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新人ボランティアの目線でNPO法人ドッグレスキューしおんの会(保護犬)にまつわる あれこれ奮闘記を綴る☆

「犬猫殺処分ゼロ目指す」 茨城県会自民会派が条例案

2016年12月20日 | 動物関連記事

犬、猫の殺処分を根絶しようと、県議会最大会派のいばらき自民党が「県犬猫殺処分ゼロを目指す条例案」をまとめた。他会派にも呼びかけ、開会中の県議会第4回定例会に共同で提出する。いばらき自民党や県によると、成立すれば「犬猫殺処分ゼロ」に特化した条例は全国初だという。(上村茉由)

                  ◇

 県生活衛生課によると、平成27年度に県動物指導センター(笠間市日沢)に持ち込まれ、殺処分となった犬は1279匹(全国ワースト2位)、猫は2333匹(同12位)だった。犬、猫を合わせて2万5776匹が殺処分された4年度以降は減少傾向にあるが、17~24年度には8年にわたって犬の殺処分数が全国最多だった。

 24年9月の動物愛護法改正を受け、県は25年に「動物愛護及び管理に関する条例」を改正した。猫の屋内飼育や犬の譲渡推進などを盛り込み、動物の適正飼育を推進する狙いがあった。県独自に動物愛護月間も定め、啓発活動なども行ってきた。

 いばらき自民党は、現在の条例だけでは「犬猫殺処分ゼロ」は難しいとして、昨年9月にプロジェクトチームをつくり、勉強会や関係団体との意見交換、パブリックコメントなどを行い、準備を進めてきた。

 党県連の森田悦男政調会長は「殺処分数が多いと、県のイメージとしてもよくない。入り口対策で、センターに持ち込まれる数を減らすのが狙いだ」と話す。

 条例案の前文で「県、市町村及び県民が一体となって、犬や猫の殺処分ゼロを目指す」と明記。罰則規定は設けないが、県や飼い主の責務を明確化した。

 飼い主への知識の普及啓発、販売者への指導などを県の責務とした。飼い主には犬や猫の寿命まで飼育することのほか、不妊・去勢手術を行い、飼育者を明示するマイクロチップの装着なども求めている。販売業者には命が尽きるまで飼えない人に販売しないよう求めた。

 施策を実施するための財政上の措置として、基金の設置や、ふるさと納税を活用して寄付金を募集することも盛り込んでいる。

産経新聞 2016.12.18

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