12月18日(土)午前10時から、札幌市民会館会議室で、「不登校の子どもたちのために最善の環境を求める市民のつどい」を開催した。
約40名だったが、現場の先生、小倉なほ子札幌市議や小林郁子道議も参加し、1時間半という短い時間、有意義な集まりになったと思う。
いわば「ゲスト」として参加をいただいたお二人の問題提起を中心に、この主な内容を記す。
札幌市内の中学校に勤務する笹木先生は、フリースクールの立場からの対市提言を「学校教育の視点から」コメントされるということで、「教育」を「人間発達援助」ととらえ直す視点を強調され、この点から「不登校12万人、引きこもり70万人」の現状を重視したい。単純な「学校復帰策」が子どもの発達の多様性をとらえ切れていないのではないか、また「子どもの権利条例」の具体化から言っても「子ども未来局」と「教育委員会」の二重行政の問題がある、と指摘されました。総じて、教育としての一貫性から不登校生へのサポートを行うフリースクールと学校教育の連携を「認定フリースクール」という新たなフリースクール創出と共に「外部機関と連携した新たな学校教育実践」を促すものにしたい。そして、旧教育基本法にあった「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現される」べきという文言が、今言う「最善の環境」の根拠になるのでは、と結ばれました。
北海道教育大学の元学長の村山先生は、提言にある「認定フリースクール制」の提案は現実的であり、学校との連携・協力の一歩前進の機会であると評価できる。そして不登校・フリースクールを考えると必ず「フリースクールの意味」とか「フリースクールの教育の目指すことは何か」に思いを致したい。
政策提言は、同時に各分野ごとの、例えば未来局とか教育委員会とかの今後の施策にどう具現化されるのか、を重視していかなければならない、旨強調されました。
議論の中で「学校復帰」をフリースクールの目的の一つとすることの可否、「札幌連絡会」にPTA団体などに参加を呼びかけることについて、認定フリースクールの教育内容に関して全く触れる必要がないだろうか、などが今後への課題になっています。
この翌日、私が参加したある集会で、札幌市の生島副市長に会ったのですが、挨拶をしたら「提言の関係者ですね」と言われました。市長を含め市のトップの人たちのアタマに私たちの提言が収まりつつあることは間違いありません。子ども未来局が今出している「
札幌市子どもの権利に関する推進計画素案」にも、フリースクールとの連携の検討というテーマが確認されつつあります。
これからも、「『不登校の児童生徒にとって居心地のいい学校』は『すべての児童生徒にとっても居心地のいい学校』になるという視点から、すべての児童生徒が楽しく通えるような学校教育が目指されるべきだと考えられます」という文科省の「
生徒指導提要」の理念は大切だと思います。