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取引先の財務書類を書き替え業績の悪化を装わせて危機対応融資(災害などで一時的に業績が悪化した企業が対象 2008年の2016年9月末残高3兆700億円 全体の融資に占める比率32%について不正を確認。2017年4月25日 全体の1割(12.6% 2万8000件)についての第三者委員会調査結果を公表:35支店 816件 業績悪化を装うために 企業の売上高を引き下げる純利益 粗利益などを下げるなどの不正があった 関与者99人 現在の不正かかわる融資残高は約200億円(2017年3月末段階) 

なおサンプル全体に対する不正比率は2.9%であるので不正は一部ともいえる。

経済産業大臣による業務改善命令・・・2017年5月9日 

主務官庁である経済産業省に代わり金融庁の立ち入り検査が2017年5月24日午前着手された(検査チーム14人 今回の不正は多くの人員が関与 オープンに不正をしていた異例のケース 組織的不正と判断される可能性)。

2017年6月6日明らかになったところでは日本政策金融公庫は2016年11月分より商工中金への利子補給停止(利払費用を国が支援してきた 調査後再発防止策策定を待って利子補給再開の予定 商工中金は利子優遇継続)

  その後、残り(未調査)の19万件2000件を調査について 弁護士・公認会計士など700人超の体制で9月末までに調査を完了する工程表作成 この工程表と再発防止策(ノルマの廃止、社内メール保存期間延長など)を2017年6月9日に経済産業省・財務省・金融庁に提出 

営業店のノルマ営業 意図的に危機対応融資を膨らませることで組織の存在意義をアピールしたとの指摘がある。長年不正を繰り返してきた組織的犯罪を指摘する声がある。なお6月9日の記者会見で社長の足立健佑社長は辞任しないとした。今後 危機対応融資制度の見直しへ進む模様(危機時に限る制度に変える。民間金融機関の関与促す)。このほかトップが経済産業省からくることで、内部統制や企業風土に問題があったとの指摘もある。不正により国費が無駄になったとの指摘、公的金融そのものの見直しの必要性を指摘する議論もある。問題がどこまで拡大するか、関係者の処分がどのように厳格におこなれるか(歴代トップへの責任追及など追及が過去にさかのぼるか)も注目される。



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