教育基本法ね

教育基本法をさまざまな角度から視る

「法律の定めるところにより」は、日本教育の自滅

2006年05月21日 | 何が「不当な支配」か

 教育基本法改正案(政府案)の〔教育行政〕は、「教育は不当な支配に服することなく法律の定めるところにより...」と「法律の定めるところにより」を挿入してきました。

 一見、当たり前のことのように思えるますが、これがトンデモものなのです。
 いま教育を規定しているのは「学校教育法」という法律です。とにかくこの法律の仕組みを知らないといけません。
 この法律は、学校運営の主要な部分を「~は文部科学大臣がこれを定める」と文科省に渡します。それを受けて文科省の省令が作られます。

 一例として小学校の教育内容を見ますと「学校教育法」がまず目的と目標を定めます。そして、教科については第20条で「文部科学大臣がこれを定める」としています。
 それを受けて文科省令で、何の教科を教えるかと、その時数を定めます。さらに「文部科学大臣が公示する学習指導要領」を基準とせよと定めます。
 この学習指導要領の中に、学校で何を教えるかの具体的なことが書かれています。指導要領は、文科省告示です。

 省令は、法律の裏づけがあるから、法律と同じに働きます。
 さらに、文科省通達というのを出して、「その省令はこのような意味です」というようなことを言います。これが、実質的命令になります。

 文科省からの一方通行なのです。文科省が東京のオフィスから指示しているのですから、実情に合わないこともいっぱいあるはずです。ところが、それに対して教育委員会も学校も保護者・住民も、問題点を指摘できる正式ルートがまったくないのです。法令の枠の中で運営するのが、教育委員会と学校の仕事なのです。

 現場や地方は、まずいことがあっても、文科省にお願いし、陳情するしかありません。いっぽう文科省は、国全体のことを決めているのだから、一つの事例や一団体の意見で、何かを変えることはできません。現場からの意見は、めったなことでは反映されません。

 もちろん、文科省は、ちゃんと審議会にはかり、有識者の意見を聞いたうえで結論を出しているのですが、その有識者というのが現場のことを知らない学者さんや、既存勢力の代表者たちなんです。実情を知らないまま、たいへんけっこうな作文が出てくる。
 それで、日本の教育がこうなっちゃったんです。

 今の教育基本法の第10条(教育行政)は、そういう官僚支配に対する歯止めとして、作られたものです。文科省が無視したので、機能していないだけです。

 ところが、「法律の定めるところにより」を入れたら、その歯止めすらなくなってしまいます。
 文科省のやることはすべて法律の裏づけがありますから、まずいことがあっても、誰もが文科省に従うしかありません。これでは、日本教育の自滅です。
 もちろん、「学校教育法」を廃止して、より柔軟な法律を作ればいいとも言えますが、現在の状況ではあり得ないことです。
(転載歓迎 古山明男)

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