【不動産税法】 不動産専門業者の税務申告

こんにちは。FudosanBank.comの角内　創です。
かなりお久しぶりのブログですが、当社のホームページでは更新を続けていました。。。。

やっと確定申告期日の4月15日も過ぎ、当社も落ち着きました。当社は不動産関連の税務のみ請けておりますが、それでもこの時期は多忙になります。

皆様は2007年度のTax Return（確定申告）は完了されましたか？
アメリカ税法には、我々不動産専門業者特有の規定があります。

不動産専門業者（Real Estate Professional）は、賃貸活動による損益を能動的所得（Active Income）として認識することができます。通常、賃貸活動は消極的活動(Passive Activities)として考えられるため、同じ消極的活動から生じた所得としか相殺はできず、原則として、賃金給与所得等とは相殺できない規定があります。積極的活動をしていた場合であっても＄25,000が損失額の限度になります。

しかしがなら、私達不動産専門業者にとっての賃貸活動は、もはや消極的活動ではなく、他の給与所得者と同様な能動活動であるため、賃貸活動から生じた損失であっても、その他能動的所得と相殺することが可能です。

この特例をうけるためには、以下の条件にあてはまらなければなりません。

・納税者のビジネスの50％超が不動産事業であること
・課税年度に750時間以上、不動産事業に実質的に関与していること。

不動産専門業者であっても、上記条件を満たさない場合はこの特例にはあてはまりません。


IRSの定義では、不動産専門業者とは、Real Property Development/ Construction/ Acquisition /Conversion/Rental operation/ management/leasing / brokerage 　を指しています。

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