「国民の生活が第一」への回帰が政治刷新核心
２０１２年に小沢一郎氏が「国民の生活が第一」という名の新党を創設した。
民主党が２００９年の政権公約を一方的に破棄して、消費税増税を国会で強行決定したことに対する明確な批判を新党の名称にしたものだ。
野田佳彦政権の消費税大増税決定に対して、良識ある民主党議員が反対した。
そして、消費税増税に反対する議員の多くが民主党を離党して新党を結成したのである。
２００９年に実現した政権交代の大業が、その後の日本政治刷新に結びつかなかった最大の理由は、民主党新政権が
「シロアリ退治なき消費税大増税」
に突き進んだことにある。
この路線を打ち出したのは菅直人氏である。
２０１０年６月、菅直人氏は鳩山首相辞任のタイミングを縫って、権力の強奪に動いた。
そして、鳩山政権が激しい攻撃に晒された主因となった
対米従属からの脱却
と
消費税増税抑圧
の基本方針を突然放棄したのである。
この菅直人政権の誕生こそ、政権交代の意義の自己否定そのものであった。
そもそも、２００６年に民主党は解党の危機に直面していた。
前原誠司民主党代表が、堀江貴文氏から自民党の武部勤幹事長に宛てて送ったとされるメールの取り扱いで失策を犯し、党の存亡が危ぶまれる事態を招いた。
この局面で火中の栗を拾う役割を演じたのが小沢一郎氏だった。
小沢一郎氏が民主党代表に就任し、直後の千葉７区衆院補欠選挙での民主党勝利を実現した。
これを契機に民主党の大躍進が始まった。
翌２００７年の参院選に大勝。
２００８年には日銀幹部人事、民主党代表選で、メディアが小沢氏攻撃を激化させるが、この攻撃をかわして小沢氏が民主党代表三選を果たした。
２００９年に入ると、小沢氏攻撃は激化して、麻生政権による謀略と言える「西松事件」創作などの卑劣な猛攻撃に晒されていった。
小沢氏は衆院総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、後任の民主党代表に鳩山由紀夫幹事長が就任して、２００９年８月総選挙に大勝。
政権交代の偉業を成就したのである。
２００６年に始動した民主党大躍進をもたらした、小沢一郎氏が掲げたスローガンが
「国民の生活が第一」
である。
２００９年８月の衆院総選挙では、鳩山民主党が
「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」
という方針を明示した。
この方針を誰よりも声高に訴えたのが民主党の野田佳彦氏であった。
財務省は「シロアリ退治なき消費税許さない」とした鳩山政権の基本方伸針明示に猛烈な反発を示した。
また、米国は普天間基地の県外・国外移設方針を示した鳩山政権を敵視した。
このために鳩山政権はメディア集中攻撃に直面したのである。
鳩山政権が財務省、米国の攻撃を受けて破壊された状況を間近で観察していた菅直人副総理は、鳩山首相辞任のタイミングで権力を強奪し、鳩山政権の基本路線を一気に破棄したのである。
政権発足直後の２０１０年６月１７日に、菅直人政権は参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を発表したのである。
この公約破棄によって民主党は２０１０年７月参院選で大敗した。
２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代の大業を、一気に水泡に帰す致命的な過ちが犯されたのである。
この路線を継承して野田佳彦政権が２０１２年８月に消費税大増税を国会で強行制定した。
さらに同年１２月に自爆解散を挙行して大政を安倍自民党に奉還したのである。
いま求められることは、「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことである。
その中心テーマとして最大の論議が必要なのが
「消費税問題」
である。
次の衆議院総選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきである。
