を下し、原子力発電の推進と、「密かに」日本の核ミサイル開発を命じた、「核兵器=原子力発電」ビジネスマン=ジョージ・バーディは、一方で、アメリカ国内において、日本の「優良不動産、企業」への投資=乗っ取り仲介情報誌を発行し、長年、「日本乗っ取りビジネス」を手がけてきた。

この「雑誌」は、ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じ、EU各国の銀行、大企業の経営者にも販売され、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を、バーディは実行し続けてきた。アメリカ=ヨーロッパで協力し合い、「皆で、日本を乗っ取ろう」というビジネスである。


 2007年4月、日本国内において、「改正」商法が動き出し、M&A=日本企業の乗っ取りが「自由化」された。

この法律に基づき、ライブドアの堀江による乗っ取り劇が展開された。

日本人の、地方在住の高齢者達の、老後の生活資金=郵便貯金、簡易保険は、現在、ギャンブル投機会社=銀行ゴールドマン・サックスによって運用され、2009年以降の、サブプライム世界金融恐慌を生み出した。郵便局の窓口で、投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、100万円預け、現在、70万円の損失を出し、30万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

70%の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。

この投資信託を運用しているのが、オバマ大統領の生みの親=ゴールドマン・サックスである。

ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「11000ドルを上回る」に70万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「11000ドルを上回らない」に70万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を売りまくる。結果、ニューヨーク株式のダウが、「11000ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、70万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、70万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた70万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した70万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。

そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。1990年、市場金利を8%強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、日銀総裁・澄田智である。

このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。

ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。

「皆、同じ、仲間」=ビジネス・パートナーである。そのビジネスは、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告するビジネスである。

これが、郵便事業の「自由化・民営化」であり、金融自由化の正体である。

この「自由化」は、今後、コメの輸入自由化等々、さらに、日本を貧困に追い込み、地方の農村を破壊に追い込んで行く。



 この金融「自由化」、改正商法の日本企業の乗っ取り「自由化」は、毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」、年次改革要望書によって推進されてきた。要望書ではなく、「アメリカが日本の不動産、企業、資産=銀行預金を乗っ取りやすいよう、アメリカの言う通りに、日本は制度を変えろ」と言う命令書である。本当は、年次改革「命令書」である。

命令に逆らった政治家は、元・財務大臣=中川昭一のように、毒殺される。

毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」ことが、慣例となった、この年次改革要望書は、アメリカのビジネス界の代表機関=米国商工会議所ACCJによって原案が作成されている。この年次改革要望書を、毎年、作成し、日本に突き付ける事を決定したのも、米国商工会議所ACCJであり、その中心人物がACCJの副会長であった。

このACCJ副会長が、ジョージ・バーディである。

戦後65年間、日本の乗っ取り=資産略奪は、継続している。そして、その「黒幕」は、同一人物である。

2011年、原子力発電所・事故によって「死ぬ事になる」日本人。郵政民営化によって資産を失い、老後、早死にを強制される高齢者。90年代の不動産バブルの崩壊で、「失われた20年間」の大不況が続き、毎年3万人の日本人が、失業・就職難で自殺し続けてきた。自殺者は累計60万人を超える。

この死者の山=殺害された者達を、殺した犯人ジョージ・バーディ。その背後には、「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループが存在している。





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