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平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

国連・世界銀行はファシスト組織

2008-07-25 21:03:01 | オルタナティブ通信

国連・世界銀行はファシスト組織

「水の供給を止め、市民60億人を虐殺せよ」より続く。


 急激な水道料金の上昇を引き起こす、水道事業の民営化。

これは水、原油、食糧等の資源を、一部の多国籍企業が独占する事で、自由に「値段を吊り上げる」価格操作の「一環」として行われて来た。

現在、引き起こされているガソリン、食糧の価格高騰も、この帰結である。

 この政策は、国連によってグリーン・リベラリズムの名で、1995年から準備されて来た。

この政策実現の実働部隊は拙稿「水の供給を止め、市民60億人を虐殺せよ」で示したミハイル・ゴルバチョフ、ロックフェラー財団と言った人間達である。彼等は、「外交団」として世界各地を駆け回り、この政策実現のための「営業活動」を展開している。

 一方、この政策の原案を1995年の、世界銀行、IMFの年次総会において作成した「ブレーン集団」は、

ヘンリー・キッシンジャー、

ビル・ゲイツ、

原子力発電企業ウェスティングハウス、

ベクテル、

シティバンク、

アラン・グリーンスパンのベア・スターンズ社、

ロスチャイルドのベアリング社、

サウジアラビア・アルワリド王子のケミカル・バンク、

ブッシュ=ロックフェラーのハリマン銀行、

イタリア・マフィア=CIA銀行の異名を持つバンク・オブ・アメリカ、

ロスチャイルドのモルガン銀行、

ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行、

中国共産党=ロスチャイルドの中国信託商業銀行、

倒産した電力会社エンロンの最高経営責任者CEO・会長レベッカ・マーク、

と言った面々である。

 こうした民主主義とは正反対の環境破壊を続けてきた企業が、「国連と国際社会の環境保護政策、民主主義の担い手」である。

国連・「国際社会」などと言うファシスト集団の「言う事」を信用してはならない。
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