ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

マイナンバー通知カードが275万世帯に不着?特養入居は要注意!不着世帯数はさらに膨らむ可能性も。

2015-09-03 | マイナンバー

 

275万世帯に届かぬ恐れ 個人番号の通知カード

2015年9月2日 18時44分 東京新聞

 国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月から約5500万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも5%に当たる275万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが2日、総務省が自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

 不着世帯数はさらに膨らむ可能性もあり、関係省庁、自治体は対策を急ぐ。個人番号を2018年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は、3日成立する。

 カードが届かないことが懸念されているのは、住民票の住所を移さないまま、特養などの施設に入居している高齢者ら。

(共同)


(管理人より)

高齢の家族が病院に入院中のブログ読者の方が、マイナンバーの通知カードについて、実際に市役所に問合せをしたら驚くような返事だったという報告をいただきましたので転載します。

 
 
 マイナンバーの通知カードは 『住民票の住所地に簡易書留で送付
 
「長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない方」 は手続きをすれば、入院・入所施設に送付だそうです。
 ただし、簡易書留を受け取るのは本人ではない。
 

Q(市民) 「 療養病棟や老人ホーム等に送付されたものが本人に確実に手渡されるって保証は? 万が一他人に渡ってしまうってこともあるのでは? 」

A(市役所職員) 「本人に渡るかどうかまでは知らない」  

 

通知カードは、「別居の家族宛に送付」っていうのも出来ないそうです。 健康保険証、介護保険証、年金等の書類の送付はしてくれるんだけど。

 

簡易書留は、引き受けと配達のみを記録しています。追跡番号有り。 簡易書留郵便を受け取った担当者が、ベッドの上の高齢者まで簡易書留を持っていくのでしょうか? 

最終的に本人に渡ったかどうかの最終確認はできるのでしょうか? 

「本人に渡るかどうかまでは知らない」 という市職員の無責任さ!   個人データが流出した年金機構と同じずさんさを感じます。  

マイナンバー社会保障・税番号制度のHP  を見ると トップページに「重要なお知らせ」として書かれています。

 
 
 
クリックして  http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html のページを見ると 、(青文字 引用)
 

現在お住まいの居所の登録(居所登録)の方法

 現在お住まいの居所に通知カードを送付するための居所登録の方法は以下のとおりです。

 次に該当する方は、居所への通知カードの送付が可能です。

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方
  • 医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

 「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。(申請書は、以下からダウンロードいただくか、お近くの市区町村でも入手できます。)

 平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送してください(政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。)。

 その際、以下の書類を添付してください。

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る)など)
  • 居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
  • 代理人の代理権を証明する書類(委任状など)[代理人が申請する場合]
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る)など)[代理人が申請する場合]
 


これをみても、「受取人不在」が続出すると思われます。

マイナンバー通知カードの送付は法律に基づいて、国が強制的に行うものです。マイナンバーに反対でも送りつけられて拒否することが不可能。本当に恐ろしい話です。


「医療費抑制のためのマイナンバー」など大義名分を掲げた報道もいっせいに目につくようになってきました。


個人番号カードで医療情報など一元管理へ(NHKニュース)

政府は、いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴って配付される個人番号カードを利用して、診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を固めました。

こうしたなかで政府は、個人番号カードを利用して診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを導入する方針を固めました。 以下略


 利点と言えないような事柄を利点として伝える日経の報道にも呆れます☟

マイナンバー、銀行口座と結びつけ 改正法が成立

2015/9/3 13:17日本経済新聞 電子版

日本に住む全ての人に割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立した。マイナンバーの導入は2013年成立の法律で決まっており、今回の改正法ではマイナンバーと銀行口座を結びつけられるようにするなどの対応をとった。来年初の運用開始に向け10月には12桁のマイナンバーを記した「通知カード」が各世帯に郵送される。

 

マイナンバーで暮らしはこう変わる
<2016年~>
・児童手当の申請や確定申告でマイナンバーが必要に
・個人番号カードが身分証明書の代わりに
・コンビニで住民票を取得 (自治体による)
<2017年~>
・行政手続きで住民票などの添付が不要に
・個人番号カードが健康保険証の代わりに
・引っ越し時の水道・ガスなどの一括の住所変更が可能に
・予防接種の案内の受け取り

 マイナンバーは国内に住民票を持つ一人ひとりに割り振られる番号。行政の事務負担の軽減や公平な徴税、行政窓口での手続き簡素化などを目的に導入される。個人は行政手続きに番号の提示を求められる一方、例えば児童手当の申請に必要だった所得証明書が不要になるなどの利点がある。

 13年のマイナンバー法成立に続く今回の法改正で番号の活用範囲は広がる。1つは預金口座とマイナンバーを結びづける「ひもづけ」。複数の口座を持つ個人の貯蓄額も正確に把握できるようになり、公平な徴税につながる。ひもづけは本人の同意が前提になる。

 メタボ健診や予防接種の受診履歴を、引っ越し先の自治体や転職先の健康保険組合で引き継ぐことも可能になる。

 改正法の成立を受けマイナンバー制度の始動に向けた作業が加速する。10月にはマイナンバーを記した通知カードが住民票の住所に郵送され、16年1月以降ICチップ付きの「個人番号カード」を市町村の窓口で受け取れる。実際の行政手続きでマイナンバーが使われるのは同月から。自治体によってはコンビニでの住民票の受け取りも可能になる。

 17年1月には個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」の運用が始まる。マイナンバーがいつ、どう使われたかを確認できる。引っ越し時の水道やガスの住所変更もまとめてできるようになる見通しだ。

 個人番号カードは身分証明書の代わりになり、17年7月以降は健康保険証としても使える。

 一方、企業はパートやアルバイトを含めた従業員のマイナンバーを把握する必要が生じる。情報漏れを防ぐ社内体制の整備なども不可避となる。

 

実際は国民を串刺し一本化して、一元管理するためのマイナンバーです。 「公平な徴税」なんて言葉は実に欺瞞的。

ゆるキャラによるマイナンバープロパガンダを 「かわいい!」なんてよろこんでる場合ではありません。

マイナンバー制度の広報用ロゴマークと愛称    

平成26年8月29日 内閣府が「700件を超える多数のご応募」から「厳正な抽選を行った」として決定しています。

東京オリンピックロゴ問題もそうですが、こういうデザインの裏側というのはどうなってるかわかりません。

参考 ⇒ コンペ応募者に不信感「佐野氏ありきの選考だった」

こういう一見かわいげな ゆるキャラを使って着ぐるみまで作って宣伝しないといけないような施策っていうのは、まあ、「ろくでもない国策」と見ていいと思います。

ゆるキャラについての考察は こちら  

今マイナンバー特需を得て大忙しなのはIT業界。 

NTT、富士通などの大手企業や、公共団体に情報処理システムを販売する企業が儲かる仕組みということは誰でも想像できることです。

IT化、マイナンバー制度とスマートグリッド社会は当然つながります。

スマホや端末で結ばれて個人の情報が流れていく超巨大なインフラを構築するのですから。 

まさに国と企業による大量監視社会。 ☟

 

大量監視社会―マス・サーベイランス 誰が情報を司るのか
山本節子 著
築地書館


用意周到に進めてますね。膨大な税金が投入されているこれらの施策は、みな利権でつながっています。目的は国民管理社会。

国と企業は有無を言わせず愚かな市民を管理し、徴税、徴兵、最終的に戦争へもっていく社会を目指しているのです。

原子力ムラから順に儲かる仕組み。市民はどこまでもプライバシーを暴かれていくことになります。

つまり、戦争反対を叫ぶなら、原発反対を叫ぶならイナンバーに反対すると同時に、スマートグリッド(再生可能エネルギー・FIT、再エネをつかったオフグリッド)にも同時に反対していかなければ矛盾になります。

「便利になる」「技術の進歩」などという言葉に騙されて、マイナンバーやスマートグリッドに総論賛成してる場合ではないのです。 

 参考 ”成りすまし”犯罪に無力なマイナンバー制

 再エネもスマートグリッドもマイナンバーも、外国で失敗し、問題が起こっている制度なのに日本に導入しようとしています。

国と企業がすすめている悪巧みに気がつかない、3S政策で愚民化してしまった市民。

国と企業に個人の情報を握られてしまえば悪用されない保証はありません。

このままだと市民が社会的な不公正をこうむりかねません。


マイナンバー広報に広告代理店が入っているのはどうみても明らか ☟ タレント+ゆるキャラで、B層に訴えるいつものパターン。いったいいくら税金が使われたんでしょうか?

上戸 彩 (タレント)  「CM好感度ランキング」では、2012年度から2014年度までの女性部門で第1位を獲得


上戸彩が「マイナンバー」をPR! 内閣府CM


好感度上位タレントに「いろいろ便利になっていく!」とCMで言われて鵜呑みにしないようご注意!

 

ネット上では「マイナンバーは12ケタなのにこれでは11ケタと勘違いしてしまう」とか「携帯電話番号11ケタ化のウサギの使い回し」などと言われているようです。

デザインのパクリはどこでも行われていますね。ε=(・д・`*)ハァ…  

ま、それ以前にこんなものが要るのかどうか市民が検証する前に、制度がごり押しされたということです。

国と企業は用意周到に法律を変えて、市民を愚民化し、気づかせないようにあらゆるスピンで目くらましする。

デザインがパクリかどうかの話題にすり替えて、そもそもそんなものが必要かどうかの議論からそらされているのかもしれませんね・・・


日刊ゲンダイ(2013.5.10) より

総務省所管の天下り団体☟ 

地方公共団体情報システム機構ホームページ

地 方 公 共 団 体 情 報シ ステ ム 機 構 パンフレット 

役員   より 元日立製作所とか、北九州市の副市長とか・・・  理事に入ってますね 

調達情報   より  NTTだけでなく日立も落札してますね。マイナンバーでも原発企業が儲かるということ。

●地方税・地方交付税等の情報処理システムの機器及びソフトウェアの賃貸借等の落札公告(平成26年11月11日)  落札者 日立キャピタル株式会社

●地方税・地方交付税等の情報処理システムの拠点間WAN回線調達の落札公告(平成26年12月25日) 落札者 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

● 「住民基本台帳ネットワークシステムにおける平成26年度侵入検知システムの調達」の落札公告 (平成26年12月25日) 

落札者 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社  伊藤忠テクノソリューションズ株式会社  シーティーシー・テクノロジー株式会社   67,747,800円 

●「平成27年度軽印刷等業務の委託」に係る落札公告(平成27年3月17日) 落札者 株式会社ワコー  3,567,611円

●「平成27年度梱包・発送等業務の委託」に係る落札公告(平成27年3月17日) 落札者 株式会社マルテックス

●「地方公会計標準ソフトウェアの開発及びサポート等の請負業務」における請負事業者の決定について (平成27年4月9日)  落札者 株式会社日立製作所

●住基全国センターの保証型情報セキュリティ監査業務の落札公告(平成27年5月26日)  落札者 あらた監査法人 25,500,000円

●「平成27年度自治体クラウド導入取組加速事業に伴う業務」に係る落札公告(平成27年6月2日)   落札者  株式会社日本能率協会総合研究所  ⇒スマートシティー研究もしている

●KAJO-J IME 住基ネット版ライセンスに係るリース落札公告(平成27年6月30日) 落札者 富士通リース株式会社

●「平成27年度コピー用紙の購入」に係る落札公告 (平成27年6月15日 ) 落札者 オフィス・メディア株式会社  926,640円

● 「軽自動車検査情報の市区町村への提供システムに係る通信回線」の落札公告(平成27年8月4日) 落札者 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社  株式会社JECC

 

 平成27年度予算  地方公共団体情報システム機構      

 

 追記

改正マイナンバー法が成立

9月3日 13時24分 NHK

日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割りふる12桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年1月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、3日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。

新聞、通信、放送各社の編集や報道の責任者でつくる日本新聞協会編集委員会は「個人情報保護法によって本来は規制対象外である報道機関への情報提供行為に抑制効果が及んでいる。新聞協会は改正に際し、報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきた。しかし、主張が受け入れられないまま、改正案が成立したことは遺憾であり、引き続き措置を講じるよう求めていく」とする小泉敬太代表幹事の談話を発表しました。

改正マイナンバー法は

改正マイナンバー法は、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたものです。
具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけています。
また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしています。
一方、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、日本年金機構に対しては、マイナンバーを扱う時期を来年1月から最大で1年5か月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を予定されている再来年1月から最大で11か月、それぞれ遅らせることにしました。
また、改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的としたものです。
名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として位置づけ、こうした情報を個人を特定されないように加工すれば、事業者が、本人の同意がなくても情報を第三者に提供できるようにすることなどが盛り込まれています。

今後の流れ

マイナンバー制度を巡っては、来月5日以降、日本に住む一人一人に割りふられた12桁の番号を通知するための「通知カード」が、市区町村から住民票のある住所宛てに簡易書留で届けられます。この「通知カード」は、制度の運用が開始される来年1月以降、市区町村に申請すれば、顔写真の入ったICカード「個人番号カード」に無料で交換できます。そして、再来年1月からは省庁などの間で、再来年7月からは国と地方自治体の間で、マイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようになる予定です。
さらに、政府は、制度の利用範囲を、今後、戸籍や証券分野などにも拡大することを目指していて、6月にまとめた新たな成長戦略に、こうした内容が盛り込まれています。

今後の課題

マイナンバー制度を巡っては、さまざまな個人情報がマイナンバーと結びつけて管理されることから、サイバー攻撃などを受けた際に多くの個人情報が流出するのではないかという懸念が根強くあります。
政府は、個人情報を1か所に集めて管理するのではなく、従来どおり、担当部署が別々に管理する「分散管理」を行うため、1つの部署が管理している個人情報が漏れたことをきっかけに、次々に個人情報が漏れる心配はないとしています。
さらに、個人情報をやり取りする際には、情報を暗号化するため、盗み取られたとしても個人情報にはたどり着けないと説明しています。
ただ、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題などを受けて、国や地方自治体はサイバーセキュリティー対策の一層の強化を迫られています。また、企業は、従業員や扶養家族などのマイナンバーを把握して管理する必要がありますが、準備の遅れも指摘されていて、来年1月からの制度の運用開始に向けて、課題は残されています。

「公平な形で税制度を作り直していくことが政府のねらい」

マイナンバー制度に詳しい富士通総研の榎並利博主席研究員は「これまでは、一人一人の所得などを正確に把握したうえで徴収や給付をすることはできなかったが、マイナンバーと預金情報を結びつけることで、いくら徴収するのか、いくら給付するのかなど、公平な形で税制度を作り直していくことが政府のねらいだ」と話しています。

 

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