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電機メーカー各社の構造改革:ハードの切り売り(機器販売)からサービスの提供へ。事業の入れ替え進む。背景:新興国メーカーの台頭 コモデティ(日用商品)化 付加価値低下

GE アルストムのエネルギ―事業買収 家電事業は売却

シーメンス 原子力事業手放し 米産業用ソフト大手を買収

フィリップス テレビ音響事業売却 医療機器 ヘルスケアに集中

パナソニック  テレビのパネル生産辞めて 自働車と住宅を経営の柱に

ソニー デジタル機器やエンターテンメント事業で攻勢

東芝 構造改革進まず 会計不祥事や巨額損失で投資家の不信のなかにある。虎の子の医療機器部門を売却。これからは売るべきものもなく リストラ費用も出せない。

日立 イタリアの鉄道車両製造事業を買収(2015)などインフラ事業に力入れ リースや物流は連結対象外へ 限られた経営資源を得意分野に集中 相乗効果引出狙う

日立:事業構造改革加速へ 営業利益率で5%でない事業の撤退を考えろと指示(2016年度からの中期経営計画)

2017/01/13 日立製作所 東証一部上場子会社の日立工機を米投資会社KKRに売却へ(保有は4割超) 日立は社会イノベーション事業を中核 非中核事業に対しグループ経営に甘えを断つ このほか日立国際電気の売却でも。

2016   日立物流株をSGHDに一部譲渡(約半分 外部資本受け入れ) 2017/01SGHDと物流分野で資本業務提携

2016/05  日立キャピタル株を三菱UFJFGに一部譲渡(27.2% 外部資本受け入れ 日立持ち分は33.4%になる) 三菱UFJFGと金融分野で資本業務分野で提携 今後は経営統合協議へ 世界ノインフラ市場は180兆円 資本提携で国内2位連合形成        

2016/10  日立工機 日立国際電気 売却で交渉中

2016/09  2020年代目標として鉄道で1兆円の売上高目標 ITとの組み合わせで差別化(運行管理システムとビッグデータの融合)IoT時代のイノベーションパートナーになる

2016   東原敏明CEO 中西氏は退任へ

2015   空調事業 米ジョンソンコントロールズと統合

2015   イタリヤフィンメカニカから鉄道事業を2500億円で買収へ。

2015年度以降 改革が停滞しているとの指摘も

2014    ABBとの合弁設立発表

2014  三菱重工業と火力発電事業(重電事業)を統合 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)

2014   中小型液晶パネル事業をジャパンデイスプレイに統合(産業革新機構主導 日立 東芝 ソニー)液晶パネル事業分離。

2014   日立マクセルの再上場 持ち分適用会社に

2014   東原敏明(徳島大学工学部卒 ボストン大学院修了)社長 中西氏が会長兼CEOに就任

2013   日立金属と日立電線が合併

2012    HDD事業子会社を米企業に売却

2010    東証上場の5社(日立プラントテクノロジー 日立情報システムズ 日立マクセルなど)を完全子会社に。

2010    中西宏明(1946- 東大工学部電気工学卒 スタンフォード大学院修了)社長のもとで構造改革 V字回復

2009/05 2009/03に製造業で過去最悪の7873億円の最終赤字計上

 



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