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求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い -「労働人口が減っているだけ」

2017-06-13 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
OECDの調査では日本の労働生産性が主要国で最低に転落、
安倍政権が無能で日本国民を貧しくしているという厳然たる事実が
益々明らかになっている昨今であるが、「バブル期並み」と称する
国内での求人においても安倍政権の愚かさと失政が証明されつつある。

求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである。

建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず(愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ)
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い。

今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のPKOに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している。

ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
(国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい)

口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は3%成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである。

▽ 低生産性の主因は経営層の質の低さと女性の就労抑制、安倍政権は根本的に間違っている

『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』(デービッド・アトキンソン,東洋経済新報社)


「次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない」と当ウェブログが警告した通りである。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
 日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
 浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
 ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
 押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
 日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
 「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
 あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
 諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
 大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
 政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
 生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
 非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
 経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
 この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
 上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
 第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
 第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
 いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
 人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
 企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
 いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「適用範囲の狭い最低賃金増は、「B29に竹槍」のような話にならない下策である。
 所得増を実現する強力な施策では全くない」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
 首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
 「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
 「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
 と評している。
 つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、FT紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
 「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
 総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
 いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
 大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
 大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
 200万人はせいぜい2%台の人数だから、大企業の賃上げの方が
 まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
 実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
 低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
 次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
 その程度のことすら実行できないという訳だ」

「「GDP600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
 最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
 (まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である)
 同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
 「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」

「メディアに報じられたところによると、
 残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
 馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
 「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
 言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30%もいる上に、
 雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
 短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10%は就業率を引き上げる余地がある。
 多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
 努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
 「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
 北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
 労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
 産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
 労基署の機能を強化しなければならない。
 残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
 だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
 残業時間制限などで行動を改める訳がない」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
 能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
 歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
 日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
 人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
 失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
 「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
 まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
 第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
 クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
 民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」

「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
 スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
 (2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3%を超えている)」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
 日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
 ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば(そのようなことはあり得ないが)、
 スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
 税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
 長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
 企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」

「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
 またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」

「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
 大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
 日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
 自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
 これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
 安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」

「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
 また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
 「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」

「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
 安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
 安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
 現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
 だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
 一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
 日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」

「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
 低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
 育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
 日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
 ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
 25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
 パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
 消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
 同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
 「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
 いつまで経っても日本経済は回復しないのである」

「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
 働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
 観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
 今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
 (そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ)」

「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10%は低い。
 雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」

「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
 労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
 企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
 日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
 それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
 「三本の矢」だの「1億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
 何としてもその大失態を誤摩化してB層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」

「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得(社会保障給付を除外した所得)のジニ係数は
 働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」

「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
 昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
 (勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない)」

「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
 失業率が低下するのは分かり切った話だった」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
 抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
 安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
 これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
 理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
 大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
 震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
 そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
 米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
 自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」

「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
 愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」

「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
 サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」

「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
 ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
 企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」

「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
 野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
 こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」

「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
 無様な失敗に終わることは既に確定している」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
 安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
 ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
 (ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる)」

「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
 日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
 日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
 その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
 我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
 丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
 この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
 人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
 高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
 日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
 通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
 短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
 しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
 日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
 相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
 そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」

「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
 エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」

「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
 福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
 国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
 自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
 真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
 官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
 労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
 労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)の見本のような状況だ。
 日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」

「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
 政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
 財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」

「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
 日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」

「経営者同士の競争が低調であること(東芝を見よ)、
 女性の生産性が低い(就業を抑制する制度に安住している)ことが主因だ。
 いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
 期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」

「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
 安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」

「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
 安倍政権が言うような経済回復のためではなく
 人口動態要因であることが益々明確になってきた」

「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
 秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」

「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
 安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」

「また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のB層国民は、
 現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
 人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
 日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
 次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ」

「口だけは一人前で、「異次元緩和」や「GDP600兆円」などと豪語しながら
 あらゆる政策で愕然とする結果しか出ない次元の低い安倍政権が、
 また有権者を愚弄する自画自賛の発言を行っている。
 今回の、中途半端で財界への気配りに満ちた働き方改革が「歴史的」だそうだ」

「謙虚に「最初の第一歩だが、今後も力を入れて推進してゆく」とでも言っておけば良かったのに、
 「歴史的な一歩」と自慢だけは忘れない人品のさもしさが露見してしまっている。
 そもそも政策面だけでなく人格的な面でも限界があるということであろう」

「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
 残業が必要になる理由のトップ3は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
 これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」

「つまり企業経営層と管理層に対しドイツのような強力な圧力をかけ、
 悪質な企業経営層や管理層を摘発しなければ大した効果が出る訳がない。
 その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
 相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」

「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
 それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
 (仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが)」

「財界からたっぷり献金を貰って実効性ある働き方改革などできない。
 口先だけ立派で成果のショボい安倍政権の惨状がその証拠である」

矢張り、国益を毀損する安倍政権が滅んだ方が遥かに有効な「働き方改革」になろう。

▽ 愚かで無能な安倍政権は、対内投資や女性就業の促進をサボっているからスウェーデンに大敗する

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


「口だけのインチキ「働き方改革」」を展開する安倍政権は、
もはや存在するだけで日本の害悪である。

「テレ東の「ゆうサテ」が非常に面白い内容だったようだ。
 再びの日経平均2万円台を受けてかなり豪華な対談が組まれたが、
 視聴者からはアベノミクスが「何をやっているか分からない」とか
 「安倍は庶民の感覚とずれている」など痛烈な声が出ていた」

「アベノミクスに対する理論的、或いは党派的な批判ではなく、
 庶民が冷然とアベノミクスの中身の無さを嘲笑するようになっているのである」

「それに対して、ロボットや自動運転を成長政策として挙げる茂木政調会長が
 「政策通」として紹介されていた(爆)のが今の自民の限界を象徴している。
 (その直前に社会保険料負担の増加が問題という話が出ていたので尚更、ソレジャナイ感が満載)
 スタジオに「えっ!! それが成長政策?」と白けた雰囲気が漂ったのも当然だろう」

「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
 実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
 安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」

「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
 先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
 安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」

「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
 通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」

「慧眼なみずほ証券の末廣徹氏がはっきり言い切っているが、
 今の日本は「労働生産性が下がりながら雇用を増やしている」のである」

「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
 通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
 だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
 賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」

「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
 口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
 責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」

「無能な安倍政権は永遠にスウェーデンに負け続けるだろう」と予言した通りだ。

 ↓ 参考

日本の労働生産性が主要先進国で最低に、また安倍政権の失態 -「働き方改革」は欺瞞と責任転嫁そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f6a7d5103a8bd008555b3b047df8d0fb‎‎

サービス残業が急増中、安倍政権の「働き方改革」のお粗末 - 高齢化・女性就労抑制・企業保護策こそ元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ef4a1bb12743ca9010548dc396059de

労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ - 中堅企業の50%・大企業の25%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741‎‎

ドイツより45%も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された - 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434

▽ しかも無能な歴代自民党政権は絶望的なほど急速な高齢化を放置し、日本の生産性を低下させてきた

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


有効求人倍率「バブル超え」と言われても「実感わかない」 高倍率は介護や接客ばかり、労働人口が減っているだけ?(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=36140
”厚労省は5月30日、4月の有効求人倍率を発表した。4月の有効求人倍率は1.48倍と、バブル期の1990年7月の1.46倍を超えて過去最高を記録。しかし、「なんかおかしくない?」「全然そんな感じはしないけどなあ」など、生活実態と数値の間に開きを感じている人も少なくない
 バブル期として挙げられた1990年7月の都道府県別有効求人倍率を見てみると、倍率が1倍を下回っている都道府県が6つあるが、今回倍率が1未満の都道府県は無い。であれば、景気が良くなっていると考えたいが、法人税の収入推移を見ると、そうも言えなさそうだ。
■ハローワークの求人も非正規ばかりの現状
 1990年7月に有効求人倍率が1未満だったのは北海道、青森、高知、福岡、鹿児島、沖縄。しかし、2016年度の法人税収入が上がったのは沖縄県のみで、他は大幅に下がっている。
 北海道を例に挙げると、当時約3214億円だった法人税収入は、2016年には1928億円程度と、1000億円以上減少した。企業の人手不足は好景気のためではなく、単純に労働人口の減少が原因の可能性が高い。
 また、求人件数が増えても、実際に就職した数は先月より減っている。3月の就職件数は19万6790件だったが、4月は5.9%減って16万4258件だった。
「あるのは非正規の求人ばかりで正社員はない」という声もある。
有効求人倍率の元となる「一般職業紹介」の統計で雇用形態の区別をつけ始めたのが2004年のため、バブル期と現在の求人を比べ、雇用形態にどの程度の違いがあるのか探ることは出来ない。ただ、正社員に限定してハローワークの求人を検索すると求人件数が大幅に減ることからも、非正規雇用の求人の多さは推察できる。
 職種の偏りも指摘されている。新規求人が増えたのは、運輸業・郵便業(8.3%増)、製造業(7.9%増)、建設業(6.9%増)、生活関連サービス業・娯楽業(6.1%増)、サービス業(他に分類されないもの)(5.7%増)だった。
■仕事の負荷が高く、離職率の高い業界の倍率の上昇が顕著
 事務的職業の倍率に注目すると、全体では0.4倍と、依然として1倍には満たない。一般事務は0.31倍だ。一方でサービス業は、家庭生活支援サービスが3.44倍、介護サービスが3.13倍、接客・給仕は3.73倍と、どれも3倍を超えている。また、建築・掘削の職業に目をやると、建設躯体工事の8.35倍という数字が目に入る。これは今回発表された職業別倍率の中で最も高い。
 倍率が高くなるのは、介護や接客、建築など、仕事の負荷が高く、離職率も高いと言われる業界のようだ。
〔中略〕
 求職者が働きたい職種と求人倍率が高い職種とのずれが、「バブル期並み」と言われても実感できない原因かもしれない。”

キャリコネの記事としてこれは抜群に良い。
低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ。

この記事は「働きたい職種」(楽な事務職であろう)に固執する労働者側の問題を無視しているが、
(高賃金・高付加価値の雇用が増えていないことこそ問題なのだ)目の付けどころが良い。


大卒採用、来春9.7%増 介護・陸運・外食が旺盛 理工系は14%増 本社調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20H4A_Q7A320C1MM8000/
”日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査(1次集計)をまとめた。主要企業が計画する大卒採用(総合・経済面きょうのことば)の合計は17年春実績(見込み)に比べ9.7%増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能(AI)などの技術革新に対応するため、理工系も14.8%増とニーズが高まっている。〔以下略〕”

このように、新卒採用においても低賃金・長時間労働の分野でばかり採用が増えている。
理系は必ずしもそうではないが、技術革新にはまた別の問題がある。


ロボットと仕事競えますか 日本は5割代替、主要国最大 日経・FT共同調査(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15581470R20C17A4SHA000/
”人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。
 日経とFTは、読者が自分の職業…〔以下略〕”

安倍政権のもう一つの問題は、AIやロボットで代替できる
低付加価値の雇用ばかりの状態に日本経済を陥らせていることだ。

成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ。
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