みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

日本企業が国内市場を捨て海外M&A過去最高、口だけアベノミクスの「成果」- 実質賃金減でタンス預金増

2017-04-03 | いとすぎから見るこの社会-全般
かつて「流動性の罠」という言葉があった。
傲慢不遜で反省ゼロの安倍政権とリフレ派は、いま完全に「罠」に嵌っているだけでなく、
両者の害悪のため日本経済は完全に「低迷の罠」に嵌っている。

安倍政権の根本的な誤謬は、株を日銀に買わせてても株価を上げ、
自民党にたっぷり献金する大企業に利益誘導すれば好景気になるという
致命的な誤認に基づいて政策を行っている点だ。

日本経済の成長率低迷の理由が金融政策であるとか、
政策がプロビジネス(要するに企業に儲けさせること)ではないからとか、
レントシーカーどもの腐ったプロパガンダを真に受けているからこそ
日本経済がいつまで経っても回復しないのである。

日経平均の推移や、東証の時価総額と日本の成長率(或いは国民所得)を比較すれば、
株高や企業収益と、日本経済の豊かさが完全にディカップリングしているのは明白だ。

だから、大企業がいくら儲かっても日本経済は復活しないし、
株価がいくら上がっても消費は良くならないのである。
(かつて資産バブルでも成長率が向上しなかったのと同じである)

現下の日本経済の根本的な問題は急速な高齢化と経営者の保身であり、
高齢層バラ撒きと産業界へのバラ撒きによって
家計金融資産も企業の内部留保も安倍政権下で膨れ上がっている。
おまけにカネ余り企業は苦し紛れの海外M&Aで大損失を広げる始末。
(東芝やキリンがその典型である)

正しい処方箋は有能な高齢層や女性の就業によって労働投入を増やすことであり、
海外からの投資を促進して劣等経営層を放逐して国内投資を増やすことだ。
正しいエネルギー政策で合理的な省エネ・再生可能エネ投資を促進しても良い。

安倍政権とリフレ派はこうした実効的な政策を何一つ推奨も実行もせず、
愚かな思い込みの元に怠惰で近視眼な政策を推進するだけだ。

だから安倍政権下で実質賃金が低迷してタンス預金が急増し、
企業の内部留保がダブついてしょうもない海外M&Aばかり、
殆ど国内経済の活性化に繋がらないという惨状に陥るのである。

▽ 大企業労働者や正規公務員の消費性向は低く、非正規・若者・女性の所得が上がらないと消費は増えない

『日本の景気は賃金が決める』(吉本佳生,講談社)


安倍政権とリフレ派の迷妄のため、日本経済は衰退の一途を辿っている。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
 彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導(円安)によるものであることは明白だ。
 日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
 当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
 日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」

「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ITバブルを超えたが、
 実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
 実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
 更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
 政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
 それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」
 
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
 次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「政策リテラシーの低い政権支持派が賞揚する低失業率も、
 所詮は労働コスト切り下げによる誤摩化しの数値でしかなかった訳だ」

「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6%であり、
 同じくドイツの実質賃金は2.5%の増加だ。(いずれも日本を大幅に上回る)
 役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」

「この無惨な大失敗は、消費税引き上げのためなどでは全くではない。
 重税のドイツやスウェーデンに経済パフォーマンスで「惨敗」しているのが証左だ。
 それを理解できないことが無能さの理由である」

「その証拠に、IMFが日本の成長率見通しを引き下げている。
 2017年はアメリカどころかEU圏にすら及ばないゼロ成長の見通しである」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している。
 両者とも日本経済を復活させることはできない」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
 「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「こうした事実が明らかになっているのに関わらず、
 厚顔無恥で自らの無能を認める能力すらない安倍政権は
 潔く退陣するどころか、見苦しく権力にしがみついて
 日本経済を停滞させ、日本国民の大多数を貧しくしている」

「安倍政権と民主党政権は経済面においては同じ低レヴェルだ。
 経済成長率と消費指標が明確に真実を証明している」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「税収を北欧のように育児支援と積極的労働市場政策に投入すれば、
 日本経済は少なくともドイツ並みの賃金上昇と経済成長を実現できたであろう。
 就労を強要する厳しいスウェーデン型の改革を行えば3%成長も可能である」

「しかし安倍政権は徹底的に経済政策のリテラシーが低く、
 働かない者と劣等企業を甘やかして今日の停滞を招いた。
 これだけでも退陣に値する重罪である」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「国民の実質賃金を切り下げて大企業を儲けさせ、
 失業率低下を偽装した結果が「18兆円」であることは明白である。
 安部政権三年間の、民主党政権よりも低い成長率がその証拠だ。
 いくら口先で取り繕っても、実体経済の悪化は誤摩化せない」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
 まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」

「実に馬鹿馬鹿しい限りで、愚昧な安倍政権が頭の悪い経済政策を行っているため、
 企業は通貨切り下げで儲けても消費が沈滞する国内に還流する筈がなく、
 貯め込んでアベノ不況に備えているだけなのである」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
 自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「日本企業を対象としたロイター調査では、日銀の新枠組みを評価する声は少数、
 投資活動に影響がないという声が圧倒的に多い。まさに「馬脚」である」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
 黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
 実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「何しろ年末には日銀の保有する国債の損失は10兆円を超える見込み、
 事実上、忌まわしい「直接買い入れ」に等しくなっている」

「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
 結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
 「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
 自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「危険な程に速い高齢化と高齢層バラ撒き、公共事業バラ撒きで
 日本の成長率低下、所得低迷は間違いないから、
 日銀が国債やETFを抱えたまま破局へ一歩一歩進んでいるのだから、
 総裁同様に経済の教科書で失敗例として永遠に記載される運命を逃れることはできない」

「企業の内部留保を吐き出させるような政策が、
 その内部留保よりも額の多い富裕高齢層の抱えた預貯金を使わせる政策が、
 アベクロコンビには全くないので、日本経済が低迷し続けるのである」

「現実にすら学ぶ能力がないのだから、呆れてものも言えない。
 これから絶望的な高齢化・生産年齢人口減少が進むのだから、
 安倍政権と黒田日銀は、日本経済を「焦土」と化す「戦犯」として名指しされるしかない」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「事実、日本政府は大方の予想通り2016年の経済成長率見通しを下方修正したが、
 この見通しの下方修正それ自体がアベノミクスの失敗と低次元を立証している。
 何しろ、三年連続での下方修正なのだから、まさに「落第生」である。
 問題を抱えながらも回復しつつある米経済とは比較にならない低迷ぶりだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
 寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
 破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
 政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
 否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「ドイツに完全に劣っている「劣等生」であるだけでなく、
 賢明で合理的な経済政策を展開するスウェーデンに日本経済は「惨敗」している。
 日本の経済政策や金融政策がドイツにもスウェーデンにも及ばないこと遠いのだから、
 恥じて辞任するのが当然であろうが、経済パフォーマンスで完敗しながら
 高位に居座ったままでいるというのが悲しい日本の現実なのである」

「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
 企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
 これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」

「安倍政権は倒産が減ったなどと豪語しているが、
 金融モラトリアムで「ゾンビ」が増えただけの話だ。
 その証拠に、廃業や解散は過去最多となっている」

「産経・日経・毎日の報道を比較すると大変興味深い。
 産経だけ見ると「税収増でアベノミクス成功」だが、
 日経は消費低迷を気にしている。
 毎日は黒田日銀の行き詰まりと消費低迷を指摘している」

「三つの報道を虚心坦懐に比較すれば、真実は一つしかない。
 産経の言う通りに税収は増えたが、それは国民の貧困化のせいであり、
 国民が通貨切り下げで実質賃金減少という打撃を受けた代わりに、
 労働コストを切り下げて円建ての利益が増えた
 大企業や輸出関連企業ばかりが儲かって法人税収が増えたのだ」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「目先しか見えていない企業は「減税」を求めているが、
 これまで何度も失敗した施策を繰り返しても効く訳がない。
 カネを貯め込んでばかりの企業や個人に厳しいスウェーデン型の政策に転換しなければ
 絶対に日本経済は回復しないし消費も良くならない」

「「デフレ脱却」という宗教は日本経済の根本的な病巣から目を逸らさせる幻覚、
 現下の日本経済の沈滞と低迷の元凶ともなっているのだから
 誤っているだけでなく「重罪」とも言える誤謬ですらある」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「総務省も、エンゲル係数の悪化要因の半分が「食料品の価格上昇」、
 つまり円安誘導による「悪い物価高」によるものだと認めている。
 安倍政権が所得を増やすことができず、物価高で国民を貧しくしていることを
 官庁も認めざるを得なくなったということである」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「実質賃金の動向を見れば、「デフレ脱却」と称して頭の悪い金融緩和強化を行うことこそ
 国民の実質賃金と購買力を引き下げるスタグフレーションをもたらした現実は明白だ」

「失業率の低下を自分で自慢する安倍政権の増長を嘲笑うように、
 日経は「少子高齢化」のための人手不足とはっきり書いている。
 日本経済を虚心坦懐に見れば、安倍政権が自称する「実績」など戦時中の大本営発表と何ら変わらない」

「北欧に学んで積極的労働市場政策を行うことができない、
 安倍政権の傲慢不遜と増長と勘違いがこの貧困化を招いたのである」

と当ウェブログが厳しく批判してきた通りである。

▽ 安倍政権とリフレ派はただレントシーカー(利権層)を儲けさせるだけ、経済停滞の元凶である

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


「デフレ脱却」というカルトに感染するといつまで経っても
現実を認識できないものと見える。気の毒なことだ。

「この日本も、アメリカと同様に「断絶」「分裂」が深まっている。
 これは、近付きつつある経済危機の前兆である」

「安倍政権とリフレ派は世界経済、特に米経済の回復による恩恵を勘違いし、
 まるで自分達の力で日本経済が改善したかのように増長している」

「通貨切り下げで日本国民を貧しくして自国を安売りすれば、
 見かけ上は失業率が低下するに決まっている。
 また、退職者や時短になる高齢層が大量に増えているのだから
 「所得も消費も低迷する中での失業率低下」が生じたのだ」

「当然、そのような傲慢不遜を打ち砕く調査結果が複数出ている。
 昨年末には帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「こうした現実を理解できず、選択バイアスで自己洗脳を行っている
 安倍政権とリフレ派は改善した数字だけを針小棒大に宣伝して
 戦時中の大本営発表と同様の情報操作に必死になっている」

「これは実は、英米で行われるレントシーキングと酷似しており、
 利権層が政治献金と言論操作で権力を傀儡化し、
 経済効果や公益性を騙って自分達の利益を狙う腐敗行動に過ぎない」

「その証拠に、そうした腐敗したレントシーキングが行われている
 アメリカ、ロシア、中国等では利権層の富だけが突出して増えている」

「日本はかつては平等度の高い社会だったので変化が目立ちにくいだけで、
 安倍政権とリフレ派が主張する政策が米ロ中と酷似しているのは明らかである」

「日本社会は分断されている。
 現下の日本経済の閉塞の原因はエスタブリッシュの視野狭窄と国民無視にあり、
 日本を正しい道に導いていないとの強いコンセンサスが存在するのは明らかである」

「実質成長率が相変わらず低迷していること、消費はどう見ても低迷していること、
 日本より間接税の重いスウェーデンやドイツに経済パフォーマンスが「惨敗」していること、
 企業の内部留保が一貫して増え続けていること、対内投資は寧ろ減少していること、
 倒産の減少に隠れているが企業の廃業が過去最高の域にまで達していること、
 観光客が増えたのは通貨安とアジア新興国が豊かになったため(=日本が貧しくなった)であること。
 自論に不都合な話は完璧に抜け落ちていて芸術的な域にまで達している」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
 日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
 日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

一刻も早く安倍政権とリフレ派を権力の座から排除しなければ、
日本経済はあと数年で重大な危機に陥ることとなろう。

 ↓ 参考

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

年内に日銀の損失は10兆円を超え、国民負担は急増へ - 目標達成できない総裁は経済界に責任転嫁開始
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44cb8e98363950f5fe1159730c1411b0‎

3年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ - 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

「景気よくなると思う」がたった25%、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 -「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e‎

▽ 富裕層や大企業が儲けても絶対に日本経済が再生しないことは、これ迄の事実が立証している

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』(武田知弘/森永卓郎,中央公論新社)


日本企業の海外M&A、最高の11兆円 16年度(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD23H1J_S7A400C1MM8000/
日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が拡大している。2016年度の買収額は前年度より3割増え、過去最高の11兆円弱に達した。国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。
 M&A助言のレコフによると日本企業による16年度の海外企業の買収額は10兆9127億円。案…〔以下略〕”

海外企業による日本への投資は一向に増えないのに、
日本企業による海外M&Aばかりが増えている。
安倍政権が大企業に利益誘導してもこのざまだ。


日本企業、国内市場縮小に危機感 海外M&A最高に(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14818770T00C17A4NN1000/
日本企業が相次ぎ海外企業のM&A(合併・買収)に動く背景には、国内市場の縮小に対する危機感がある。2016年度はコマツなど、これまで実績の少なかった企業の事例が目立った。買収を成長戦略の柱にするには相乗効果を早期に発揮するための戦略が重要になる。
 コマツは超大型鉱山機械の米ジョイ・グローバルを約3000億円で買収することを決めた。コマツとして過去最大の買収だ。大橋徹二社長は「当社にない製品を補完…〔以下略〕”

日経報道ではっきり分かるように、日本企業は国内市場を捨てた。
安倍政権とリフレ派が誤った政策を推し進めた結果として
日本経済の絶望的な低迷がはっきりしてきたのだから、
経済合理性の面では企業の行動は完全に正しい。


1月の実質賃金、確報値は0.1%減に下方修正 毎月勤労統計(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HPN_T20C17A3000000/
厚生労働省が23日発表した1月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて0.1%減少した。名目賃金が減少し、速報段階の横ばいから下方修正となった。
 従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.3%増の26万9790円だった。
〔中略〕
 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.6%増と速報値(0.8%増)から下方修正。残業代など所定外給与も0.2%減と0.2%増だった速報段階からマイナスに転じた。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.0%減と速報値の3.7%減からマイナス幅が縮小した。
 パートタイム労働者の時間あたり給与は2.0%増の1106円となった。速報段階(2.5%増)から伸び率は縮小した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕”

昨年はただ原油安に救われただけで、
安倍政権には所得を増やす能力が決定的に欠けているのは明白だ。
見かけの失業率低下で誤摩化される愚かなB層ばかりだと、日本経済は転落するしかない。


タンス預金が止まらない 3年で3割増、根強い防衛心理(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/
タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。(高見浩輔、川瀬智浄)
 紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる…〔以下略〕”

このタンス預金も、急速な高齢化と少子化を放置した
歴代自民党政権がもたらした必然である。
安倍政権が何ら事態を改善させていないこともこの数値から明白だ。


企業交際費:リーマン・ショック前上回る 4年連続増加(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/068000c.html
全国の企業が2015年度に取引先との接待などに使った交際費の総額は前年度比7.2%増の3兆4838億円で、4年連続で増えたことが国税庁の調査で30日、分かった。リーマン・ショック直前の07年度の交際費を8年ぶりに上回り、企業業績の回復ぶりをうかがわせる。
 不況下で削られやすい交際費は、11年度(2兆8785億円)で底を打ち、増加傾向にある。15年度の交際費を資本金規模でみると、1億円以下の中小企業が2兆6784億円(前年度比2112億円増)、1億円超の大企業が5609億円(同48億円増)。また、営業収入10万円あたりの交際費は平均240円。業種別では建設業が569円で最も高く、不動産業558円、サービス業448円で続いた。
〔中略〕
 調査は全国264万社から資本金や業種別に158万社を抽出し、全体を推計した。【松浦吉剛】”

当ウェブログは、幾ら企業を儲けさせても日本経済は復活しないと
何度も何度も繰り返してきたにも関わらず、愚かな安倍政権とリフレ派は盲目だ。
こうした事実、数値が出ていても目が覚めないのだから、
日本経済のために一刻も早く引退し、二度と国政に容喙すべきではない。
ジャンル:
ウェブログ
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