マクロ経済 中成長への移行
2005年7月 ドルについて事実上の固定相場（8.2元台）から管理変動相場制へ
2005年 反日デモ
2008年7月から2010年6月 相場を固定
2008年11月 4兆元の経済対策 不動産へ → 限購令 2件目以降の購入を制限 → 理財商品
2012年11月 習近平が最高指導者になる
2014年１月まで元相場は約３％上昇（2014年中に６元強まで上昇）
2014年 理財商品への規制強化 → 株式 → 2015年6月peakに下落（信用取引もあり2015年中国株バブル）
2015年
2015年ＧＤＰは67兆6708億元（約1200兆円） 実質で6.9%増（2014年の7.3%から減速 政府目標の7％前後に届かず）
2015年工業生産6.1%増 2014年の8.3%増から減速
2015年固定資産投資10.0%増 2014年の15.7%増から減速
2015年不動産開発投資は1.0％増 2014年の10.5％増から大きく鈍化
2015年社会消費品小売総額は10.7％増 2014年12％増より減るも堅調
人民元の下落 元安へ 資金流出
成長率ダウン（2013年Ⅳ11.2%から2015年Ⅰ5.8%）＋デフレ懸念 → 元安(２０１６年対ドル６．６％下落)へ
2015年８月 人民銀が基準値を２％切り下げ 3日間で6.1元台から6.4元台へ（2005年の変動相場制移行からこれほど大きく下げたのは初めて）
2015年８月11日から3日連続で人民元切り下げ（中国経済の減速を反映）（基準値を前日比２％下げ ６．１－６．２元 → ６．４元） このあと元買い介入で 対ドルでの下落を避ける原則が崩れた。現在は通貨バスケットを参考にする度合いを強めているとされる。→ 元安介入 元安は中国に進出している外資に散っても収益目減り要因 人民元切り下げ＋管理変動相場制 導入 15年8月から円安が進んだことで海外投資家は元を嫌うようになった 唐突な切り下げで元売りや資本流出がとまらなくなる。世界同時株安・人民元ショックとも呼ばれる。
2015年11月30日 ＩＭＦのＳＤＲの組み合わせ通貨に元の採用の決定（理事会で7割以上の賛成 実施は１６年１０月から ドル、ユーロ、ポンド、円に次ぐ5番目の構成通貨 基準 貿易の量 自由に取引できるか 貿易の量 決済に占める比率では問題なし・・ドル45% ユーロ27% ポンド8.5% 元と円はともに３％弱 自由度に疑問 元外貨取引を実需取引に限定） SDR:IMFは拠出額に応じてSDRを配分 外貨が不足した加盟国はＳＤＲと引き換えに他の加盟国から外貨の融通を受けられる
2015年12月16日 米が9年半ぶりに利上げ決定
2016年1月から6月中国企業による海外M&A1925億ドル（13兆3000億円）＋ 米中金利差縮小 → 元安圧力に
2016年中国 固定資産投資 中国国家統計局発表 固定資産投資 前年同期比 1-4月10.5% 1-5月 9.6%
うち民間投資 1-4月 5・2％ 1－5月 3.9% 1-7月 2.1%
製造業の設備過剰 過剰投資(鉄鋼 石炭など過剰な設備の解消) 民間投資の低迷 労働人口の減少 生産コスト上昇等
独創的ビジネスが少ない 資本流出傾向 元安 中国経済への悲観（中国経済悲観論）
中国経済 GDPで３次産業比率が50％超えた（2015年）
IMFによれば中国の企業債務はGDP比145％
2016年
2016年2月1日 預金準備率引き下げ
2016年２月 投機を抑えることを宣言 大規模な元買いと外貨管理に動き 元安を抑えようとする
金融の自由化 独立した金融政策 を進める以上 資本規制で 元相場を安定させるしかない 市場介入ヨリマシ
元安 → （中国経済の減速が背景）中国からの資金流出加速 中国マネーによる海外不動産投資
同時期に円は円高に振れている（125円→120円） 2016年初118円 2016年夏110円
2016年3月5日開幕 全国人民代表大会 13次５ケ年計画（2016-2020)の目標 実質で6.5-7％の実質成長を保つ
6.5%以上の中高速成長保つ 2020年にGDPと所得水準を10年比で2倍に 財政支出赤字幅15年の2.3％から3％に拡大
通貨供給量の伸びの目標13％前後 外資の中国離れに危機感
2016年のＧＤＰ伸び率 前年比6.7%前後 政府目標は6.5%~7% 70兆元（1170億円）
ビットコインはビットコイン 送金上限200ビットコイン790ドル戦後（2016年12月現在）
元安 外貨借りをしていた企業は元に切り替え（借換え）
自由な香港市場と規制のある上海市場間で裁定取引を行うことは規制されている
2016年3月11日 1ドル6.493元まで 水準戻す
2016年6月 類住宅規制をめぐり上海で住民らが集まる
2016年7月18日 １ドル6.7019元 2010年９月以来の元安 当局（人民銀行）は元安容認か？ １６年初 ６．６元 その後６．５－６．６元
2016年６月１日 １ドル6.5889元（基準値） 2011年２月半ば以降５年３ケ月ぶりの元安水準
背景：介入控えて外貨準備温存 かつて4兆ドルに迫る（2014年6月）
2016年７月末 外貨準備3兆2000億ドル ピーク時（2014年末3兆9000億ドル）から8000億ドル減少 外貨準備の急減は注目された
元買い介入
2016年11月末3兆516億ドル 2016年12月末 3兆105億ドル 秋以降介入規模小さくなる
2016年10月1日 SDRの構成通貨になる
2016年10月以降 地方政府は住宅需要抑制へ 住宅ローンや購入軒数などの規制強化
2016年11月17日 １ドル１ドル6.8692元 2008年６月以来の元安
2016年11月から 500万ドル以上の送金や両替 事前審査に。海外企業買収も1件500万ドル以上は事前審査。段階的に規制を強めていたがここで事前許可性になり元のまま海外で送金することも制限されることになった。資本流出に伴う急速な元安を嫌ったとされる。海外M&Aなど資本規制。
資本規制の影響で国内に大量の資金が滞留して、不動産バブルになっているとの指摘がある。
2016年1-11月 流入2.5兆ドル 流出は２．８兆ドル 2930億ドル 2016年の純流出は3000億ドル超え（2010年以降最大） 2015年は2000億ドル 2017年１月から 個人の外貨買いの際に細かく報告 消費投資が減速するなか 大量に資本が流出していることは中国政府の大きな懸念材料で人民元安を食止めることが
2016年12月 8年ぶりの元安水準 2016年末から海外への資金流出を厳しく制限
2017年
2017年に入ると威信をかけて元高を演出 1月6日前日比0.9％高上げ幅は2005年7月以来最大 1ドル1ドル6.8668元 根強い元の先安観を払拭へ
2017年4月 中国向け工作機械受注額が急増
2017年5月 中国向け輸出が2年6ケ月ぶりに米国向けを逆転。資源の値上がりもあり4ケ月ぶりに貿易赤字
2017年7月 5月以来株価は上昇基調（4月初めのpeakから5月まで下落）
2017年9月 株式の上昇基調続く（1年8ケ月ぶりの高値圏） 株価はその後高値で膠着
2017年7-9月 GDPは実質で前年同期比6.8%増（4－6月は6.9%から減速 2017年の目標6.5%超えは確実）
背景には公共投資＝インフラ投資の拡大
株価の急落 低迷の長期化（2015-2016年）
2010年3月 信用取引始まる 銀行で借入投資に比べて証券当局の監督下という理解もあるはが 時価総額に比して信用取引のｐ比率が高い 日本の０．５％ ＮＹＳＥの2.4％に比べて中国は３．５％（2015年4月）
2014年11月 上海と香港の株式相互取引制度始まる
（2015年１－4月株式売買高 上海：銀行・資源株中心 世界最大に とくに銀行の利益が占める比率高い ネットや新エネルギ＾などは深圳 5月20日時価総額で深圳が香港抜く）
2015年後半以降 売買代金が縮小して閑散している（2016年５月末 だらだら下げている状態 5月末時価総額で上海は東京の1.2倍まで膨張）
2015年6月初旬 25社が一斉上場 → 需給悪化へ
2015年6月peak（12日に7年5ケ月ぶりの高値）に下落（7月7日までに3割） 株価の下落（個人投資家が売買シェアで8割を占めて値動きが大きくなりやすい） → 消費に与える影響（逆資産効果） 不良債権拡大懸念 金利の自由化方針（2015年内「預金金利自由化 債務デフォルト容認姿勢など）→銀行の収益基盤低下
2015年7月3日 IPO中止
中国当局の政策が招いた1月の暴落
2016年1月4日 中国人民銀行は人民元の基準値を引き下げた 2011年5月以来の安値
2016年1月4日 取引開始日にサーキットブレーカー作動 ５％で15分停止 さらに7％急落受けて 1時間早く取引は停止された
2016年1月5日 証券監督当局は取引開始前に 上場企業の株式5％以上を保有する大株主が一定期間内に売却できる株式数に制限を設けるとした。
2016年1月7日 中国人民銀行は人民元の基準値を前日比0.5％以上引き下げた
2016年1月7日 前日比5％超える下落でサーキットブレーカー（1月4日に導入が）作動し取引停止 15分の停止後 売買停止恐れる個人の売りが殺到 7％超える下落で再びサーキットブレーカー作動 全売買停止 この日の株取引時間は28分間 1時間後 上場企業の大株主に一定の売却制限（2015年7月に導入された上場企業の大株主に対する持ち株売却禁止が8日に解除されるはずだった） 同日夜にはサーキットブレーカーの運用停止を発表（日本のサーキットブレーカーは先物トオプションのみで現物は対象外）
2016年1月11日人民銀 人民元相場 複数の通貨によるバスケットを参考にする割合高める 証券当局 上場株式の株式5％以上を保有する大株主の株式売却を３毛月間で発行済株式数の最大１％とする規制適用
2016年1月13日 上海総合指数3000割り込む（2015年6月peak 5000超えていた。
2016年1月16日 証券監督管理委員会 肖 責任認める
上海株式総合指数は2015年６月がpeak １６年２月末までに50％近く下げた
上海指数 金融とエネルギーで時価総額の半分 オールドエコノミーを代表して株価不振は当然
深圳総合指数 ＩＴや消費財 ヘルスケアの比率が高い
株の下落で中国株投資減る
輸出企業 ドルをそのまま置いておく 輸入企業 ドル建て代金をなるべき早く海外へ送金
外貨建て保険購入 海外旅行
拡大するネット消費 ネット通販
テンセント（騰讯控股） アリババ集団 百度 いわゆるＢＡＴは香港、米国に上場・・・・背景には国内での資金調達困難もある
アリババ集団（浙江省）のNYSE上場：2014年9月19日 時価総額2300億ドル（フェイスブック上回る） 売出価格68ドルに対し初値９2.7ドル 2014年11月には106ドル超え2550億ドル 史上最大の250億ドルを調達 しかし1年後には株価は一時60ドル台に低下
アリババ（馬雲ジャック・マー会長 2013年５月ＣＥＯを陸兆禧にゆずる） 1999年企業間電子商取引サイトからスタート（創業）。2003年個人向けオークションサイト「タオバオ淘宝网」 オンライン決済 支付宝アリペイ2004年に手がけ ネット通販で成長 2008年に仮想商店街「淘宝商城（現在の天猫 Ｔモール）」：2015年ネット通販の６割のシェア 「場所貸しの楽天に近い」 2013年6月 余額宝の運用開始 2014年3月末残高5412億元（9兆6000億円） 2015年8月小売2位（その後2015年1位）の蘇寧雲商集団に2割出資へ 増資283億元約5700億円引受 小売2位の国美電器は2016年4月 アマゾンドットコムと提携 中国のネット利用者は6億5000万人 米国人口の2倍
2013年６月 投資商品余額宝の発売 ５％前後の金利
百度（李彦宏CEO） 社内の低いモラル感覚で知られる検索最大手 の広告不正問題（癌治療をめぐるある病院の虚偽広告 2016年4月 大学生が死亡 これを機に医療広告での多くの不正あばかれる 医療広告は百度の売り上げの2－3割 → 百度のモラルの低さが社会問題化 政府の情報統制に従う百度の姿勢にも批判強い 百度のシェアは中国では8割で独占状態 グーグルが１割 世界全体では１割 グーグルが６割）
テンセント（馬化騰CEO 広東省東部出身） 創業1998年 広東省深圳 SNS最大手 交流サイトQQ（2015年末の利用者８．５億人） 対話アプリ微信（ウィーチャット 2011年提供開始 2015年末で利用者は７億人近い） 有料ゲーム タクシー配車 決済サービス微信支付（ウィーチャットペイ 中国では30万店以上で利用可能16/06） 2014年3月 ネット通販2位の京東集団（京東 JDドットコムを運営 在庫や物流も自ら管理 アマゾンに近い 直販方式 返品交換保証 2015年6月日本館を立ち上げ注目される）資本業務提携 物流の協業 データの共有
2015年 中国政府は民間資本に銀行業参入を認めた → アリババ集団とテンセントがオンライン銀行を設立した。
設立認可2014年10月24日 アリババ集団が３０％出資する 浙江網商銀行に設立認可 この時点でテンセントの出資する銀行への認可済 同時に上海均瑶集団が３０％出資する上海華瑞银行にも設立認可
アリババ集団が設立したのが 網商銀行（My Bank） 500万元以下の少額融資だけを扱う。電子商取引の販売店、農村の企業家、インターネット関連の新企業を融資の対象。融資の申請があればクラウドＣを利用して直ちに融資できるか回答する。天猫国際グローバル
テンセントが設立したのが微衆銀行（We Bnak） 預金も貸付もすべてスマホを窓口。少額の融資のみを低金利で扱う。
テンセントは2015年7月 華強北市場の一角に華強集団と組んで華強北国際創客中心をオープンした。３Ｄセンター検査設備を備え、20万から200万元の範囲で創業資金も支援する 創客空間が全国で誕生している（丸川知雄「大衆の創業、成長の原動力に」日経20160225）
O2O オンラインツーオフライン ネットから実店舗に誘導するもの ネットのアプリ クーポン券など ネットでクーポン券
共同購買サイトの統合 アリババ系「美団」とテンセント系「大衆点評」 両サイト統合で合意 2015年10月
過去にも 2015年に入ってから アリババ系「快適打車」とテンセント系「滴々打車」が新会社設立へ 百度（米ウーバーテクノロジーズ）と対抗 百度 落ち目
小売での電子商取引 日本では４％ アメリカでは10％ 中国では2014年にすでに10％超えたとされる どこまで伸びるか
