アルゼンチンのtechnical default（2014年7月30日）

2001年末の債務不履行　から　13年　アルゼンチン政府が再び苦境にある
その後　2005年にアルゼンチン政府は93％の民間債権者と10年間で7割の債務を削減する再編案で合意した。合意した債権者との間で
他の債権者との間で有利な条件で返済しない契約（RUFO条項:rights upon future offers clause　契約効力は2014年末まで）
為替介入に外貨準備が減少

2014年1月23日　通貨ペソが急落
2014年5月にはパリクラブ（主要国債権国会議　95億ドル超　主要債権国　ドイツが3割　日本は2割）との間で97億ドルの公的債務を今後5年間に完済することで合意した。
しかし米ファンドは全額返済を求めて米国で法廷闘争を続けていた。
6月16日　米国の裁判所はアルゼンチン政府に対して　債務削減に応じなかった債権者への6月末返済を命じた。
これは13億3000万ドルの債務全額返済を求めた下級審判決を支持したもの。
米投資ファンドへの優先的な債務返済命令（支払い猶予期間は7月30日まで）
このため債務削減に応じた債権者への定期的利払い8億ドル超がストップしたもの（支払い期限6月30日　猶予期間7月30日）。
潜在的支払い額は150億ドル。2013年末の外貨準備高は305億ドル。
今後財政破たんした政府の債務削減拒否が一般化する可能性もある。

6月17日　Ｓ＆Ｐはアルゼンチンの外貨建て格付けを2段階引下げトリプルＣマイナスに変更した。
物価上昇率10％程度（市場は25％程度）

6月26日　米連邦地裁アルゼンチン政府による支払猶予申請を却下　アルゼンチン政府はBONEの口座に5億ドル超を払い込んだ
7月　アルゼンチン政府の対案　元本を減らさず新たな長期国債に切り替えるというもの　
7月30日交渉決裂　この結果　利払いも優先的返済もできない状態に陥る。米格付け会社Ｓ＆Ｐから一部債務不履行の認定　ＳＤ（選択的デフォルト）に格下げ
8月1日　国際スワップデリバテブズ協会（ISDA）は事実上のデフォルトと認定（CDS発動へ）。

ファンドが保有する国債をアルゼンチンの民間銀行が買い取る案も検討されているとのことだが。

アルゼンチン国債に関する近時の動向　2013年5月
債務再編に応じなかった債権者（ホールドアウト）に対して、支払わないことがパリパス条項違反とされた。

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