教育のヒント by 本間勇人

身近な葛藤から世界の紛争まで、問題解決する創造的才能者が生まれる学びを探して

「高負担・高福祉」の欧州型へ???

2009-11-04 08:11:34 | 鳩山政権
民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。

民主党の政策は、いわば「低負担・低福祉」のアメリカ型より、「高負担・高福祉」の欧州型に近い。今後、出生率向上と働く人への待遇改変を志向するなら、増税の可能性が高いと考えて間違いないだろう。

プレジデント11月 3日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

☆欧州型のようになるのには、文化コンテンツの問題がある。

☆日本中にある、古いコンテンツから新しいコンテンツまで

☆誰が維持するのか。

☆リッチなスポンサーは唯一国家。ということになる。

☆国家が前面に出てくることは、官主導型である象徴ではないだろうか。

☆北欧はどうか?国家と市民社会の差異と協働関係がどうなっているのか、

☆少し調べてみなくてはならない。

☆いずれにしても日本は国家と市民社会の二極の存在はない。

☆自治体の相対的独立の話は、今始まったばかりである。

☆そういう意味では、本当にパラダイムは転換するのかもしれない・・・。

☆できれば「低負担・高福祉」へシフトするのが、日本型のような気がする。

☆もっとも、この場合、精神的な問題なのだが・・・。
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キーワード
配偶者控除 レジデント 子ども手当
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