ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

【核のごみ】高レベル放射性廃棄物の最終処分場の有望地の地図が12月に出される!

2016-09-04 | 核のごみ

核ごみ処分地の方針了承 人口要件など反映せず

2016/9/1 12:04 共同通信 

経済産業省は1日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者会合を開いた。処分地として適性がある「科学的有望地」の選定基準は、地質など自然科学や技術的な観点だけで決め、人口密度などの社会的な要件を反映させない方針が大筋で了承された。

政府は会合を踏まえ、調査候補地として適性の高さごとに3色に塗り分けた日本地図を作り12月に有望地を提示する。

国民には地震や火山など自然災害への不安が根強いため、処分場建設で安全上問題のある地域を除外するために設ける自然科学と技術の基準を重視。

 

(管理人より) ついに高レベル放射性廃棄物の最終処分場の場所が、国主導で決められてしまいます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、迷惑施設の頂点。除染廃棄物の中間処分場ですら大騒ぎになったわけです。指定廃棄物の最終処分場も決まりません。

先日の大阪のダイオキシン廃棄物問題でも厄介者のゴミを、自治体でたらい回しにしました。挙句、町の保育園跡地にフレコンバッグをとりあえず野積み。

そんな猛毒のあらゆる迷惑ゴミを出し続けているのが日本という国なのです。

これをご覧下さい↓

産経新聞の調べでは、原発立地自治体も、ごみは受け入れないと回答しています。12月に有望地の地図が発表されたらさらに大騒ぎになりますよ。

まさに「ニンビー」の嵐が起こります。 

    

「核のごみ」受け入れ、20都道府県が「拒否」…最終処分立地「容認」ゼロ 産経新聞調査

2016.7.26 13:50  産経

原子力発電の後、最終的に残る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、全国47都道府県の4割超にあたる20道府県が最終処分場の立地を受け入れない方針であることが25日、産経新聞の調査で分かった。福井、京都、三重など16府県は「受け入れない」と明確に拒否。北海道、青森、新潟、岡山の4道県も「県民感情からしても応じられない」などとして事実上拒否する考えを示した。残る27都府県は「未検討」や「情報収集中」としており、「受け入れる」と回答した都道府県はゼロだった。

 調査は各都道府県の担当者を対象に実施。「受け入れる」「受け入れない」「分からない」「回答留保」「その他」との5種類の選択肢を示し、理由とともに書面で回答を求めた。

 この結果、明確な拒否は地方に多く、原発立地自治体では北海道、青森、福島、新潟、石川、福井、鹿児島が拒否の姿勢を示した。一方、電力消費地である都市部を抱える都府県では、態度を明確にしない回答が目立った。

立地自治体では、新潟県は「首都圏への電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしている」と回答。福井県は「原発を引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵や処分まで引き受ける義務はない」と明確に否定した。また受け入れ先については、「電力消費地が自らのこととして考え、国民全体で議論を尽くすことが重要だ」と注文をつけた。

電力消費地である東京都は「国が最終的に判断すべきもの」、大阪府は「国の責任において判断し、決定すべきもの」とし、質問項目への回答はなかった。一方、京都府は「府内に高浜原発の5キロ圏内を有し、すでに原発立地県並みの負担をしている」とした。

 それ以外では「未検討」「判断する時期ではない」とする自治体が多くを占めた。

 核のごみの最終処分地について、政府は昨年5月、従来の公募方式から転換し、国主導で選ぶ基本方針を閣議決定。今年中に処分に適した「科学的有望地」を示す方針を打ち出した。しかし、関連法は知事と市町村長の意見を聞いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。

 今回の調査では、政府主導の有望地選定について、宮城、神奈川、宮崎の3県が賛成し、ほかの大半も「国が責任をもって取り組み、住民への説明が不可欠だ」と一定の理解を示した。

■核のごみの最終処分場■原子力発電所の運転を通じて出た高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋設処分する施設。フィンランド政府が世界で初めて同国南西部に建設を許可した。建設には周辺住民の理解が欠かせず、日本では候補地の選定にもたどり着いていない。日本での埋設処分は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラスに混ぜて固めた「ガラス固化体」を製造し行う 

 

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者会合って、一体誰が決めてんの?というはなしです。

それはここです↓

総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ はい、PDFの山!

第一回配布資料の中から委員名簿

一番新しい資料から

全国的な対話活動の取組及び 科学的有望地の提示に係る要件・基準の 整理について 平成28年9月1日 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課 より

原子力委員会放射性廃棄物専門部会というものがあり、

「原子力委員会の下に、関係行政機関等の活動状況に係る評価等を専門的かつ総合的観点から行う放射性廃棄物専門部会が設置され、現在審議が進められている」となっています。

 

こんな大事なことを、たったこれだけの、市民が選んでもいない人間たちが決めてるんですね 

ニュースには「有識者」としか出ません。

 

 

科学的有望地は技術的な観点からこちらで決めています↓ 

科学的有望地の要件・基準に関する 地層処分技術 WG における中間整理 平成27年12月 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WG

 

 

こういった資料を読んだり、ツイッターで送られてくるどうしようもないコメントを読んだりしていたせいか、体調が悪くなって腰痛が悪化しています。

かと言って、放置もできませんので、なんとかここまでは書きました。続きはまた。

 

追記 

パブリックコメント 9/8まで

「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術WGとりまとめ)(案)」に対する意見募集について

 

 

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