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中国の日本乗っ取り計画の実情に警鐘!外国人の土地・森林取引規制維新法案

2016-10-11 15:16:52 | 政治
【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情!


日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が9日、わかった。防衛施設や米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、維新は超党派での提案も目指す。
 法案は、(1)防衛施設や原子力施設など重要施設の敷地と周辺区域(2)国境に近い離島区域-のうち、首相が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。
 取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金を科す。
 中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に重要で、国が直接管理すべき必要がある場合は収用できるようにする。ただし、外国人や外国資本の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関(WTO)のルールとの整合性から、対象を外国人や外国資本に限定しない。
*中略;

維新の丸山穂高政調副会長は産経新聞の取材に「実質的に日本の安全保障が脅かされており、早急に法規制が必要だ。国土と森林を守るため、超党派で取り組みたい」と述べた。
 外国人や外国資本の土地や森林取引をめぐっては、政府も危機意識を抱き、実態調査を進める意向だ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と指摘している。


早くから 外国資本による日本の土地資源購入の規制の甘さ、不備を指摘されてきた。
日本維新が その問題に切り込んだ事は大いに評価に値する。
ちっぽけな島国日本が 外国資本に食い荒らされれば、どうなるかは日を見るより明らか!
安産保障上でも 由々しき問題で有るにも関わらず、今までなおざりにされてきたということは、政府の怠慢でしか無い。
根幹に有るのは 日本人が如何に能天気な国民に成り果ててしまっていたかの、裏返し。
今頃になって 実態調査を進める??WWW
なんとまあ 暢気な皆さんだこと・・
気付いた時には 日本がシナに乗っ取られていたなんて・・笑い話にもならない!!
まともな野党は 日本維新だけって感じ・・・!!
確りして下さいね・・安倍総理!!



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