神奈川県が、各市町村の地震･津波の取り組みを後押しする自由度高い新補助制度を創設!!

昨日2月10日(金)の神奈川新聞トップ面などから
『カナロコ･地震・津波対策加速へ、県が
自由度高い新補助制度/神奈川』
という気になる記事からです。

東日本大震災の教訓を踏まえ神奈川県が、
各市町村の地震･津波対策の取り組みを
後押しする新たな補助制度を打ち出しました。

重要度が増している課題に対し広域自治体と
しての存在感を示す考えで、2012年度当初予算案では
前年度比15％増の総額724億円を確保し、
多岐にわたる『減災』メニューで被害軽減を
図ることになりましたが、神奈川県内を震源とする
大地震や神奈川県内で甚大な被害が予想される
大地震の切迫性が叫ばれている中で、災害に対する
備えの強化は、神奈川県内33市町村共通の喫緊課題
ですし、神奈川県として補助制度を創設して
地震･津波対策をバックアップするようにしたのは
大きいですね。先の2月3日(金)には
『鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の
湘南地域3市1町が、消防の広域連携に向けた
覚書を締結!!』として取り上げたように、
鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の
3市1町が、消防の広域連携に向けた覚書を
締結し、まず、市町境の消防力強化、人的交流、
水難対策などの施策に取り組むことになっていますが、
湘南地域を始めとして、津波被害が予想される
海岸の地域の津波対策が、自治体･地域の地理的な
問題や予算などの問題などから、取り組みにも現状は
差が出ているので、その差が少しでも埋まり、
津波対策の強化につなげられることが何よりだと
思いますし、他の地域も文字通り『減災』に必要な
対策をしっかりとれるように、神奈川県の補助制度を元に
周辺地域との連携も取れるようにして欲しいと思います。
また、東日本大震災や阪神・淡路大震災などを通じて、
地域とのつながりの大切さというのも誰もが
身に染みて感じたと思うので、地域とのつながりを
取れるような対策やアドバイスなども各自治体で
積極的に取り組んでほしいと思います。